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今日は岸田内閣の解散に伴う衆議院選挙投開票日ですが自分はいつものように期日前投票を済ませてあるのでのんびり車いじりでもしていようかと思いましたが午後からの雨予報が午前中から降り始めたため引き籠り生活再開です。

前の菅内閣が発足直後の高い支持率のウチに挙国一致でコロナに立ち向かうとして解散を打っていれば地盤固めが出来て政権が安定したとみられていただけに、岸田首相はそれに倣った格好での早期解散ですが、自民党総裁選というブーストが掛かっていても支持率はご祝儀程度で衆院選では自民がどれくらい議席を減らすか、単独過半数を維持できるのかという話になっています。

特に安倍チルドレンと言われる2012年12月の衆議院議員総選挙で初当選した自民党議員が大苦戦しているようです。

これは地道な選挙戦を知らずに追い風の勢いだけで当選してしまった議員が地元との関り方も分からず、かといって議員活動の実績もないため、逆風が吹けば当然の成り行きです。

一方の野党は野党共闘で候補者の一本化を図り、これまでに惜敗していた選挙区での善戦が期待されています。

しかしれいわの山本太郎候補が東京８区で石原伸晃氏と一騎打ちの対決構図に持ち込もうとした所、地元で活動してきた立憲の吉田晴美陣営から反発が起きたため撤回という足並みが揃わない準備不足を露呈した他、立憲と日米安保破棄、自衛隊解体や皇室廃絶を目指す共産党が閣外協力を取り付けるなどイメージは決して良くありません。

こういった一連の動きは有権者には響かないでしょう。

コロナ禍対応や経済対策が急がれるのにやれ選択的夫婦別姓だのピントのずれた論争ばかりが目立ちました。

また選挙戦が進むにつれ失言は麻生氏の「北海道のコメが上手くなったのは温暖化のおかげ」といった当事者から反発があるものもありましたが、野党側は北朝鮮拉致被害者の生存を否定したり民主党政権の時に導入が決まった戦闘機について「時代遅れの戦闘機を買おうとしている」と言ってみたり、非課税であるNISAにも金融所得課税するといったこれまでの日本政府の政策を否定するものが目立つようになり、執政能力を疑う声も根強く残っています。

今回、野党が本当に争点にすべきは「インボイス制度」の導入だったでしょう。

これは消費税増税で食品などの軽減税率導入に際し、軽減税率適用かどうかをはっきりさせるために必要と言った触れ込みだったともいますが、この制度には隠れた目的がありました。

現在は年間売り上げ1000万円未満の事業者は消費税分の納付が免除されています。これは2023年10月1日のインボイス制度実施後も変わらないようですが、事業者は「仕入税額控除」の要件が「適格請求書」の有無に関わってきます。

つまり仕入先から「適格請求書」を添付してもらう事で仕入れ税率8％が4％になるので、必然、この「適格請求書」を発行できる業者と取引することになります。

しかし消費税免除事業者や個人事業主はこの「適格請求書」を発行できない事から、これらの事業者が生き残るためには「消費税課税事業者選択届」を提出し「課税事業者」として消費税を納付するのと引き換えに「適格請求書」を発行する必要があり、このインボイス制度は零細個人事業者潰しと批判されてきました。
つまり実質的な消費税課税となります。

日本の消費税は欧米などの最終販売者、つまり消費者の手に渡る時だけ発生するようなものではなく全ての商取引に関わるため、経済活動への影響が危惧されてきました。

この問題は当の消費税免除事業でも良く知らない所が圧倒的に多いようで制度が実施される時になって「聞いてない」「どうすればいいのか分からない」といった混乱になるでしょうが、これは反対する立場から争点化出来なかった野党の責任が大きいと言えます。

「消費税免除事業者じゃないから関係ない、どうでもいい」と思っている人も仕事上での取引先の再選定や課税により市場からの資金の引き上げ効果による経済の縮小による影響は受ける訳で、全く影響が無い、と言う人の方が少数であろうと思われます。

こういった国民全員に関わる問題やコロナ過を「政権執ったら10万円配る」という選挙法違反ギリギリの猫騙しで争点化出来ずに選択的夫婦別姓と差別問題を結び付けているのだから、国民の方向を向いているのか疑問に思います。

個人的には防衛、安全保障問題が最優先課題だと思っています。

どんなにすばらしいお題目を並べて政権を執ったところで他国から国益を害されていては本末転倒、政府の最大の福祉は国防だ、と言われる所以です。

そういう意味では該当なしとしたいところですが無投票や白票も意思表示だ、と言われますが有効投票数が有権者の一桁％に落ち込むとかでもしない限りそれらは真面目に議論される事はなく、小国ならともかく日本ほどの有権者数と投票率からしたら積極的に意思表示しない事はむしろ為政者にとってはありがたいだけでしょう。

即日開票ですが果たしてどうなるのか。
野党連合が多少議席数を伸ばしたところで明確な論争を展開できなかった野党はいつまで経っても結局は「反自民」の反映枠から抜け出す事は出来ないでしょうがそれは因果応報というものです。