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■２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻が停滞している原因の考察

・目標
ロシアの第一目標はウクライナの首都キエフや諸都市を短期間に制圧し、ウクライナ現政権を排除することであったと推測される。

第二目標は黒海周辺のクリミア～オデッサまでの港湾の制圧でこれはウクライナへの増援の陸揚げ阻止と戦後の占領政策などのため。

・実施
２４日未明、プーチン大統領のウクライナでの特殊軍事作戦決断の宣言と共にウクライナの軍事施設などへのミサイル攻撃を実施。

直前に独立承認したドンバス地方、ロシア国境、ベラルーシ国境、クリミアからロシア軍地上部隊が侵攻開始。

・経過
キエフ前面まで130キロほど内陸に侵攻した部隊はあったものの、ウクライナ軍の落橋や防衛戦闘により各地でロシア軍の侵攻が停滞。

ドローン攻撃によりロシア兵站部隊に被害が出始めると前線の戦闘車両も燃料切れで放棄されるものが相次ぐなど、開戦前から問題になるとされた兵站が機能しなくなってきた。

この為、被害が出始める機甲部隊での都市侵攻から都市部へのミサイル攻撃、面制圧のＭＬＲＳによるクラスター弾砲撃などに移行中。

・考察
ロシアの赤軍からの伝統的な戦闘教義である縦深侵攻が機能しなかった背景には、侵攻時期が厳寒期を過ぎてしまい河川や凍土の凍結が溶け、広い戦線からの侵攻で防衛の弱点箇所を突破し、後続部隊が防衛線を側面、背後から切り崩しつつ反撃体制が整う前に戦略目標に到達するというスピード重視が持ち味の戦闘が行えず、侵攻は専ら幹線道路を縦列に進む事になった為、防衛側が待ち伏せ攻撃が容易であったという事があるとみられる。

序盤に実施させる航空爆撃、砲撃による面制圧もピンポイントの軍事目標のみに限定されていたようで防衛網そのものは多くが温存された状態であった。

西側から緊急援助されたジャベリンやNLAWといった自動追尾の対戦車携行ミサイルが極めて効果的に使用された形跡も見られる。

これはロシア側のトップアタックに対する防御柵が施された部隊が一部に限られていた事や事前からアメリカ、イギリスなどの指導が入っていた事、またウクライナ側がロシアの戦術を熟知していた事などが要因として考えられるが十分な数が配備されていた事が大きいとみられる。

また、航空優勢があいまいな状態でもウクライナ側のドローン攻撃が効果的にロシアの兵站部隊を攻撃し続け、戦闘部隊を孤立させることに一定程度成功している。

ロシア側の侵攻が幹線道路に依存したため、これら補給を担う兵站部隊が道路に沿って待機している様子が空からの偵察によって把握され、ドローン攻撃が実施されている。

このドローンはトルコ製のバイラクタルTB2とみられ、２７時間の滞空と各種ミサイル兵装での地上攻撃が可能となっている。

これまでの親露派との戦闘により実践投入され実績があったため、初日から効果的な運用が出来ていた。

一方のロシア軍はドローンにも対抗できる対空戦闘車両を配備していたにも関わらず後方部隊が損害を被っており、これは配備数不足のためなのか、運用の問題であるのか今後の分析が待たれる。

この為、キエフ前面以外はウクライナ防衛側がよく持ち堪えている。

そもそもが開戦前から広大なウクライナ全土を制圧するには１０万、２０万人では兵力不足と言われてきたが、それでも開戦に踏み切った背景には主要都市を電撃的に制圧し、現政権を排除すると言う戦略的な目標が移り変わって来ているため、都市を完全破壊するような無差別攻撃を実施できないとすれば前線では兵力不足であると推測される。

また、市民による占領地域でのロシア軍の行動の報告が逐次報告されていた事についての影響は考察する必要がある。

個々の情報についてはその信ぴょう性なども疑わしい物が多く含まれたが、よく精査すれば実際のものと見分けられ、それらを集積したメタデータについてはロシア軍の動向を前線後方から知る一つの手がかりとして機能している可能性はある。

また情報戦、心理戦という目的では世界がウクライナ支援に大きく傾いた事でこれらの市民の報告はウクライナ側のナラティブを世界中に喧伝し浸透させるのに十分に効果的に機能したものと思われる。

ウクライナ現政権が撤退せずにとどまるという覚悟を示した事もウクライナ国民を団結させるのに大きな役割を果たしたとみられる。