quadrifogliospaのブログ一覧

「岸田ショック」なんていう言葉が生まれる程、円安が進んでいます。
業種によっては恩恵が大きい所もあるでしょうが、あまりに変化が早いとそれに対応できない企業が脱落したりと混乱をきたす為、外国為替相場はある程度の範囲に収まっているのが良いとされています。

これまでは「有事の円買い」などと言われて大きな紛争が起きると不安材料が少ない日本円が積極的に買われてきたのですが、ロシアのウクライナ侵略以降、円安が進み、1ドル130円を睨むあたりで推移しています。

日本は今回の紛争当事国でもないですし、ロシアにエネルギー資源を依存していると言う程関りは深くないのに、です。

世界各国から制裁を受けて暴落しかかったロシアのルーブルが介入などの効果で持ち直したのに対し、一向に上向かない円を揶揄して「日本はセルフ経済制裁中だから」などと言われました。

このため原材料を多く輸入に頼る日本は「コストプッシュインフレ」に見舞われ、ガソリン価格や電気料金などの値上げラッシュで生活にも影響が出始めています。

これは「悪い円安」と言われていますが、「失われた３０年」の影響が出て来たのではないかと危惧しています。

日本は1990年代に入った辺りから経済成長率が鈍化し、ほぼ０％に近い状態で30年間推移してきています。

この間に2、3％でも成長を続けた各国と比較すると1.5倍近い差が開いています。
ずっと据え置かれた大卒初任給は直近で日本が300万円なのに対しアメリカ700万円、ドイツ600万円などとG7中最低で労働者の平均給与もOECD35ヶ国の平均を下回っています。

しかし日本人の意識の中にはどこかでかつてGNPが世界第二位となり山手線の内側の地価でアメリカ全土が買えるとかで言われた頃の記憶があり、日本のポテンシャルはまだ高いハズという思い込みがあるのではないかと思います。

一部の産業や企業は確かに国際競争力があり高いシェアを誇るところもありますが、そういった企業は年々数を減らして、競争力が下がって来ていると思います。

まず、この30年間で日本企業は借入を減らし内部留保を増大させてきました。
これは良い事のように思えますが裏を返せば設備投資を減らしていると言う事になります。
これで何が起きるのかと言えば競争力が低下し付加価値が減少する事に外なりません。

企業の稼ぎだす付加価値というのは労働者の賃金の原資ですから、消費者でもある労働者の給与が上がらないかむしろ下がっていると言う事になります。

つまり経済が縮小すると言う事になります。

また、日本人労働者と言えば勤勉で長時間労働といったイメージですが、特にバブル崩壊以後は労働時間が減少しており、現在ではアメリカ人は日本人の1.1倍、韓国人は1.2倍働いています（計上されないサービス残業は除く）

つまり労働付加価値、労働力ともに減少の一途をたどっています。

それでもこれまで生活に大きな影響を感じなかったのは、それまでの大きな「貯蓄」があり、また労働者一人一人が自己犠牲の精神で支えて来たからではないかと思います。

ところが今回「有事の円買い」が起らなかった。

これはひょっとしたらこれまでなんとか支えて来た経済の底が抜けるのではないかと危惧している所です。

果たして今の政府に乗り切って打開するだけの胆力があるのか。
これまでも日本の政策は「トゥリトル、トゥレイト（少なすぎ遅すぎ）」と言われて決断しないことが美徳のようにして来ただけに不安しかありません。

今回は主に「小川製作所」さんの作成された統計図表を参考にさせていただきました。
小川製作所ブログ
http://ogawa-tech.jp/blog/