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今月５日に横田 滋さんがお亡くなりになりました。

北朝鮮や韓国については不愉快極まりないので書きたくないのですが、横田さん一家の境遇を思う時、また北朝鮮に拉致された被害者について、いつもというと大げさですが進展がないのが時々報じられる度に何とかならないものかと思い落胆していました。

横田めぐさんに関しては母早紀江さんの著書などが映像化されドラマとしての印象がありますがもちろん作り話ではなく、実際に中学生が外国の工作員に拉致され異国の地に連れ去られるという事が起きています。

日本政府、安倍首相は、口では解決を約束していますが恐らく政府に北朝鮮とのパイプ役がいないのでしょう、水面下で交渉をした形跡もなく解決する気はないように見受けられました。

このような政府を批判するとブーメランになると思ってか野党もマスコミも国民が早く忘れるようにとだんまりを決め込んでいますが、本来ならあなた達が拉致被害者と拉致被害者家族に罪人として土下座して千年謝り続けなくてはいけない立場でしょう。

当時の社会党は北朝鮮による拉致は無いと断言し、また朝日新聞は拉致問題を問題視すると日朝国交の障害になるという記事を書きました。

それぞれに日韓併合や太平洋戦争前後の事で朝鮮半島分断は日本の責任だからと北朝鮮を擁護しているのかもしれませんが拉致、誘拐は国家間の問題とは全く別問題でどんな理由を持ち出したところで正当化できるものではありません。

社会党は万景峰号で北の使者と朝鮮総連の者と会談したという話です。

日本で北朝鮮拉致問題が取りざたされた頃から北朝鮮が突如「日本軍による朝鮮人婦女子２０万人従軍慰安婦強制連行」問題を言い始めました。

それに呼応するように社会党のあの弁護士議員が人権問題だとか随分騒いでいたのを覚えています。
それに呼応した「慰安婦誤報記事」のキャンペーンを張った朝日新聞などマスコミの主体思想に染まった記者もタイミングからして北朝鮮工作員に内通していたかもしれません。

しかし実行犯とされる元工作員の証言などがあっても小泉首相訪朝まで交渉が進まなかった背景には親北的な個人団体だけではなく、当時の外務省や警視庁も「北朝鮮関係はアンタッチャブル」で腫物を触るようにして北朝鮮の拉致を認識していながら面倒事は起こしてくれるなと黙殺してきました。

当時の日本海側の警察官は海岸を歩いている人に「そんな所を一人で歩いていると危ない。誘拐される」と注意したと言います。（※武田邦彦氏の回顧による）

そういった政府方の不都合な事情や北朝鮮の日本を打倒して建国した首領様という嘘の建国史のはざまで、拉致被害者は救出される事なく異国の地に抑留される事になってしまったのだと思うと、毎日大変だ大変だと言いながらのほほんと暮らしていてとても申し訳ないという気持ちになります。

北朝鮮の国家体制を考えると普通に交渉したのではカエルの面に小便ですが、代替わりした時が事を進めるチャンスではないかと思っています。

金正恩重病説が取りざたされ、今時より姿を見せているのは影武者だろうと言われています。
最近の北朝鮮の重大発表は金正恩の妹の金与正から発せられる事が通例になってきており、北朝鮮内部で権力移譲が起きる前触れとの見方もあります。

日本政府、安倍首相にもし本気で拉致問題を解決するつもりがあるのなら、ありとあらゆる好機を逃す事無く素早く捉えて解決すれば自ずと支持率も爆上げになるでしょうから政治生命を賭ける価値はあるのではないかと思います。

拉致被害者と拉致被害者家族は日本政府が救出してくれることを待ち望んでいるのですから。

横田滋さんのご冥福と一日も早い事件の解決実現をお祈りいたします。

世界が混沌としていったいどうなるのか全く予測も出来ませんが、どの問題にも中国が絡んできているのはお気づきでしょう。

今回取り上げたい「オバマゲート」についても中国の影が見え隠れします。

オバマゲート。元はアメリカ民主党陣営が大統領選の時、トランプ陣営がロシアと組んで不正介入したのではないかという事でトランプ大統領の側近を起訴していったロシアゲート疑惑に対し、トランプ大統領がＴｗｉｔｔｅｒで「オバマゲート」とつぶやいた事で注目されました。

最初はトランプ大統領の苦し紛れの最後っ屁程度に思われましたが、かなりヤバい案件のようです。

ロシアゲートで証拠とされたＮＳＡによるロシア大使の電話盗聴の証拠をオバマ大統領時代の側近であるバイデンとライスらが黒塗りを開示させたという事が公判中の情報開示によりオバマ政権が組織的に関与している事が明らかになりました。

オバマがＦＢＩに司法長官抜きにトランプ陣営を調査するように指示していたという事です。それも盗聴許可の元になったのが民間情報会社を使った「自作自演」だったという事です。

更にこの民間会社を動かすのに使われたのがヒラリー陣営の選挙資金で、それはオバマ政権時代に「ウラニウム・ワン」というアメリカのウラン鉱脈の１/５を保有している会社をロシアの原子力機関に売却した際の「クリントン財団」が受け取った１億４５００万ドルの献金の一部だと言う事で、これが事実ならどっちがロシア疑惑なのかと思いたくなります。

つまり、大統領選に際しＦＢＩやＩＲＳと組んでトランプ失脚の為に証拠をねつ造していたのではないか、というのが「オバマゲート」のあらましです。

ＦＢＩは犯罪組織に近づき、時に潜入捜査をしたりするからか、ちょいちょい相手組織に取り込まれてやらかしている印象があります。

今回も核心に迫ったスクープ記事を書いた女性記者が謎の死を遂げています。

トランプ大統領は単なるビジネスマン上がりのお坊ちゃん育ちで世間知らずかと思っていましたが、対抗組織のスキャンダルを暴ける人材を擁して組織しているあたり、さすがに大統領の座を射止めた人物だけの事はあるようです。

その昔、不動産投機で稼ぎまくっていた絶頂期にヘリの事故で懐刀の側近を失ってしまった痛手から、権力は金だけではなく人材も重要だと痛感したのでしょう。

アメリカにはトランプ大統領がベストチョイスではないかもしれませんがこんなとんでもない事をする民主党政権は勘弁という事でトランプ大統領に託すしかない、というのがアメリカの現実のようです。

一方の民主党政権はＡＮＴＩＦＡのような連中、恐らく中国に手厳しいトランプを失脚させたい中国と政権に返り咲きたい民主党とが手を組んで国内で騒乱を起こす攪乱部隊で対向しよとしているのでしょうか。

だとしたら事実は三文小説も逃げ出す破廉恥な展開になるでしょう。
（もっとヤバい陰謀論もあるのですがアホだと思われるのでこの辺で）

ちなみにトランプ大統領が当選当初、日本も中国も韓国もたいして区別がつかずアメリカの国益を損ねるけしからん国々と思われていたのを当選後にトランプ大統領と会談した安倍首相が中国リスクについて説明した事で危機意識を持った、というのがケント・ギルバート氏の見解です。

様々な交渉の場面で吹っかけてきますが、少なくとも日本を中国に譲り渡すような事はしないという事で日本にとってはトランプ共和党政権の方が望ましいと言えるかもしれません。

今年は書いても書いてもネタが尽きません。
今回は久々に自動車関連です。

先日、ヤフー！のニューストピックにこんな記事が上がりました。

■日産から幹部が「大量脱走」　背景に内田社長への不満か
https://news.yahoo.co.jp/byline/inouehisao/20200602-00181447/

5月28日の決算発表でも営業赤字405億円、最終赤字6712億円で1999年以来の大赤字だったので沈没船から逃げ出すように経営陣が逃げ出したのかと思ったのですが、もうすこし根が深いようです。

そもそもこの巨額の赤字は実売500万台に対する700万台生産規模が余剰となり固定費を押し上げて収益性を悪化させている事に対して、生産設備など２０％の削減費用として6,000億万円を計上したものが殆どのようです。

もう少し細かく見ると、購入時のローンなどのファイナンス事業については堅調で2,000億円程度の黒字になっているのですが利益はほぼ０という事で本業の自動車製造部門が足を引っ張っているようです。

それを見越してか株価も一時は1,350円付けていたものが直近では400円台まで下げ続けて、コロナ禍の影響もあるのですがほぼ回復したトヨタや持ち直してきているホンダに対して好転する材料がありません（三菱自工も完全に日産の株価に連動していますね）

自動車事業手元資金1兆4,946億円、ネットキャッシュ1超646億円、借入可能額約1.3兆円に加えCOVID-19対応の資金調達7,126億円という事ですので今すぐどうにかなるものではありませんが、かといってカルロス・ゴーンのような”リバイバルプラン”の発表もなく、生産能力の最適化、商品ラインナップの縮小、研究開発費や固定費削減といった程度のロードマップが発表されたに過ぎず、大ナタを振るわないでいるとジリ貧になるのは見えています。

そういう意味では内田社長では軌道修正できないと見限った転職組は正しいと言えるかもしれません。

そもそも日産は販売台数500万台にたいして売上額が8.5兆円で一台平均金額にすると170万円になります。
トヨタが900万台販売で30兆円売り上げて一台平均333万円ですから日産はトヨタの半分くらいしか稼げないという事になります。

利益率の高い車種が売れていません。
■乗用車ブランド通称名別順位
http://www.jada.or.jp/data/month/m-brand-ranking/
こちらを見るとノート、セレナしか売れておらず、トヨタやホンダがフルモデルチェンジしての４月はついにトップ１０圏内から日産が消えています。

顧客に売れる商品を用意できていない事が分かります。
そんな中での生産設備の削減と研究開発費削減で解決策が示されないのですから、万に一つも巻き返せる要素がありません。

今度は競合他社との競争力があるｅ-ＰＯＷＥＲをノート以外にも展開していくことになりますがそれにしてもトヨタのＴＮＧＡのようなプラットフォームの共通化など効率化か生き残りの最低条件になってきそうです。

もっとも、海外ではブランドヴヴァリューがありますので、ルノーが日産を手放し、中華資本などに組み込まれて”リバイバル”を果たすかもしれません。

将来的にはトヨタ連合とそれ以外の２グループくらいしか生き残れないと思いますが、そういう意味でも日産の今後が注目されます。

２０２０年は激動の一年になるのでしょうか。

ミネアポリスで白人警官が黒人男性被疑者を拘束する際、行き過ぎた制圧で死亡させた動画が拡散されたのを発端とした抗議のデモが暴徒化して全米に拡大、外出制限や州軍の出動が検討されるなど事態は既に１９９２年のＬＡ暴動を超えた感があります。

取り押さえられていた黒人男性が偽札を持っていたとか言われておりますが、公開された動画では既に後ろ手に手錠を掛けられて地面に組み伏せられた状態で白人警官が彼の首に膝で体重を掛けて抑え込んでいます。

アメリカでは警察官の教育に殉職警察官のボディカメラが教材に使われたりして、身柄を拘束する際に手加減したために反撃を許したり、また１０代２０代の黒人男性によって最も多くの警官の命が奪われているという統計も教えていると思われます。

この為、頻繁に今回のような白人警官による黒人男性被疑者を死亡させる事件が頻発しており、人種差別問題もあって大きな社会問題になっているところです。

しかし今回はＣＮＮ本社が襲われたのを皮切りに黒人警官が白人女性に暴行を加えたり、黒人経営の商店やアップルストア、日系企業など外国の店舗も襲撃、略奪されるなどカオスな状況で現地を知る人は映画の１シーンのようだと口をそろえています。

この為、トランプ大統領は平和的なデモには理解を示しつつ暴動鎮圧のために軍隊を投入する可能性を示唆しました。

これにはやりすぎ、や人種差別主義者といった批難の声があると共に、理解を示し一刻も早い治安回復を望む声が上がっております。

亡くなった黒人男性の遺族からも暴動を望まないというコメントが出されました。

当初は平和的な抗議活動であったものが暴徒化した背景にはコロナ禍で生活が制限されて民衆にストレスが溜まっている事もありますが、ＡＮＴＩＦＡという極左暴力集団が糸を引いているという憶測もあります。

ＡＮＴＩＦＡというのは反ファシズムを標榜する国際的集団ですが、バイデン大統領候補の副大統領候補と目される女性議員をはじめ多くのアメリカ民主党系議員がこの団体の活動に理解を示しています。
また背後には中国の支援も噂されており、自由主義的な政治運動家としても知られる元投資家ジョージ・ソロスも抗議活動の参加者に金を配り、また仲間を勧誘するとインセンティブが得られる”ねずみ講”で参加者を募っているとのうわさがあります。

彼らは社会主義革命の実現を目指し国境の撤廃、警察や軍隊の解体、つまり国家の解体、共産主義革命の実現を目指して活動しているといわれています。

中国の香港問題や台湾に軍備を売却し対中貿易制裁を科すトランプ大統領の失墜を狙って中国などの後押しでアメリカ国内で大規模な暴動を指揮していたとしても不思議ではありません。

先日トランプ大統領はＡＮＴＩＦＡをテロ組織に認定しました。

この組織は昨年８月、ポートランドでの暴動も扇動したことが知られていますがその時は言論の自由などに配慮してテロ組織の指定が見送られていたとの事です。

また先日の渋谷警察署前でのクルド人への警察の職務質問した警官への処罰を求めるデモに日本の立憲民主党議員がＡＮＴＩＦＡと共に参加していたとＳＮＳで報告して騒ぎになっています。

このように反差別から大きくそれて世界的に別の目標に動き始めそうな空気になってきました。