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ロシアのプーチン大統領は２２日、ロシア系住民の多いウクライナの東部を「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」として独立承認し、ロシア軍を平和維持軍として派遣する指示を出しました。

これによりウクライナ側と独立宣言地域との停戦合意は破棄されたものと思われます。

SNSではこれまでロシア軍とみられる戦闘車両の移動やウクライナ側の戦闘訓練の様子が上がってきていましたが数日前から双方の戦闘行為と言われる映像ベースの報告が急増し、死者も出ていたとの事でした。

ただしこれらの情報は音声が加工されたり、事前に録画された事が解析されたりしたプロパガンダ映像も多く含まれており、その信ぴょう性が疑われていました。

このようなあからさまなヤラセであっても明確な意思を持った現状変更を試みを止める手立てがない事に衝撃が走っています。

ウクライナはロシアともポーランドとも対立してきた歴史を持ち、ソ連時代の民族移動政策もあって線引きが難しい地域です。

欧米など西側は対露制裁を打ち出し、既にロシアや近隣諸国の関連株は下落、ロシアの主要な輸出品目である原油先物も大打撃になる事は確実ですが、ロシアもそこまでは織り込み済みな筈です。

特にロシア国内のエネルギー業界を牛耳る「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥勢力がどういう役割を果たしていくのか。

ロシアは欧州へのLNG輸出停止に加え、半導体製造に必要な「希ガス」を報復的に禁輸する事で世界的な半導体不足が悪化する事になるなど更なる混乱が予想されます。

これらの動きは事前に推測できたものでありロシアの最終目的はNATOからウクライナを切り離す事だと思われますので軍事侵攻する、しなしはその手段に過ぎず状況次第では躊躇する事は無いでしょう。

それが今週中に一気呵成に行われることになるのか、数年の時を隔てるのかは定かではありませんが、各国の対応を見て手を変えて来る事も予想されます。

我が国の岸田首相は批難はすれど「引き続きしっかり見ていく」というなんとも頼りないメッセージを出しています。

こうなれば、台湾有事や日本の領土領海が侵された場合でも世界各国が「しっかり見守っていく」事になり、紛争を呼び込む事になりかねないと懸念されています。