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先程、増加に転じたコロナ対策もあって期日前投票に行って来ました。
今月中は区役所でしか受け付けていませんが、それでも自分が行った時間帯には投票に来ている有権者は数人しかおらず、出口調査にもあたらず、行って良かったと思います。

東京選挙区は６議席。

事前の情勢調査ではそのうち４議席は組織票などでほぼ決まり、残りの二議席を争う６候補の激戦となっています。

野党の中には企業の内部留保への課税を公言したり、つみたてＮＩＳＡへの課税発言をしたりして「庶民の味方」のフリをしようという浅はかな考えが透けて見えます。
企業の内部留保は、企業が従業員の給料を削って現金を貯め込んでいる、けしからんと勘違いしている向きも多いかと思いますが、企業の設備投資も内部留保に含まれている事が分かっているのか、またそこをクリアしても法人税を払った後に二重課税するという非常に不公平な考えが元になっています。

また非課税投資枠のつみたてＮＩＳＡへの課税も、そもそも積み立てる原資すらない無貯蓄有権者の票を取り込もうと言う事なのでしょうが、投資は企業活動の原資ですから、そこに冷や水を浴びせて投資意欲が減退する可能性についてどれほど考慮したのか。

最低賃金爆上げもお隣韓国で実施した結果中小企業の倒産や雇止めの横行などで失業率が上がった「社会実験」についてどう考えるのかもセットで言うべきでしょう。

こうなると企業を衰退させるのが目的なのではないかとすら思えてきます。

このようにとても統治能力があるとは思えず、今回の選挙ではこういった大衆迎合で国を危うくするような野党に議席を取られない事が自分にとっては優先課題となりました。

そうなるとまたしても自分の意中の候補や支持している党は当落線上に掛かって来ないため、「消極的選択」によって自動的に投票すべき候補が絞られてしまったので用事で外出するついでにとっとと投票してしまおうという事になりました。

比例区は惜敗率など不確定な要素も多いので投票箱を開けてみるまで分かりませんが、少なくとも心穏やかに投開票日を迎える事が出来ます。

またしても消極的選択と言う事で残念ではあったのですが、民主的な選挙においては選択肢が三つ以上ある場合、個人の意見を正確に反映する手段はないと言う事が証明されています。

これは提唱したアメリカの経済学者ケネス・アローにちなんで「アローズ・ジレンマ」などと呼ばれている「アローの不可能性定理」に基づいた考えです。

要約すると次の5つの「公正さ」の基準を常に同時に満たすような選好順位選挙制度は設計できないとなります。
・人々の選好の順序は自由
・全ての投票者が選択肢Xを選択肢Yよりも好むとき、集団全体もまたXをYよりも好む(満場一致)
・独裁者が存在しない。集団全体の意志を1人で決定することはできない
・2つの選択肢に関する社会全体の選好順序は、第3の選択肢から影響をうけない
・社会全体の決定は、堂々巡りの矛盾にならない(a>b , b>cなら必ずa>c)

従ってどこかで必ず個人の意思が全体の意思として反映されるのを阻害する要因が存在しているという事です。

この事から、全員が合理的な判断をしたとしても集合全体が合理的に動くとは限らないといえ、これが政治不信を助長させている要因と言えるでしょう。

この本は世の中の出来事を数学的に解釈しようという試みで書かれていますが万人にはオススメ出来ないという事をお断りさせていただきます。

先ず、執筆されたのが昭和５６年という時代背景を考慮する必要があります。

数学的には「女には穴がある、は真である」といったような、今の世では到底受け入れられない表現がそこかしこに見られます。

ウーマンリブ運動が吹き荒れた後の時代ですから、女性を丁重に扱わなければならないという意識が既に社会に共有されていたと思いますが、あえてその反発なのか、それとも戦前生まれの著者の感覚では殊更に女性を持ち上げる気になれなかったのかは他の著作をあたらないと分かりませんが「遠慮」なくバッサリと切り捨てていくスタイルはストンと腑に落ちる人と、引っかかって仕方ない人に分かれるでしょう。

そして、いかに日本社会が数学的定義では曖昧で未成熟な社会であるかと言う事が繰り返されていくので、そこでも反発が起きるでしょう。

たとえば美談として庶民に人気がある三方一両損や喧嘩両成敗といった「大岡裁き」がいかに裁判の体を成しておらず、欧米人には全く受け入れられないかと言う事が書きつらねられています。
（因みにあのパフォーマンスは歌舞伎などから来たドラマや映画向け演出で、実際には白洲で町奉行が下手人を詰問して量刑を即決するようなものではなく既に判例に従って決まっており当日は会話は殆ど無かったという事が文献資料から分かっています）

日本経済が好調で急拡大し、「ライジングサン」の経済大国となった日本が名実共に世界の名士として注目されていたと同時に欧米との摩擦が表面化してきた時代にあえて「繁栄の最中に危機の要因が徐々に形成されていく」と警鐘を鳴らす意図で執筆されたようです。

従って日本ディスり本、という事ではなく、同様に欧州や宗教なども情け容赦なく「数学的視点」で切り捨てて行きます。

宗教戦争が残忍になるのはキリスト教の内面重視やユダヤ教の契約を守っていればいいという救済に向けての活動からくる物であり、ドイツの人口が半減した「三十年戦争」の後、諸国がウェストファリア条約で絶対王政の元に宗教が定められた事は、逆に各国の市民の内面が保障されたものであった、としています。

この事が民主主義的な思想に結び付き、ようやく古代ギリシャ的な価値観から脱却する事になると論考を展開しています。

中国の皇帝なども同様に論理的に明快であり、その場の空気を乱さないとか和を重んじるという日本の「非論理性」が理解される事はないとしており、当時の日本が国際社会で浮いた存在であった原因を探っています。

今では事を荒立てずその場を収めるような日本の風潮は、日本人の美徳としても諸外国に広く知られるところとなっています。

本書でもドイツの「三十年戦争」のような人口が激減するような大内戦を脱却したものとしての評価はしています。

このように保守からもリベラルからも総スカンを食らいそうな誰の為に書かれた本なのかと思いますが、近代社会はこの数理的な解釈を科学や法律に広げる事で急速に発展する事になり、日本など一部の国はその変革を経験していないために本質的に「前近代的」であり、それが欧米との軋轢になっていると書かれています。

要するに日本人に数学嫌いが多いが、それは解法などの「オペレーション」に苦手意識を持っていると思われているが、実は数学的な思考の素養が備わっていない事に起因するとしています。

今でいう所の「ロジカル・シンキング」が出来ない人が、学者も含め多いと言う事です。

その事で日本人は欧米人と対等に議論出来ないでいる。日本人の場合、反論するのは相手の矛盾を突くのではなく人格攻撃で適格性を奪おうとするため、論争の後もずっと遺恨を残すが欧米では違いが理解出来たらそこから妥協点を探るなりして次のステップに勧める事が出来るとの事です。

まぁそれはそうだな、と思います。
アメリカ人はビジネスで顔を真っ赤にする大激論をしても夕方には共にビールを酌み交わしている、なんて言われますが日本なら「顔も見たくない」といったところでしょう。

そういった背景も日本人が命題の定義をはっきりさせないであやふやにする事が美徳とされているところからきており、相手の主張の矛盾などにまともに反論する意識が無いというのも、昔から日本人商人は中国人商人に負け、中国人商人はアラブ商人に負け、アラブ商人はヨーロッパ商人に負け、ヨーロッパ商人はユダヤ商人に負けると言われる事を数学的に解き明かしたものでしょう。

マルクス経済論も、マルクス自身は数学者ではなかったが、その思考は数学的に当時は成立していたとしつつ、物価は労働の価値で決まるという定義に問題があり、後にケインズらの価格はあらゆる要素が絡み合って決まるという一般均衡論で否定された、と共産主義の統制経済などの問題点を指摘しています。

このように新たな視点での気付きは多いものの、読み手の年齢や経験、知識、イデオロギー的なこだわり、信仰などのレベルによって大きく評価が分かれるであろうと思われる一冊でした。