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大方の予想どおり、東京など検査陽性者が再拡大している地域に緊急事態宣言の再発令が検討されています。

都民もすっかり慣れたもので初回のような紙類や食品を奪い合うようなパニックは起こらないでしょう。

そもそも緊急事態に出すのが緊急事態宣言ではないのかと思います。
もう緊急事態ではないと政府も含め分かっているのでしょう。

これでは政府や東京都の対応がいかにも後手に回っているようでいかにも不作為といった印象しか残りません。

そもそも飲食店での感染は全体の３％ほどと言われています。経路不明が増えてきているとはいえ、飲食店の時短営業や酒類提供自粛でどれほど効果が見込めるのかは以前から疑問視されていますし、飲食店の営業時間が短縮されると閉店前に駆け込みでかえって混んでしまうという問題がずっと指摘されています。

オリンピックの開会式ですら時間を延長して「密」を減らそうとしているのに、いかにも場当たり的な何も考えていない対応と言わざるを得ません。

また、今後はワクチンギャップが問題になってくると思います。

厚生省発表の資料によると年代別陽性率は

80代　0.48％
70代　0.35％
60代　0.44％
50代　0.62％
40代　0.65％
30代　0.85％
20代　1.38％
10代　0.42％

で概ね20代を中心に陽性者が広がっている事から、高齢者、医療従事者に次いで20代のワクチン予防接種を進める自治体が多いようです。

しかし、体力がある若い世代はワクチンに対する反応が強く出るようです。
600万人に接種が進んだ５月の段階でワクチン接種後に亡くなった人はコロナで亡くなった人に対し

80代　0.02倍
70代　0.08倍
60代　0.24倍
50代　0.80倍
40代　2.50倍
30代　7.00倍
20代 22.00倍
10代　--（コロナ死者ゼロ）

と40代以下ではワクチンを打った事で亡くなるリスクの方が高くなります。
20代に至ってはワクチン接種した方が22倍リスクが高くなっています。

従ってコロナ発症しても重症化しにくい若年層よりも年代の高い順から優先して打っていく方が全体のリスクを下げられると思われます。

こういうデータは厚労省の役人は把握している筈です。
それを政治家に伏せて上申しないのか、政治家が握りつぶしているのか、政治家で理解できる者が居ないのかは分かりません。

テレビや新聞は連日のように陽性者数を報じて煽っています。
これは視聴率稼ぎと、政府の汚点にしたいためだろうと思われますが、そういう視点でセンセーショナルに煽る競争ではなく、どうする事が望ましいのかという視点で報じるべき問題だと思います。