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先日のエントリーで半導体不足で自動車減産　その原因はという記事を書きました。

その後、あるＩＴビジネスアナリストの方とやり取りして指摘がありましたので捕捉します。

半導体は様々な周辺技術で成りなっていますが、味の素がアミノ酸で培った技術がＣＰＵの高性能化に伴い重要な役割を果たしているのですが、この生産上限がＣＰＵ実装などのネックになっているという事が今月になり報じられました。

ＡＢＦフィルム

ＣＰＵが高性能化するためには動作クロックを上げ回路を微細化しつつ省電力化を両立してきました。
これを多層化した積層基盤に実装する部分で味の素のＡＢＦフィルムによりマイクロメートル単位での配線が可能になっていたというものです。

このＡＢＦフィルムの供給量がネックになっているために高性能ＣＰＵが不足していると複数のメディアが報じていました。

特にPlayStation 5やXbox Series Xといった新世代高性能家庭用ゲーム機のＧＰＵ製造を手掛けるＴＳＭＣでは歩留まりの悪さもあって製造ラインを圧迫している状態が続いています。

高付加価値で売れる高性能ＧＰＵを優先すればそれ以外の自動車や家電組み込み用といったレガシーデバイス向けの製造は後回しになります。

アメリカの自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）が米商務省とバイデン政権に自動車用半導体の増産をするように要求したのはこの為ですが、原因はそれだけに留まらないようです。

台湾の産業界は必ずしも親日ではないようです。

庶民感情としては親日的で知られている台湾ですが、産業界を牛耳るのは外省人と呼ばれる中国大陸から渡って来た人達であり、彼らは本省人と違い親中であり、コミュニティの結束が強く、互恵関係を築いています。

台湾人のどこからが本省人でどこからが外省人であるかの線引きは諸説ありますが、ここでは分かりやすく終戦後に中国共産党に敗れて渡って来た中国人とします。

この人口比で二割に満たない外省人が戦後長らく台湾を支配してきましたが、商売に成功する者や海外に活動拠点を築く者などが台湾産業界をリードしてきました。

一見して個別の企業であっても日本の旧財閥グループのように企業連合を形成しており、GPUで世界トップのNVIDIA創業者のジェンスン・フアンCEOとCPU、GPU製造の半導体大手AMDのリサ・スーCEOは親戚である事は広く知られていますが、潜在的競争相手である日本への半導体出荷を絞っているという話です。

パナソニックの半導体事業を台湾の半導体メーカー新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却した事で中国の軍事関連に情報技術が流出すると懸念されています。

パナソニック半導体事業は高性能レーダー用の窒化ガリウム素子など防衛省向けの納品も手掛けていましたので、防衛省が調達する際は海外調達比重が高まり、何をどれだけ買ったかと言うのは本来機微情報なので他の国であれば海外資本への売却が制限される場面でした。

トランプ政権で取引が制限されたファーウェイは長らくこの窒化ガリウム最新技術の入手を模索していました。

台湾ハイテク産業のキーパーソンであった焦一族はトランプ政権で制裁対象になったファーウェイなど中国でのハイテク事業でも利益を上げています。

ここらへんは追っていくと「陰謀論」になっていくため自分の方ではウラが取れませんので前回は「台湾の事情」としていました。

いずれにせよ、ここでも日本政府の産業保護や育成に対するアクションの鈍さにには危機感を覚えます。

激動する国際情勢にあって、国家百年の大計というのはイメージしにくくても、今後５年後、１０年後に日本がどうありたいかと言うメッセージが政治家から発信されないのはそもそも念頭に無いからでしょうか。