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11日、アメリカのトランプ大統領が11月1日から対中追加関税100％を検討していると自らのソーシャルメディアに投稿した事を受け、金曜日の株式市場は大幅下落、S&P500指数は一か月の上がり幅をほぼ数時間で帳消しする展開になりました。


日経平均先物も公明党の連立解消で1000円下げていたところにトランプ関税によりさらに一時2000円下げています。


これは９日、中国がレアアース（希土類）の全ての国への輸出厳格化を発表した事を受けての報復的な関税措置であったようです。


４月にはトランプ関税への報復として中国もレアアース規制を発表して混乱を来しましたが、その再来かと市場は浮足立ちました。

レアアースは自動車やネオジム磁石モーター、半導体製造の原材料など広範にわたり利用されていますが、埋蔵量の４割を中国が占めています。


日本でも産業への影響が懸念されます。
2010年には尖閣問題をめぐり、レアアース規制を受けた日本はレアアースを含まない代替永久磁石を開発したり、南鳥島沖海底のレアアース開発など対中依存を下げる努力をしている最中ですが代替磁石は価格面で中国のものには劣り海底レアアースも試掘段階ですが、やはり価格競争力とそして何よりも精錬、製品化する技術は９割が中国に依存している状態です。


よく中国はレアアース採掘に関わる環境問題を無視できる政治体制なのでこれほどのシェアを持てたと言われますが、それにしても20年にも渡り精錬と製品化の技術を培ってきたものに追いつくのは一朝一夕にはいかない蓄積となっています。

この状況は多少レアアース埋蔵量があるアメリカも日本と同様で、中国以外の代替生産地を確保するのは至難の業です。

リベラル民主党の推し進める環境問題への取り組みに眉を顰める共和党支持者であっても地元が環境汚染されてもいいから鉱床を開発して欲しい、とは言わないでしょう。

中国にしてみればアメリカも高性能半導体製品や製造装置、ソフトウェアなどを軍事利用の懸念があるとして輸出厳格化しているのだから自分たちも同じことをやったにすぎないのですが、中国はアメリカ依存を戦略的に減少させてきました。

既にアメリカ産大豆は輸入しないとも言っており、半導体に関しても性能は劣るものの自国のみで製造、製品化できるエコシステムを構築しています。
一部に日本などの高品質原材料などを必要としていても、アメリカですら世界各国の技術を集約しなければアメリカで半導体製品を製造できない事を考えると単に市場規模だけでなく、技術集約も着実に進めてきている事からもかなりの脅威となっています。


対するアメリカは国内で軍艦すら建造に窮すると言われるほど製造業が衰退、ハイテク産業などでは世界をリードしていても歪な産業構造になっているにも拘らず、新自由主義的な価値観を捨てているのはいかがなものでしょうか。

トランプ政権を支えるアメリカのニューライトがアメリカの自由主義、平等主義を打ち捨てて白人男性のキリスト教国への回帰、なおかつ旧来の保守主義すら自分たちの価値観で上書きしてしまおうとしている事についてはまたいずれ書きたいと思いますが、理念先行で現実を顧みないのであれば今のアメリカにとってはマイナスに作用するように思われます。

トランプ大統領は「中国については心配いらない」と発言し、今夜の市場はひとまず続落を回避しそうな流れですが中国は強気の姿勢を崩していないとの見方もあり、しばらくはちょっとしたニュースで大きく荒れそうな不安定な展開が続きそうです。