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ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、２１世紀にこんな前時代的な戦争を目の当たりにするとはと愕然として遅まきながら国家とは、戦争とは何かについて学び直している所です。

プーチンにも直接間接で影響を与え、ヒトラーも引用した「戦争論」を著したクラウゼヴィッツ自身も興味深い人物なのでどこかで取り上げてみたいと思っています。

訪日したアメリカのバイデン大統領から注目すべき発言が飛び出し、日本の国連常任理事国入りや旧敵国条項撤廃か？と色めき立っていますが、中でもアメリカが台湾に軍事的に介入するというのは方針転換か？と驚きました。

必要以上に中国を刺激する事になるため、すぐにホワイトハウスから「台湾政策はこれまでと変わりはない」と補足が入りましたが、バイデンのウクライナ侵攻黙認とも取れる戦略発言がプーチンに侵攻を決意させた反省から強い事を言ってしまったのか、或いはアメリカが台湾に軍事的に介入するのが「従来の方針」であったのか憶測を呼んでいます。

プーチンは恐らくこういったゴタつきを「民主主義の弱さ」と見下していたでしょう。ロシアでの権力闘争を上り詰めて来た海千山千の人物ですから、まさにそういう付け入る隙を虎視眈々伺っていたのでしょう。

実際、ロシアがウクライナに侵攻した後になってもＮＡＴＯ諸国の初動は遅れました。

ウクライナがロシアになればロシアと直接接するポーランドが比較的強い支援に踏み切ったのに対し「緩衝地帯」で隔てられたドイツは、第二次世界大戦の半生と言う観点もあって当初は支援や制裁に消極的とも取れ、まさにプーチンが切り崩しに成功したかのような印象を与えました。

西側が一枚岩となってロシアが敗北するまで無尽蔵の支援をすると纏まったのはウクライナ都市で行わていたジェノサイドが明らかになってからでした。

本来であれば他国に軍事侵攻したら圧倒的軍事力を持って阻止すると言うのが正しい対応でしょう。しかし民主主義においては多くの意見が出て対応が紛糾します。
これこそが「民主主義の弱さ」であり、力の信奉者である覇権主義国家が初手で優位に立つ動きとなります。

判断を誤ったとしても政治家は次の選挙で審判が下るまではとりあえず職責は全うできるでしょう。

しかし独裁は即決と行動が即座に一致するのが強みである反面、為政者が判断を誤った時に自力でそれを是正する事が出来ません。

それが施策の一つに余計な口出しをした失敗であっても国家存亡の致命的判断ミスであってもです。

民主主義には時間はかかっても自浄作用があります。
間違った判断は是正されます。

それだけに一度方針が固まったら、例え反対であってもそれに向けて団結するのが本来的な民主主義の在り方でしょう。

そういう意味でもウクライナの主権を守ると言うだけでなく、民主主義の覚悟が試されているのが今の状況といえるかと思います。