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急速な円安が進んでいます。

日銀の黒田総裁が「円安は日本経済にプラスになる」と言い切った事で日銀に打つ手なしと見做され円安が加速したとも言われています。

円安誘導の目安となっていた「黒田ライン」の1ドル125円を超え、140円が見えてきており、そこが天井などと考える人は少ないのではないかと思います。

円安、円高にはそれぞれメリット・デメリットがありますが今回の円安は原材料価格が上昇する「コストプッシュインフレ」によるところが大きく、悪い円安と言われる由縁です。

構造的にも日銀が「異次元緩和」の中で半分近い国債を買い進めたため、金利が上がれば負債が増える事ため、日本売りの流れが止まらず、「有事の円買い」が起らなかった要因ではないかと思われます。

また、日本最大の輸出企業であるトヨタ自動車の株価も反応せず、「円安は輸出企業に有利」と見られていない側面が現れています。

多くの日本企業は現地生産比率を高めており、輸出型企業の売上高の１／５、輸出の３倍を占めているとされます。

海外からの参入は、日本企業海外進出の10％に留まっているようです。

企業の輸入コストも既に10％以上上昇しており、徐々に商品価格に転嫁されたり、内容量を減らす「ステルス値上げ」が始まっています。

直接的な家計への影響に留まらず、銀行や生命保険の運用にも影響すれば、老後の資金にと託している運用益の見直しなども懸念され、人口減少もあり景気後退局面は続き、日本が途上国に転落する指標がいくつも示されています。

こういう情勢不安定になると、普段は見向きもされないカルト的な政治団体に支持が集まる事が懸念されます。

こういう団体は人々の不安感をあの手この手で煽り、出来もしない経済成長などの夢物語をぶら下げて「政治とか経済とか分からないけど何か良くしてくれそう」と支持を伸ばしていきます。

しかしこういう団体の背後関係を探るとたいていはロクでもない繋がりが見えてきて掲げている綺麗な「お題目」なんか本当はどうでもいいのだろうとすら思われます。

危機の時こそ変な情報に惑わされず、「一発逆転」などは存在しないと肝に銘じ各自が情報を集め、誰かの意見ではなく自分のアタマで考えてみる事が重要になって来るでしょう。