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昨日、アメリカのトランプ大統領が高度人材向けの就労ビザH-1Bの手数料を10万ドル（訳1500万円）引き上を含む大統領令に署名したと伝えられました。

これまでアメリカでは外国人がH-1Bビザ申請に応募して抽選にあたると2460ドル、大企業では条件により6460ドル（さらにプレミアム＋2805ドル）を雇用する企業が就労時に負担するものでしたが、この日曜日に大統領令が発効すると今後は一人につき10万ドル負担になるという事です。

情報が錯綜しましたが、これは新たに外国からアメリカ企業にH-1Bで就労する場合に限られ、既に就労ビザを取得し米国で就労している場合の更新には適用されないようです。

この為、アメリカ各企業ではH-1Bビザ保有者に国外に出ないように通達し、またアメリカに戻る事を推奨していると伝わってきています。

これまでアメリカのハイテク企業を発展させてきたのはインドや中国系の高度人材でしたが米中対立以降は多くがインド人材に依存してきました。

今をときめくアメリカの世界有数のビッグテックのＣＥＯや役員にも多くのインド系役員が名を連ねています。

いずれにしても企業には外国人を雇う際の費用負担が大きなものとなり、スタートアップ企業などには大打撃となり、大企業であっても新規に外国人を雇うのは難しくなるとみられます。

意図としては外国人ではなくアメリカ人を雇え、という移民制限政策に則ったものですが、実際にはアメリカ人の高度人材は限られ手っ取り早く外国人で補って急成長を支えてきましたので装置産業ではないハイテク業界はボーダレス化して世界に分散、アメリカ経済のけん引役が失速すればアメリカ経済は長らく伸び悩むことになるかもしれません。

なぜアメリカ人で高度人材が少ないかと言えばそもそも高等教育を受けたアメリカ人が増えない事があります。

日本と同じようにアメリカも学生は大きな借金して就学し、その過重な負担感から、もはや大学を出ないで高卒ですぐに配管工など高収入が見込める専門職で働いた方が生涯収支が上回るのでは？と言われ始めていました。

またアメリカではリベラルが躍進しDEIなどを推進してきたのが大学であり、自分の子供を大学に通わせて変な思想を植え付けられたくないと思う親の声も聞くようになってきました。

従ってトランプと言う狂人がアメリアを乗っ取って滅茶苦茶にしているという見方をする人は減ってきて、これらの排外思想を支えるキリスト教福音派をはじめとするす宗教保守の影響力が拡大していると認識され始めました。

トランプ政権の政策は保守系シンクタンクとして知られるヘリテイジ財団の数年の時間とかなりの費用をかけて作り上げた訳900ページの政治指針に則っているとも言われています。

保守派の骨子である宗教保守は反科学、反知性主義にも通じており、多くはアメリカを支配している高学歴エリート層を憎み一掃する戦いが始まっているとう陰謀論的な物の見方をします。過度の政治不信やメディア不信もこれを助長しています。

自分のアイデンティティに直結するイデオロギーの対立が感情的な論争、時には暴力をも肯定します。
（前日のチャーリー・カーク氏暗殺の直後から犯人はリベラル側の人間だという話が瞬く間に拡散されましたが実際には極右同士の対立だったようです）

このように認知を歪められたら扇動に感嘆に踊らされもはや正常な判断を下し正しい結論にたどり着くことは困難となります。

有効なのは憎み合っている右派と左派が交流し、対話の努力を続けて互いの考えを理解する事だとされています。腹を割って話し合えばお互い人間ですか悪魔化された敵、モンスターではなく知り合った人間としての関係が始まるからです。

ある実験によると相手と対話した場合、拒絶感情が大幅に減る結果となっています。

しかし今のアメリカを見ているともはやその段階は過ぎ、もう革命や内戦をやって酷い破滅の後悔の念から再生を試みないのであれば、小手先のごまかし程度ではいずれの日にか火種はくすぶってやがてどこかの時点で怒りとなって噴出するように思われます。

アメリカの影響を大きく受ける日本もマッカーシズムの再来がアメリカをどんなふうに変えてしまうのか注視する必要があります。