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トランプ大統領が各国への「相互関税」を発表し、各国やアメリカの株式市場が大きく下落、S&P500はコロナショックに次ぐ6％という大幅下落を記録し、それを受けて日経平均なども大幅続落しています。

トランプ大統領の言う相互という定義には根拠がなく「相互関税」というのは止めようという動きも広がっています。

アナリストらによると各国に課される税率の根拠は双方の貿易収支を元に算出された適当な数値を1/2にした程度の物で、これまで品目ごとに課税されていた関税の根拠を全く意味のないものにしてしまったという声も聞かれます。

これまでアメリカは強い労働組合を背景に人件費が高騰し、人件費が安い割に勤勉な労働者が見込める中国、韓国、台湾などに工場を移転してきた経緯があります。

やがてこれらの国が地力をつけ、技術移転などあてにしなくても十分に産業として製造業を要してきた事から、これらの国から物品を輸入する先進国は貿易収支が赤字になっていましたので自由貿易の宿命と見られていまたが、「ラストベルト」の労働者を支持母体にもつトランプ大統領がアメリカ国内への製造業を回帰させるため、関税を武器に強引に自由貿易に気錆を打ち込み、世界最大市場のアメリカで商売したければ、アメリカに工場を作れという姿勢を打ち出していました。

これに各国は反発しつつも、報復関税は得策にならないという事で様子見かもしれません。

当初10％の一律関税とみられていたものが蓋を開けてみれば日本は24％、自動車関連への既存の関税とは累積にならないとみられますが、その点もはっきりせず、鉄鋼や半導体などは今後別途課税されるとみられています。

アメリカではこれまで「関税」は課された国側の負担だと思っていた人が４割程度いたそうですが、実態が知れ渡るにつれ、外国製品を販売する会社が価格に転嫁し、要は消費者が負担するものであるという認識も広がってきています。

もっともトランプ支持者は、相変わらず不公正な貿易をしてきた外国企業にダメージを与えられると歓迎する向きもあります。

一方、この大統領令を無効にするには議会の2/3以上の反対票を集めれば可能となる事から、共和党議員にこの関税政策に反対するように働きかけが進められていますが、選挙を考えるとトランプ支持の有権者の顔色をうかがう態度が顕著であり、議会で表立ってトランプ大統領に反旗を翻す姿が報じられた場合、自身の支持者や敵対的な勢力からつるし上げを食らう事は確実なため、かりに関税には反対であっても、誰がトランプという猫の首に鈴を付けるのかで纏まらないかもしれません。

日本への新関税が適用されると、日本の潜在的な成長率0.6％を吹き飛ばし、急速な景気後退局面に入っていく危険水域に入るとみられます。

しかし、石破首相はトランプ大統領との会談もやぶさかではなといったどこか他人事な感じで能動的にこの事態をうまく立ち回ろうとしているとは思えません。

日本経済への影響範囲がどうなるか、今後も目が離せません。