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現在行われているロシアのウクライナ侵攻でも軍隊による戦争と同時に、双方の情報操作合戦が脚光を浴びる事になりました。

２０１４年のロシアのクリミア併合では軍隊の侵攻以前から用意周到に同地区で行われていた情報戦によって知らぬ間にロシア併合が正当化されており、ロシアのゲラシモフ参謀総長が２０１３年に発表した論文で「認知領域での戦い」を取り上げており、その効果が証明された格好となりました。

日本も近隣国から「歴史認識」などの情報戦を仕掛けられ、またＳＮＳ、時には大手メディアまで偽情報を拡散している有様です。


今、個人的な興味である人物のフェイク情報を追っていて、被害者や有志の検証チームとコンタクトして学生時代からの所業や事のあらましや、裁判などを把握しているのでその人物が極めて恣意的に悪意からフェイクニュースを拡散している様を目の当たりにしていますが、昨日今日知った人にはその人物の背後関係や闇について全く知らずに善意の愛国者のような印象を持っている事と思います。

国益を損ねるだけでなく、実害を被っている業界や政界では「知られた人物」なので全く相手にされませんが、その人物を利用しようと集まって来る元自衛官や元政治家などを調べると「保守ビジネス」といったような醜悪な世界が垣間見え、闇がどこまで広がっているのかと思います。

一方で、「サヨク」と言われるような人たちも政権を倒す為なら嘘や欺瞞、騙しは正当化されるとばかりに偽情報だろうがなんだろうが鵜呑みにして政権を攻撃していますが、公的補助金を食い物にしている実態が度々指摘されているように、決してクリーンな世界ではないでしょう。

これらは日本を良くしたいという人々の無知に付け入る卑劣な行為として唾棄されるべきですが、まずその手口を知らない事には始まりません。

その入り口にと本書を手に取りました。

筆者が取材した世界各国で行われている情報戦、どのようにフェイクニュースが作られ、広められているのかというのを綴った一冊となっています。

ただ先に言っておくと、筆者の立ち位置は日本の政権にも極めて批判的であり、執筆された当時の安倍内閣が歴史捏造、差別を繰り広げており、日本も言論の自由が大きく棄損されているという立ち位置となる為、日本を扱うパートは人によっては拒否反応が出るかもしれません。

またアメリカのトランプ大統領もフェイクニュースを広げてアメリカの民主主義を脅かしているとしています。

ただ、それ以外の欧州やアジアなど世界各国で行われている情報操作や情報戦部隊の存在を明らかにするなど調査の切っ掛けにするに程よい情報量となっているかと思います。

それに比べると、自民党がネットサポーター制度を始めた事が世論操作である、というのはいかにもアンバランスであると思います。

世界の特に権威主義的な国家では各ＳＮＳプラットフォームと結びつき、選挙の対立候補を貶めたり、政府批判を封じるように世論誘導して、暗殺や侵略を正当なものであると周知したりして極めて深刻な人権問題が起きています。

巨大ＳＮＳプラットフォームは、公共インフラである電信電話会社の電信網が犯罪に利用されたとしても、その犯罪の責任を問われる事が無いのと同様に、ＳＮＳ上で繰り広げられる無数の世論の責任は問われません。

一方で、自らの「規制基準」によって犯罪などの情報を削除したりしようとしますが、それは権威主義政権の強権的な弾圧、言論封殺、監視網などと親和性が高く、予てよりそういった国の政権と懇意であると噂されてきました。

Ｔｗｉｔｔｅｒ社を買収したイーロン・マスク氏が、それ以前の同社の検閲体制や民主党との関係を暴露し始めると、その恩恵にあずかっていたリベラル勢力は一斉にマスク氏や同士がＣＥＯを務めるテスラ社の不買運動を始めるなど、泥沼の様相を示していますが、まだ表面化していないこういった問題がＳＮＳ全体にうごめいている事を予見させる出来事です。

また、２ちゃんねるを所有していたひろゆき氏が沖縄の反基地座り込み現場に行くと誰も居ないと発信したところ突如、人格攻撃や２ちゃんねるや現在所有している４ｃｈａｎで犯罪の予告などを取り上げて連日騒ぎになっています。

また共同通信が「防衛省が世論操作する工作機関を設立」といった一報に大勢が飛びつき「戦前回帰だ」「情報統制だ」「言論弾圧を許すな」と騒ぎになりましたが、外国が日本の世論工作をする手法の研究という部分を曲解するように切り取りしたものであると後日発表がありました。

日本の世論操作は今の所、こういったゴシップの域を出ない物が多いですが、中には海外勢力の干渉を疑わせるものがあります。

ロシアは世界有数のフェイクニュース製造国として知られています。

それは反米勢力と結びつき、日本政府や日本人を貶めたり、日米同盟を棄損するものが多く観測されています。

またウクライナ侵攻後は、ロシアが西側から威圧された事で致し方なくウクライナに侵攻せざるを得なくなり、その責任は西側にあると言うロシアの言い分、ロシア軍による虐殺は起きていない、全てはＮＡＴＯ義勇兵（ウクライナ軍は既に壊滅したため存在しないというフェイクニュースとつじつまを合わせる為）が行ったというプロパガンダを鵜呑みにする人達が居ます。

彼らは鵜呑みにするだけではなく、積極的にそのフェイクニュースをＳＮＳなどで拡散しています。

多くは情報機関が「善意の一般人」に成りすまし拡散したり、ｂｏｔという自動投降機能によって自動的に拡散したり、ウィルスで乗っ取ったＰＣや端末を踏み台にして拡散している事はかねてより多くの研究機関などによって指摘されていましたが今では感化された人が積極的にデマ情報の拡散を行っています。

以前にも書きましたがデマ情報は拡散されやすく、「事実」に基づいた訂正する情報はデマの１/１０程度しか広まらないという性質もあり、各人の情報リテラシーが問われる事になります。

しかしどんなに情報戦の権威のような情報リテラシーが鍛えられた人でも全てのフェイクニュースを看破する事は不可能と言われています。

ショッキングなニュースを目にしたら「誰が」「何のために」発信していて「他に報じられているのか」を最低限確認する必要があります。

自戒の念を込めて。