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今日は東京都知事選挙の期日前投票に行って来ました。

世間的には現職再選で決まりの無風選挙と言われていますが、疫病対策やオリンピック、豊洲市場など総括すべき争点はいくつもありました。

特に新型コロナウィルス対応で首長を選ぶことの大切さを痛感したところなので、各候補者の政策を調べて投票する候補者を決めていました。

ところが一昨日、その候補者が選挙戦からの撤退を表明しました。

宗教団体をバックグラウンドにしており、政教分離の問題やその支持母体自体がイロモノと見られており飛沫候補としか見られていませんが、政策については一番筋が通っているように思えただけに残念でした。

その候補者自身は自民党などの既成政党から出馬すれば当選するだろうと言われており、また実際にそういった声が掛かった事もあったそうですが撤退の理由としてはマスコミが主要候補者を５候補者のみに絞り、その５候補者しか報道しない、世論誘導をしているという事で、これ自体は最初から予定していた戦略的撤退なのかもしれません。

テレビや新聞が特定の候補者しか報じないのは公職選挙法に違反しそうな気もしますが第148条には抵触しない「報道の自由」であり特殊候補者については取り上げないというのがマスコミの協定としてあるという事で飛沫候補者は一覧に一瞬出すだけにしているそうです。

特殊候補というのは「選挙を売名や営利などに利用したり、自己のマニア的欲求を満足させるために数々の選挙に立候補」する者なんだそうですが、それを決める権利があるんでしょうか？

例えば今回の都知事選では現職圧勝の想定ではありますが、元日弁連会長の左翼系候補がこれに迫る勢いだったという事を演出したいのでこの二候補のみを重点的に報道すればテレビや新聞しか見ていない層は、頑張っているんだな、という印象になります。

少し調べれば彼は都庁舎に慰安婦像を設置すると意気込み、靖国神社は日本の恥とまで言う人物なので東京都の首長に相応しいかどうか判断できないように細工して報道する事でしょう。

また、マスコミがこの候補者を勝たせたくないと思えば「特殊候補」に設定して徹底的に存在しないようにする事も可能です。

前回の選挙戦ではある候補者が掲示板の自分のポスターにだけモザイクが掛けられ放送されるという事件が起こりました。

その報道機関にとってその候補者の言動や主張は受け入れがたいものだったので選挙妨害をしたかったのだろうと思いますが、こうやって情報操作する事で世論を動かそうとしているという事は、有権者の権利を損ねる行為に他なりません。

マスコミは「知る権利」や「報道の自由」なんて耳障りのいい甘言を口にしていますが、気に入らないから潰す、という事をやっても平気なのです。

世間的には既にテレビや新聞よりインターネットやＳＮＳなどで情報を得るという層が逆転して多くなったとはいえ、まだまだテレビや新聞の影響を受け、それのみを情報源として判断している人も居る訳で、マスコミがこの候補者を当選させたいとか露出を増やして認知の刷り込みをして浸透させるのだ、とかおこがましいにも程があります。

さらにそういう「放送事故」だけではなく、何らかの意図を持って事実と異なる偽情報を流すフェイクニュースなども問題視されています。

これからはより高度な情報合戦になっていくと思いますが、特に左派系は権力に立ち向かう反権力は何をやっても許される、革命無罪、造反有理というスタンスですのでこれまで以上に厳しく監視していく必要があるかと思います。

６月１９日、オーストラリアのモリソン首相が「オーストラリア政府に高度なサイバー攻撃が仕掛けられている。それは国家レベルのものだ」と暗に中国からのハッキング被害を訴えました。

これまでオーストラリアは中国と蜜月関係ともいえるほどの依存関係にありました。

経済大国だった日本が「失われた３０年」で衰退したのと入れ替わるように国力を増した中国はオーストラリアの２／３の貿易輸出相手国になり、中国から大量の留学生を受け入れ１４もの孔子学院という中国政府が運営する文化促進団体を設立していました。

中国人によって９１０万ヘクタールの土地が買われ、水源地を所有しています。

トランプ大統領と近しいモリソン首相は反中を標榜するジョージ・クリステンセン議員らと共に殆どの国内孔子学園を閉鎖し、ファーウェイ５Ｇの使用禁止、そしてＷＨＯで新型コロナウィルス拡散の責任追及をしたことにより、中国政府はオーストラリアの大麦や牛肉の輸入制限措置、渡航禁止、中国で逮捕されたオーストラリア人に死刑判決を下すなどの制裁に乗り出し、両国の関係がここにきて一気に悪化しています。

このタイミングで今月「目に見えぬ侵略　中国のオーストラリア支配計画」という本の翻訳版が日本で発売されました。

本が執筆されたのは数年前ですが、中国の反発を恐れて出版社が尻込みし、日本語版も出版に時間が掛かっています。

上下二段で４２６ページものボリュームがありまだ読み始めたばかりですが、実名でエグい内容です。

アメリカなんかのＩＴ企業や軍事企業に勤める中国系従業員によって機密情報が持ち出されるといった事件が時々明るみなりますが、こういうのは分かりやすい氷山の水面上の部分位の感じで、世界中で影響力を増した中国が各国の政財界にかなり浸透している様子が述べられています。

中国がオーストラリアを西洋の弱い鎖と認定して狙いを定めたのは２００４年８月、各国の外交官を招集した秘密会議で胡錦涛によってオーストラリアを中国の資源の安定供給を担う「周辺国」として取り込む決定がなされたのが始まりのようです。

オーストラリアの自由で寛容な精神、中国を民主化途上とみなす警戒感の薄さ（これはアメリカ民主党も誤解している）そしてリーマンショックの時に比較的被害が少なく済んだのは中国が手を差し伸べてくれたおかげという国民の認識も付け入る余地があると見做された要因になったようです。

中国は外交官やビジネスマン、留学生など様々なレベルでオーストラリアの政界、経済界、文化などに徐々に浸透し「パンダハガー」という親中派を増やしていき、気が付いた時には中国の言いなりになっている国になっています。

海外在住の中国人が全て「北京」に忠誠を誓っている訳ではないでしょうが、中国で立身出生するためには中国共産党に認められるのがもっとも重要であり、近年の愛国教育によって愛国心の強い中国人は母国の為にと機密情報を持ち出したり中国に有利なように働きかけるようになっているようです。

よく中国人は中国共産党の命令があれば、住んでいる国でテロ活動や武装蜂起するようになっている、という陰謀論がありますが、彼らが北京に忠誠を誓うのは飽くまで自身に有利になるためなので、いざという時に命を投げ出す者は殆どいないでしょうし、現地で同化して暮している中国人と中国共産党は分けて考える必要があります。

しかし自発的スパイなど一例でも出れば成功と考えるのでしょう。

この中共の戦略によってオーストラリアには短期に大量の中国人が移り住み、シドニーや孔子学院がある大学などは中国の街かと思う程中国人でごった返していました。

そしてそういった危機に警鐘を鳴らす人が現れると「差別主義者」などのレッテルを張り人格攻撃して社会的信用を失墜させ、発言を封殺していきます。

それがコロナ禍で一変しました。
中国人は国に引き上げ、両国の関係は一気に悪化しました。


日本はどうでしょうか。
コロナ禍での入国規制の遅れ、中国依存の輸出産業、中国人観光客インバウンドを当て込んだ観光地。

某都知事選候補者は香港には立ち寄らず北京には行き、数ある東京都の有効姉妹都市の中でも北京にだけ疫病のお見舞いを出しました。

中国人はなぜ北海道の土地や水源地を買い占めているのでしょうか。

日本はオーストラリアより切り崩す難易度が高い攻略目標かもしれませんが、だからといって日本を取り込むことを諦めたとは思えません。

海洋進出を強める中国は革新的利益と公言する南シナ海を含む日本の第一列島線までを海洋権益確保の為確実に手中に収める事を目指しています。

最近国内で行われてたクルド人取り押さえへのデモの勧誘ビラには日本語フォントにはない中国の簡易文字が使われています。

「人権」と必要以上に声高に叫んでいる人がどんな人か注視する必要があるのではないでしょうか。

先日、アメリカのテスラモーターズが発行株式の時価総額でトヨタを抜いて抜いて世界一の自動車メーカーになったとの報が流れました。

トヨタは約14％の自社株、約300億ドル分を保有して、テスラは自社保有がないので６月16日の終値ではテスラが1735億ドル、トヨタは1750億ドル相当になり辛うじてトヨタが首位を守った格好ですが、設立から17年目の新興メーカーが巨人トヨタに肩を並べた事には驚かされます。


会社の規模としてはテスラの従業員数4.8万人に対しトヨタ35万人。販売台数はテスラの36万台なのに対しトヨタは900万台。売り上げはテスラが2.7兆円に対しトヨタが30兆円ですからテスラはトヨタの1/10程度の規模ですが、株の時価総額ではどちらもほぼ同じという事になります。

テスラの戦略はターゲットを高額所得者に絞り、まだ市場が形成されていない電気自動車に高性能車を供給しブランドを形成するもので新型車を出す毎に株価を上げてきました。

しかし常に過大評価されていると言われ続けてきました。

それでも今後、トヨタが生産台数を大幅に伸ばしたり、車両の販売単価を引き上げる事は容易ではないだけにテスラの身軽さと先進性に対する投資家の期待値と見る事が出来ます。

テスラが資金調達の為に新型モデルをチラつかせるこけおどしで終わるかどうかの正念場に差し掛かって来たのではないでしょうか。

日々、世界中が不穏な動きに飲み込まれていきます。
朝起きたらどこかで戦端が開かれた、なんてニュースがあってももはや驚きません。

これまで茶番と思われていた南北朝鮮半島情勢もここに来て雲行きが怪しくなってきました。

北朝鮮はかねてより予告していた２０１８年４月、韓国の文在寅と北朝鮮の金正恩が南北首脳会談で採択した「板門店宣言」に基づき韓国側が約１５億円持ち出して建設した連絡事務所を爆破しました。

ここでは週に一度、韓国と北朝鮮の会議が開催されており新型コロナ危機以降は電話会議が行われていたという事です。

何も爆破しなくても、と思うのですがいつまでも脱北者団体をひっ捕らえない文政権への当てつけの派手な政治ショーというよりはどうも北朝鮮ナンバー２の金与正の軍事作戦を指揮した実績作りだったのではないかと見られています。

ご存じのように北朝鮮は先軍政治を行っていますので、軍を統括する立場にある者には何らかの軍功が必要になります。

これまで休戦中の北朝鮮が韓国のコルベット艦を撃沈したり島を砲撃した事がありましたが、これらも当時の金正恩の実績作りだったと言われています。

この前例からすると北朝鮮を治める資格がある金日成の血筋の白頭山一族である金与正が最高指揮官を継承しなくてはならくなる事態、つまり兄である金正恩の状態が執務を出来ない重篤な状態か既に死亡している可能性が強まってきました。

しかし、これまでは事件があってもそれ以上エスカレートする事はありませんでしたが、今回は南北非武装中立地帯に軍を進める準備を整え、南北融和の象徴である金剛山観光地区と開城工業団地にも軍を展開しているとの話です。

２０００年頃の南北融和前の状態まで戻されたことになります。

韓国の首都であるソウルは弾道ミサイルなどの特別な兵器を使わなくても北朝鮮の国境から重砲やロケット砲で砲撃できる射程距離内にありますからその気になれば「ソウルを火の海にする」事は簡単であり、韓国側に無数に降り注ぐ砲弾を止める手立ては殆どありません。

金与正は文在寅を「あの鉄面皮の甘い言葉を聞くとムカつく」と言っていたとか。

漏れ伝え聞くところによると金与正はキツい性格だそうで、女性であるという事で弱く見られないようにあえて過激な行動に出る可能性も否定できません。

こうなると、これまで一方的にラブコールを送ってきた文在寅政権は完全にメンツを潰された格好になります。

まぁあの何度も約束を反故にしてきた北朝鮮の事ですからこうなるのも至極当然である意味予想どおりなのですが、前門の虎、後門の狼を地で行く韓国文政権は果たしてどうするつもりなのでしょうか。

アメリカでの差別反対を標榜する暴動が治まる気配がありませんが、これはやはり自然発生的なものではなく人為的にコントロールされた暴動だからだと思われます。

先日、ヤフー！ニュースに人種差別反対デモ隊がシアトルの警察署がある一角を占拠して「自治区」宣言をしたというトピックが上がりました。

■米デモ、シアトルに「自治区」　一帯占拠、大統領が非難
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9c276a1117b243551f7edf45005ecc7f1b3fd8a

シアトルというと日本人にはイチローの活躍で知られるシアトルマリナーズの本拠地でなかなか風光明媚な場所として認知されているかと思います。

そのシアトルでは５月３０日にデモが大規模化して略奪や放火が起き、警察車両から武器が持ち出され発砲事件が起きました。
犯人（白人）が警察官に取り押さえられた時にジョージ・フロイトが制圧死した時のように膝で押さえつけた場面が拡散されて歯止めが利かなくなったようです。

シアトル市長は警察の催涙ガス弾使用を３０日間禁止しますが、警察署長が独断で暴徒に対して催涙ガス弾を使用。

アメリカの警察は市警察というくらいですから市の組織になるのですが６月８日にシアトル市長がシアトル東署から警察を引き上げさせたようで、これに呼応するようにデモ隊が東署周辺の６ブロックを占拠して「キャピタルヒル自治区」を宣言しました。


自治区では
・家賃免除
・地域の非高級地
・警察廃止
・デモ隊の有罪免除

といった事を標榜しています。

ニューヨーク・タイムスなどのリベラル紙はこれを歓迎
Free Food, Free Speech and Free of Police: Inside Seattle's ...
The New York Times

トランプ大統領はシアトル市長に
「デモ隊はテロリストだ。あなたの市を取り戻せ。できないなら私がやる」

と伝えましたが市長は
「自治区は警察とデモ隊の対立を緩和するいい試み、黒人の人種差別に対して国を作り直すいい機会」
「軍を派遣するのは憲法違反」

と声明を出しています。

現地はデモ隊が闊歩している以外は青空市場が立ったり比較的落ち着いているようですが、やはりあらゆる犯罪が堂々と行われているとも聞きます。

勝手に自治区を宣言したとしても誰も承認していないのでアメリカ合衆国やワシントン州、そしてシアトル市の施政下にある「革命ごっこ」にすぎないのですがシアトル市の市長ジェニー・ダーカンは民主党でありトランプ大統領の共和党と対立する立場にあります。
つまり暴動が広がる程トランプ政権にはダメージになり、次の大統領選では民主党に利するとの思惑があるようで積極的にこの暴動を終息させようとはしていません。

またシアトルの暴動を裏で手を引いているのがシアトル市議のクシャマ・サワントという人物のようです。


シアトルでAmazonなど大企業の支援を受けた他の候補者を下し１００年ぶりに選出された共和党、民主党以外の社会主義系議員という事でこの人物の名前を検索すると最低自給１５ドル制定などの実績が見つかりました。

■シアトル市議クシャマ・サワントさんが「家賃と職場のストライキ」を呼びかけ
http://www.labornetjp.org/news/2020/0424us
コロナ危機では全国的な「家賃と職場のストライキ」を呼びかけています。

名前からしてインド系の人のようで今回の黒人差別とは直接的な利害関係にはないと思われますがこの機に乗じてという事か無政府主義活動団体ANTIFAと連携しているようです。インドの敵中国は味方という事でしょうか？

その黒人も、被差別界隈では「特権階級」的なポジションなので裁判でも何でも「人種差別だ」と言えば相手が差別主義者とみなされてしまう事を恐れひるんで黙ってしまいます。これと同じ事をアジア系でやっても効果はありません。

このように既に白人の黒人に対する差別問題という枠を大きく超えて様々な人がこの混乱を利用している図が見えてきます。

アメリカが中国の新型コロナ肺炎の隠蔽拡散の責任追及や香港の一方的な一国二制度撤廃の動きへの批難を強めていた矢先の出来事だけに、中国の介入も全くない、という事は無いと思われます。

アメリカは５０の州から成る連邦制でそれぞれの州ごとに憲法があり高度な自治があります。
なのでアメリカ全土にこの「自治区」の動きが急速に拡散する事はないと思われます。（隣接のオレゴン州ポートランドでは自治を宣言しようとしたデモ隊を撃退しています）
しかし民主党がこの自治区宣言を政治利用しているとするならば民主党支持率が高い西海岸東海岸沿いの州と共和党が強い中南部の州の対立が激化する可能性があり、またその動きは中国やロシア、或いは中東の過激思想などアメリカの弱体化は連中を利する事に繋がります。

日本では立憲民主党議員が相変わらず実の無い質問で国会を空転させていますが、大局的に見ればこれも国民にアメリカで起きている事から目を逸らす中国への援護射撃という意味で、「時代はサーバーじゃない。クラウドなんです」なんて突っ込まずにはいられないヒールを演じているのかもしれません。

先日、北朝鮮拉致被害者家族の横田滋さんが亡くなられて遺族が声明を出しましたがこれに対し立憲民主党のスターリンの名前を持つ議員が
「横田滋さんが「絶対に言ってはいけない」と基本にしていたことを息子さんが破りました。被害者家族の政治的発言は北朝鮮を挑発するだけです。これで日朝交渉は重ねて動きません。残念です。」
と言論の自由を否定する恫喝とも取れる発言をしましたが、まずご遺族に慰めや哀悼を示すのが人間なのでは？と思いますが、このように左派の人物は自らの目指す「革命」が崇高なものだから相手を委縮させたり権利を制限しても構わないと言う非人間的な非常に冷たいものを感じさせます。

彼らの目指す「革命」も突き詰めていくと究極的にはポル・ポトのやった原始共産主義のようなものに行きつきます。

それは資本主義、自由主義の否定といった思想に留まらず、個人を構成する最小単位の家庭も解体し、相互に監視し合う事で体制を維持するまさに「システム」であり人間は道具に過ぎないと言う根底の思想に人間味を見出す事は出来ません。

宗教などと絡み合わせなければなかなか「革命」が成功して定着しない、人々に支持されないのはここら辺に原因があるように思われます。