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立憲民主党の森ゆうこ議員が６月１１日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委で日本が確保しているワクチンを北朝鮮に提供するように要求しました。

もう何を言っているのか分かりません。

茂木外務大臣は北朝鮮と国交正常化していない事と北朝鮮はＣＯＶＩＤ－１９の感染者報告がゼロであり、ワクチン提供の要請も無いとし、日本からの提供の意思が無いと回答しました。

同委員会で森ゆうこ議員はスウェーデンで行われたという非公式の日朝交渉で日本側が北朝鮮の拉致被害者調査結果の受け取りを拒否した朝日新聞の記事を取り上げ北朝鮮への不義理であり今度は日本側が人道支援するべし、と言い放ちました。

拉致被害者を人質としてワクチンを出せと言っているに等しい売国行為です。

この時の北朝鮮側の回答は二名の国内の日本人について「帰国の意思はない」とし、横田めぐみさんらについては進展がない実質ゼロ回答でした。

また北朝鮮は新型コロナウィルスワクチンの共同購入、分配する枠組みＣＯＶＡＸ（コバックス）について査察が入る事を理由に拒否しているため、日本が殊更に北朝鮮を特別視して優遇する必要はありません。

もちろん北朝鮮内でＣＯＶＩＤ－１９の発生が無いなんて言うのは嘘で中朝国境付近から感染が広がっているだろうというのが大方の見方です。
ただ、それを公表していない以上、因果応報というものでしょう。

仮に日本が北朝鮮にワクチン提供したところで拉致被害者は帰って来ないでしょうし、もし取引のような事になれば、日本人を拉致すれば日本は要求を呑む、という前例を作る事になります。

１９７７年、ダッカハイジャック事件で福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」という謎の思想により「超法規的措置」で身代金の支払いと収監過激派の引き渡しに応じ、世界から「日本はテロを輸出するのか」と批難された事から日本はテロ相手と取引に応じない姿勢を取り続けています。

仮に立憲政権になればテロ国家の要求に応じ、次々妥協するような事も考えられます。

また塩村あやか議員は沖縄の反基地運動を展開する活動家を擁護する質疑を繰り出しています。

道路を不法に占拠して搬入や人の出入りを阻止し、また職員の顔をマスクや帽子を剥ぎ取り無理矢理撮影、その家族にまで抗議するようなならず者に理解を示しています。

今年は１０月に衆議院議員選挙がある年です。

菅首相はこれまで何度かあった解散総選挙のタイミングを逸したため「追い込まれ解散」になる事を嫌いこのまま衆議院議員任期満了の選挙を選ぶかもしれません。

解散総選挙に打って出るなら７月２３日～９月５日「オリンピック・パラリンピック解散」はやらないでしょうから通常国会終了後、都議選とのタブル解散になるか自民党総裁任期満了での解散ではないかと見られています。

今回はコロナ禍が大きく影響しますがワクチン接種が進めば進む程、全体として感染の広がりが収束していくとみられるだけに遅いほど与党に都合よく、９月６日から臨時国会で補正予算を編成する必要があれば９月１６日までに予算承認と解散をして、２８日告示の１０月１０日選挙がリミットというのが須田慎一郎さんの見立てです。

選挙があるから、という訳ではありませんが各政党、議員が日頃どういう活動をしているのか各自でしっかり監視する必要があります。