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今日のネット配信番組「ＤＨＣテレビ　虎ノ門ニュース」は大高未貴さんと櫻井よしこさんご出演と言う事で楽しみにしていました。

内容は公明党の反対で不成立になった対中非難決議など中国問題でしたが、その中で気になったトピックに「戦慄の子供誘拐ビジネス！？」というものがありました。

アメリカでの未成年者の行方不明は年間８０万件ということなのでその話かと思ったのですが舞台はなんと日本！？

櫻井さんの話によれば２０１０年に母親が長女を連れて家を出る事案が発生し、父親が「不当な連れ去りであり、長女を返すべき」との主張に母親は「ＤＶを受けていたたのでやむを得なかった」としたため親権を争う訴訟になったそうです。

一審では父親のＤＶは認められず父親側の主張を認める判決が出たものの、二審になると母親側には３９人からなる支援者や大弁護団が付き「継続性の原則」などから父親側の主張は退けられたそうです。

父親側は母親側支援者らを相手取って刑事訴訟や民事訴訟に踏み切ったそうです。

有名人でもない一般人の訴訟に３９人もの支援者が付くのは異様で、そこにはやはりカラクリがあるとの事です。

例えば離婚訴訟などで親権をはく奪し月２０万円の養育費を勝ち取った場合、弁護士は成功報酬として３０％、６万円の取り分を設定したとすると、約２０年間の弁護士報酬は１４４０万円にも上ります。

またＤＶなどで子供を預かるシェルターを展開する「日本キリスト教婦人矯風会」には厚労省から補助金が拠出されています。
教婦人矯風会と聞いてピンと来た人はなかなか鋭く、韓国の挺隊協と連帯して世界に所謂「日本軍従軍慰安婦問題」を広めた総本山で「男性＝加害者／女性＝被害者」という二元論の立場から社会運動を支援してきた過去があります。

日本の家族法は国際結婚が破綻した場合、共同親権を認めず単独親権になるため、子供を日本に連れ帰ると会う事が出来なくなるため、国境を越えた不法な子供の連れ去りを防ぐことを目的として採択されたハーグ条約不遵守国であるとの注意喚起がなされています。
ＥＵ議会でも「日本人の親が日本国内で子供を拉致する事やもう一方の親と合わせない事を禁止する決議案」を賛成６６６票、反対１票、棄権８票で２０２０年に可決しています。

こういった背景には左派人権派弁護士らのアプローチがあると見られます。

殆どの日本人には虚を衝く話だと思いますが、左派を自認する人達はどのように考えているのでしょうか。

番組の中で紹介されていた「実子誘拐ビジネスの闇」（池田 良子著）という本には人権派弁護士らのあくどい手口から全体主義社会を目指す活動などが書かれているそうです。

日本がどれほど「赤化」しているのか、まざまざと思い知らされるトピックでした。

かつて「悪夢」とまで言われた民主党政権時代、悪名高い「事業仕分け」の槍玉に「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」事業が上がりました。

蓮舫議員が舌鋒鋭く「二位じゃだめなんでしょうか？」と切り込んだ部分が報じられると日本中からふざけるな！最初から二位を目指すのか！といった批難が巻き起こりました。

当時、総工費は１２００億円で設計段階で５４０億円を使用していましたが民主党のどこを向いているのか分からない党派性に疑問を投げかけるパフォーマンスの象徴として記憶されました。

しかし話の流れを振り返ると蓮舫議員の問題提起も全くの売国的行為とはいえない側面がありました。

「京」は富士通と理化学研究所が１１２０億円の開発費を投じて開発したものですが、ランキング世界一を維持したのは一年ほどで、科学実験シミュレーションなどに用いられたものの、あまりに高額過ぎたため販売実績はありませんでした。

やがて中国のスーパーコンピュータに世界一位の座を奪われ、現在は稼働を停止して使用されたＣＰＵはお土産品として一個五万円ほどで販売されているとの事です。

その後、２０２０年、アメリカのスーパーコンピュータから世界一の座を再び日本のスーパーコンピュータ「富岳」が奪い返しました。

その処理能力は「京」の４１．５倍。但しこちらの開発費も１３００億円。

でもスーパーコンピュータなんて、どれもお高いんでしょう？と思われるかもしれません。

確かに安くは無いものの、各国のスーパーコンピュータは市販の高性能ＣＰＵなどを多数組み合わせて構築されており、富岳の前に世界一位だったスーパーコンピュータ「サミット」は３５０億円でした。

しかも本年度中に富岳を上回るスーパーコンピュータが三台も稼働を予定しており、性能の予想は最大で富岳の４倍でありながら予算は６４３億円になると見られています。

なぜ日本のスーパーコンピュータが高いかと言えば、その都度専用にＣＰＵを設計、製造しているからと言えるかと思います。

パソコン用ＣＰＵは汎用性を考慮したもので高速計算向きではありませんが、スーパーコンピュータは計算特化型のＣＰＵが用いられます。

しかし、近年ではＣＰＵではなくゲーム機やパソコンなどにも用いられている画像表示専用のＧＰＵがシンプルであり計算が高速なことから様々な計算用途に用いられるようになっています。

海外のスーパーコンピュータはこれらを組み合わせたものなので開発コストを抑えることが出来ています。

蓮舫議員がスーパーコンピュータにどれだけの知見があってそこまでのコストを掛けてまで一位を目指さなくてはならないのか、と疑問を呈したかは分かりませんが、少なくとも日本のスーパーコンピュータは他国よりはるかに割高であり使いにくいのも事実です。

富岳は、京が全く売れなかった反省から最小構成の「ミニ富岳」も用意しています。
主な用途は事前にプログラムが本番の富岳で動くかの検証用との事です。
富岳のレンタル料金は三日で一千万円ほどと言われています。


しかし富士通＆理化学研究所は、もう１０００億出してくれれば世界一の座を守れると言っているそうです。

繰り返しますが２０２１年度中に稼働するとみられるアメリカのスーパーコンピュータは６４３億円で富岳の４倍の性能です。

外国人への生活保護には目くじらを立てる日本人が富士通＆理化学研究所の「利権」に切り込まないのなら、たとえ今後世界一位でもそれは有効に活用されることなく名目だけで終わるのではないでしょうか。

それは血税の浪費とは言わないでしょうか。