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今日の自民党総裁選で決選投票で小泉進次郎議員に勝利した高市早苗議員が自民党総裁に選出されました。憲政史上初の女性総理の誕生となるようです。

これまでも総裁選に出馬してきてようやくの悲願達成という事もあり、あいさつでは「ワークライフバンスを捨て働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と決意を新たにしました。

これについてリベラル・革新からは「戦争への道を進む」と危惧され、保守からはリベラル寄りになり支持を失った自民党を立て直すと期待が寄せられていますが、どちらも少々ピントがずれているように思われます。

高市支持派にとっては願望成就で、これまでの経済問題や移民問題などの不満を一気に解消してくれるという期待は高いでしょうが現実問題として党内融和の為にはこれらでいくらか譲歩しなければならず、少なからず支持層を失望させることになるでしょう。今となっては参政党という保守の受け皿もある事から、保守層の期待外れとなれば熱は一気に覚め、参政党や国民民主といった政党を利することになるかもしれません。

左派の懸念についても同様で外国、特に中国などの反発は予想されますが、これにまともにぶつかっていっては現実的な問題を解決できないため、メッセージとして曖昧さを残す部分が出てくるのではないかと思います。

一部に「勝手に女性を代表するな」という反発も出ていますが、これでは世間の賛同は得られにくいでしょう。初の女性総理であることに変わりなく、本人の意思はともかく、女性ならではの変革を期待するところも大きいように思います。

がっつり政治にコミットしている訳ではない一般有権者にとってはどうでしょうか。

以前から政策集などで積極的な財政政策路線を示していたころから経済対策による景気の好循環、賃金上昇などが期待されるところですが、これらは同時にインフレ圧力にもなり得ます。日銀の金利は低水準であり、取れる対策は限られている事から、やりすぎると危険な水域に入りかねません。

また大型減税などを打ち出せばイギリスのトラス首相の「トラスショック」のような円安、国債安、株安という「トリプル安」を誘発しかねません。

ここらへんは後見役の麻生氏の意向次第とも言えますが、石破政権からの重い宿題を引き継いだ格好です。

日米関係については相手方のトランプ政権がどう見ているか次第ですが、日米同盟関係を深化させる、アメリカにとっては日本に色々要求してくるといったところになるかと思いますが、東アジアにおいて極右と言われながらもＥＵで中心的な役回りを果たしているイタリアのジョルジャ・メローニ首相のような役割を期待されているかもしれません。

激変期の国際情勢、経済安全保障のあり方が問われる国内情勢であり誰が引き受けても困難に変わりありませんが国民に明確なビジョンを示し、求心力を高めることが政権発足から100日のハネムーン期間には求められることになります。