quadrifogliospaのブログ一覧

新聞各紙の世論調査によると

朝日新聞 改憲必要45%、不要44%
毎日新聞 賛成 48％ 反対 31％
共同通信 賛成 57％ 反対 42％
読売新聞 賛成 56％ 反対 40％
産経G 賛成 52.6％ 反対 34.9％

※NHK 賛成33% 反対20%

だそうです。

世論調査は設問の仕方である程度結果を誘導出来ます。
たとえは
「問１、戦争に賛成ですか？」
「問２、日本が戦争すべきだと思いますか？」
「問３，憲法改正は必要だと思いますか？」
の順番に問えば、改憲すべきでないという割合を増やせるでしょう。

また「朝日新聞世論調査部ですが」と切り出せば朝日新聞の報道姿勢に疑問を持つ人は「結構です」と調査に協力せず、回答者を朝日色に染める事ができます。

そんな朝日新聞や毎日新聞ですら現在の憲法に問題があると考えている人の方が多くなっています。

日本国憲法制定時にはなかった概念や変化する世界情勢に対応する必要があるでしょう。
施行された時に中国が日本の領土に対し主権を主張し太平洋の半分を手に入れようとするだろうと考えた人はどれくらい居たでしょうか。

またコロナ禍においては私権制限に繋がる事から入国者の強制隔離が実施されず、隔離を拒否して帰宅したり隔離場所を抜け出して外出してから陽性が判明した者が居ても罰則も特になく、各自のモラルに任せるしかありませんでした。

残念ながら集団の中の一定の割合でどうしても規則を守れない事が知られています。

憲法はその国の有様を明文化したものです。
それは手段であって目的ではなく、憲法さえ守っていれば平和であり続けるなどという事は外的要因によって容易に変化しうるものです。

「憲法は国家を縛るものであって国民を縛るものではない」という人もいますが集団の安全や権益に勝る個人の自由というものは存在するのでしょうか？

自分以外の国民が全滅してもいいから俺は好き勝手やる権利がある、なんて法の下の平等の概念から逸脱して通用するとは到底思えません。

一方で、国家的な危機に瀕した時などに一気に変革してしまおうという「ショック・ドクトリン」の懸念もあります。

ショック・ドクトリン自体は硬直化した現状を危機的状況を弾みにして打開、問題解決するという意味合いを持ちますが、過去の例から反民主的だったり一部のポジションの人間だけが得をするような急進的な市場原理主義の導入に用いられてきました。

本来であれば国民一人一人が憲法を精読し、議論を深めるべきですがそれは現実的ではありません。

しかし議員にその権能を付託し監視するためにも憲法、日本国の現状を正しく把握し、何を目指すのかを認識する事が必要ではないでしょうか。