quadrifogliospaのブログ一覧

３０日、台湾の李登輝元総統が亡くなりました。

台湾と国民の為に働き、日台友好の礎を築き、台湾人を台湾人たらしめる精神的支柱のような人でした。

日本では親日家として知られますが中共のような台湾国民党の長老を説得して直接投票の総統選挙を実施させ初代総統に選ばれ、台湾を民主化した手腕が評価され「ミスターデモクラシー」と呼ばれました。

この人が居なければ台湾はいずれかの時に中国に吸収されていたでしょうし「台湾は日本の防波堤」と言っていたように東アジアが共産主義化の荒波に飲み込まれる中、自由主義陣営の一角を今も守り抜いています。

再び日本へ行く事を夢見ていましたが、中国との関係を気にする日本政府が拒んでいたため、日本の地を踏む事が出来たのは晩年に体調を崩し、治療と療養での入国が許されてからでした。

日本人には自虐史観に基づく戦後教育は間違いだから「自信と誇りを取り戻さなくてはなりません」と力説しています。

今の日本に居て欲しい政治家がまた一人この世を去りました。

「２２歳までは日本人だった」と言うように戦前の日本人の良い部分を受け継いだような人柄で台湾だけに留まらず親しまれました。

残念ながら戦後の日本人は李登輝元総統の思い描く日本人ではないでしょう。
特に高度成長期を経て「今だけ、金だけ、自分だけ」という価値観に毒された現代日本人の姿はどのように映っていたでしょう。

日本の政治家について「堂々と実行に移す迫力が感じられない。大局観に欠け小手先の事ばかり論じている。これはその政治家に能力がないのではなく、信念、或いは自分に対する信頼感が欠落しているからなのである」と評しています。

民主主義については「民主主義と自由とは人類の文明にとって最も重要な価値観。それは私たちに平和と安定、繁栄をもたらす基盤となる」「自由民主主義は直ぐに問題解決するようには出来ていない。回り道をしてでも漸進主義的にしか前進しない」ものとしています。

中共が台湾併合の野望をむき出しにしたこの時に斯様な人物を失うのは痛手ではありますが、その精神は台湾人に根付き、蔡英文総統に受け継がれています。

台湾の行く末を見守っていただきたいと思います。
神の御許に召され、安らかな眠りにつかれますようお祈りいたします。

後に７月危機とも言われるのではないかと思えるほど緊迫する米中激突ですが、このブログのエントリーでも散々取り上げましたが今回は中国の立場で考えてみます。

まず中国人にとって中国と言うのは中国人が住んでいる地域を言います。
これは、他所の国であっても中国から移民が多く移り住めば、そこは小さな中国とみなされます。

そして中国共産党というのは中国の最高政治組織ではなく、中国共産党が治める国の一つが中国と言う国、或いは中共が治める国々の総称なのかもしれません。

これら中華思想は、欧米は中国が経済的に発展し成熟すればいずれ民主主義に移行するという目論見は外れ、十分な実力を養った今こそ中華圏を広げようとしています。

しかし、実はあまり余裕がないという国情もあります。

直近ではコロナ禍と大洪水による都市機能の麻痺で経済が停滞しています。
ただでさえ輸出依存の経済ですから、海外との貿易が止まると窒息してしまう位に経済規模は弱いと見られます。

また、３兆ドル以上という世界一の外貨準備高も三分の一は合衆国公債で残りも有価証券が大半ですぐに現金化できる資産は１５００億ドル程度ではないかと見る向きもあります。

その為、香港の４０００億ドル以上の外貨準備は喉から手が出る程欲しいものでした。
そして香港と同程度の外貨準備高を保有している台湾と言うのも是が非でも手に入れる必要があります。

台湾は旧日本軍と戦った国民党軍が中国共産党との勢力争いに敗れて敗走した地ですから、ここを落として「一つの中国」を達成するという大義もあります。

しかしアメリカが台湾を支援する法律を可決し、アメリカ製の武器売却が正式に可能になった事で悲願達成はお預けになそうです。

そして９月の国連総会にオブザーバーとして参加する台湾はそこで「国家承認」を求めると見られています。

アメリカ、トランプ大統領は１１月の大統領選挙が控えているため、強硬な手段で政治力をアピールしたい思惑から中国に妥協したり水面下で秘密交渉に応じる可能性は低そうです。

そうなると９月の国連総会より前、それもできるだけ早い時期に台湾を奪い取る必要がありそうです。

台湾領空に連日軍用機を繰り出したり、尖閣諸島で日本の漁船を追い回して、もし衝突の一つでも起これば、それを口実にして天下御免で中国人民解放軍を押し出す事が出来ます。

既に中国版GPS北斗の測位網は最後の衛星が打ち上がり完成したのでアメリカがGPS信号を妨害したとしてもその影響は最小限で済みます。

アメリカは南沙諸島付近での軍事活動を活発化させてきており、埋め立てた人工島の基地を空爆するのが最も障害が少なく実行に移しやすいので、その前に台湾と尖閣を奪取して南シナ海全域を支配下に置き、アメリカと日本を追い出す事が可能になるでしょう。

タイムリミットは９月と設定して、軍事演習からの軍事侵攻など電撃的な行動でアメリカやオーストラリア、日本が反撃するよりも素早く攻略する必要があります。

最悪、弾道ミサイルで日本、グアム、オーストラリアの基地を同時攻撃して作戦の成功確率を上げる必要があるかもしれません。

同時作戦として朝鮮半島に侵攻して朝鮮半島を統一し親中国家として盤石にしても良いでしょう。
アメリカがファーウェイ規制した今となっては韓国の世界最先端半導体製造工場も是非抑えておきたいところです。

来る日に備えてアフリカや中米諸国の反米国をたらし込んで、いざという時に国連の場で数で圧倒して押し切ってしまえばアメリカといえども単独かそれに近い劣勢なら手を出してこないかもしれません。

もし９月までに台湾を攻略できそうになければ、金融市場などでアメリカドルを失墜させてできるだけアメリカの国威を落とす必要があります。

そのためには今以上に執拗で広範囲なサイバーテロ攻撃を仕掛け世界を混乱に陥れるる必要があります。


とまぁこんな感じでしょうか。

中国では「海亀族」と呼ばれる資産をアメリカなどの海外に移したり子息を留学させる中共幹部が居るからアメリカとの戦争なんんか考えないよ、という人もいますが、そういった機転が利かずに国内に留まる「泥亀族」からしたら戦争を仕掛けて海亀族を破滅させれば実権を握れると考える者が出ても不思議ではありません。


予測が外れることを願いますが中国では企業９社を営んでいた経営者が滞在中のホテルから行方不明になり、その後、彼の企業がすべて国に召し上げらるとった類の事件が頻発していますので、内情はかなり形振り構っている場合ではなくなっているのではないでしょうか。

中国に激怒するアメリカのトランプ政権ですが、ではなぜアメリカは今になって中国に制裁を加えようとしているのでしょうか。
急に声高に叫ばれ始めたウィグル弾圧は昨日今日始まったものではありませんし、これまではそんなものは存在しないかのように見て見ぬ振りを決め込んで来たのが欧米諸国です。

アメリカの防衛産業でＦ-３５やＦ-２２といった最新鋭の軍事機密情報がハッキングによって中国に盗み出され、その技術を取り入れたと思われる中国製戦闘機が飛び回っていますがアメリカは今回ほど強硬な対応はしていません。(かつてソビエトがアメリカのスペースシャトルの機密情報にアクセスした際、米ＣＩＡはわざと偽の設計図を掴ませ、僅かに後退翼の角度が違ったためソビエト版スペースシャトルは大気圏再突入時に危険なほど温度が上昇して使い物にならず実用化を阻んだ事はありました)

切っ掛けは香港に施行した国家安全法ですが、欧米側のヒートアップ具合はこれまでの中共の悪事を全て曝け出す勢いでとても香港問題に対して不釣り合いな印象を拭えません。

これは習近平が「中国人民銀行は世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になるだろう」と宣言した国際金融覇権構想への争いが表面化したものではないかと思います。コロナ禍が無ければこれが今年の話題の中心になっていたのではないでしょうか。

これまではアメリカが基軸通貨であるアメリカドルを背景に国際金融を支配してきました。
具体的にはアメリカが国際間送金を担うＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に影響力を発揮して制裁対象国にドルを使わせない、貿易できなくする事が可能です。

これに対して中国はコルレス銀行(日本では三菱東京UFJ銀行)決済を通さない電子マネーのデジタル人民元で米ドルに対抗して基軸通貨の地位をアメリカから奪う事を目論んでいます。

もしこれが国際決済にあまねく広がった場合、アメリカ中心の国際金融秩序は崩れ、またアメリカに歯向かう国はアメリカの金融制裁から逃れる事が出来るようになります。
軍事制裁は国連の多国籍軍による軍事介入などは安保理で常任理事国の全会一致が必要となる為、常任理事国である中国、ロシアが反対する事で阻止されるため有志連合軍を編成する必要があり難易度は一段上がり、また正当性が問われる事になります。

既にアメリカでは北朝鮮が中国の電子マネーを利用して核兵器開発を促進させた場合の対抗シミュレーションを行っています。

「デジタル人民元は米中間の戦略的な観点から捉える必要がある」（オサリバン元国家安全保障担当顧問）

なるほどアメリカ、特に共和党にとってはアメリカの権益を削ぐ中国共産党の挑戦は絶対に容認出来ないもののようです。

そこまで戦略的な影響は出なかったとしても米ドルの価値が暴落するほどの影響力を持つ可能性はありそうです。

日本では国内で流通している日本円の信頼が絶大なため仮想通貨は無から有を産むようなインチキ臭い際物と捉えられ投機の対象としか見られていませんが、２４時間３６５日、秒速で決済でき、また外国送金手数料も数百円で済む、そして自国通貨のように偽札の心配をしないで済む事から今後各国こぞって仮想通貨の流通量が増えていくことは間違いなく、日本は再び決断を迫られる事になります。

既に中国国内はもとより東南アジア諸国でも町の屋台でクレジットカードは使えなくても中国発の電子マネー決済は当たり前になっています。

ちなみに電子マネーの代表格、ビットコインはサトシ・ナカモトと名乗る人物の論文を元に運用が開始されたというものですが、サトシ・ナカモトはこれまで正体不明であり実在しない架空の人物か、秘密組織の隠れ蓑ではなかとも言われています。

これまでビットコインの不正取引が発覚し巨額の資金が移動した事がありましたがシステムそのもののセキュリティが破られたものではありませんでした。

これは交換所のセキュリティが破られたもので現金での銀行強盗のようなものと捉えられています。

21日、アメリカ　ヒューストンの中国総領事館の敷地内で火災が起き地元消防と警察が出動する騒ぎがありました。

これは同日に中国に通達された７２時間以内の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖と職員の退去要求に関係するものとみられ、職員が書類のようなものを大量に燃やしていたのを見たという証言から機密書類を破棄していたものと思われます。

領事館側は地元消防、警察の立ち入りを拒否し中国外務省の汪文斌副報道局長が22日の定例会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難ました。

米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆しました。

大使館や領事館が諜報を担うのは中国に限らずどの国でもやっている事ですが、今回はアメリカが再三にわたり中国側にスパイ活動を止めるように要請していたにも関わらず中国のスパイ活動が収まるどころかエスカレートしたため今回の措置に踏み切ったとみられます。

同日には司法省が新型コロナウイルスの研究をする米企業に対して諜報活動を行った疑いで中国人ハッカー２人を起訴しています。

大使館や領事館と言った在外公館の閉鎖要請は戦争準備段階とみなされることがあります。

ただし前例がない訳ではなくロシアのスパイ活動に対し世界各国で大使館の閉鎖や外交官の追放が起きた事があります。これに対しロシア側も報復として外交官の国外退去処分を言い渡しました。

だいたいは報復合戦がそれ以上エスカレートしないものですが、今回の米中対立はそうはいかないというのが大筋の見方です。

アメリカが中国のウィグル弾圧ともいえる人権侵害の疑いに言及し、イギリスもＢＢＣで中国大使が出演した番組中でウィグルの強制収容所を盗撮したとみられる映像を突きつけ追及しました。

中国は国境を接するおよそ全ての国と問題を起こしており、今回の新型コロナ肺炎でその問題行動を追求する動きが世界中で加速しています。

一方で、我が国は新型コロナ肺炎拡大局面の第二波に入ったとみられ外出自粛などが呼び掛けられている中、中国、韓国、台湾からの入国規制緩和に乗り出すようです。

また、国内旅行を推進するGoToトラベルキャンペーンを予定どおり実施するなど、情勢を見誤っていると批判が噴出している政策も見直す事が出来ません。

消費税増税にしてもですが政府、官僚が国民の為ではなく一部の利益代表の為の政策を実施しているからでしょう。

国内問題だけなら失政を打っても「ゴメンテヘペロ」で許されますが、国際情勢を見誤れば最悪国が亡ぶ事にもなりかねません。

特に、今の対中包囲網に乗るかと問われている段階において、日本はこれに参加しない、となれば中国と一緒に日本も制裁対象になりかねません。

まさか、と思われるかもしれませんが、お隣韓国は文在寅の素晴らしい最低賃金引き上げ政策によって国内での事業採算性が悪化したため中国に進出した企業を呼び戻す事が出来ず、中国で事業を続けるという企業が中国進出企業の９割にも上ると言います。

こうなるとアメリカが要求する中国制裁企業と少しでも関りがあるとみなされればアメリカ相手に商売する事が出来なくなってしまいます。

日本は脱中国の企業への財政支援を表明しました。
これは中国から日本へだけではなく、条件が満たせばベトナムやインドネシアなどへの移転も含まれるそうです。

中国はこれまで中国に進出する企業に１４憶人の巨大マーケットで商売する見返りに中国政府との合弁企業の形で技術情報移転を求めました。

冷静に考えれば自社の商売道具である情報を中国に渡す事であり、将来の商売敵を育てるようなものだと分かります。

また中国で事業をする上でのオペレーションリスク、セキュリティリスク、カントリーリスクといったチャイナリスクを考えれば安易に進出すべきではないというものですが経営視点に立つと、このリスクが見えなくなり短期の利益と他社を出し抜いて市場を独占したい、または他社の市場を切り崩したいという抗いがたい欲望で判断を誤りがちです。

中国政府はこの心理を巧みについて先進国企業が何十年もかけて研究開発した「成果」を極めて短時間に習得し利益の独占、排除に乗り出します。

それは時に今回の新型コロナウィルスのワクチンや特効薬の研究開発成果の横取りのような非合法な手段で行われます。

習近平政権がこの新型コロナウィルス特効薬開発が二番目ではダメな理由はいろいろ考えられますが、一番乗りして世界各国に特効薬を売りつける事で莫大な利益が見込めるという事があります。

国内産業の成長が頭打ちとなり、不動産バブルも借入れ建設販売の自転車操業がギクシャクした瞬間にサイクルがはじけ飛ぶ危うい状況で香港の次に手に入れたい台湾の外貨準備がアメリカの数々の台湾支援によって難しくなった今では、海外販売で富を得る事は至上命題になりつつあります。

気付かれないように、あるいはバレてもお目こぼしで黙認させるように１１月アメリカ大統領選挙で親中のバイデン政権を樹立させてからの根回しまで待てないという差し迫った状況にあると見られます。

自体は極めて深刻になりつつあり、米中激突は回避できないかもしれません。

二階幹事長が自民党の習近平国賓来日中止決議に対し「先人の努力を水泡に帰すものだ」と牽制しましたが、それは中国に言うべきものです。

日本国内では中国のチベット、ウィグル弾圧についてはあまり報じられていないでしょうが、世界各国は（正当性はともかく）第二次世界大戦以来の人権問題だとして追及する流れに傾いています。

アメリカはウィグル弾圧を指揮している陳全国らを名指して制裁対象とし他の中国共産党幹部の入国制限や資産凍結にまで踏み込む構えです。

このため日本の与野党関係者を中心に、中国から日本の入国受け入れ態勢などに対する問い合わせが急増していると言います。

ゆめゆめ中国問題対応を短期視点や個人的利益で考えて国益を損ねないように願います。

折角の連休ですがあいにくの雨となっております。
まぁコロナ禍で外出も憚られるので晴耕雨読で本を読んでいます。

今月はいろいろ買い込んでいますが経済で読み解く日本史の六巻セットを買いました。
これまで５巻まで発売されていて７/１７に６巻目になる平成時代編が発売された初回限定ボックスケースでしたが、このボックスが凹んでいました。

まぁ書かれている情報に変わりはないのですが残念ですね。

経済で読み解く日本史①室町・戦国時代
経済で読み解く日本史②安土桃山時代
経済で読み解く日本史③江戸時代
経済で読み解く日本史④明治時代
経済で読み解く日本史⑤大正・昭和時代
経済で読み解く日本史⑥平成時代

のセットで一巻から読み始めています。

基本的には過去の文献などを上念司氏が再構成、現代語の言い回しに手直ししたもののようですが、経済という視点から日本史を俯瞰するというのは面白い視点だと思います。

学校の授業で学ぶ日本史は何年に何があったという点や線でしか語られず、学生は丸暗記だけしておればいい、という退屈極まりないものですが、何故そんな政変があったのか、とか確執やらなんやらは記録も曖昧だったりで憶測の域を出ません。

が、人間のおよそ総ての行動には経済活動が付きまといます。

アメリカ対世界でもアメリカが勝つとまで言われたアメリカ軍の強大な軍事力もまたアメリカの経済活動があって初めて実現できるのもであり、その軍事力を背景として初めてプレゼンスをあまねく世界の隅々まで及ぼす事が出来ます。

こういう視点から編纂されている本書は日本史を理解する手助けになるでしょう。

ただし、今読んでいる一巻だと時々筆者の主観で、結論ありきで語られる箇所が散見されます。

例えは米価の記録が欠損している部分を、人は何かあった時に記録を付けるのだから記録されていない期間はデフレ基調と推定し、グラフにご丁寧に補助線まで引いてあります。
まぁ筆者や引用している文献での研究からの考察で結論を急いだという感じですが気になると言えば気になります。

こういった事からある程度日本史に興味がある高校生や大学初頭位、それくらいで認識が止まっている社会人が一段進んだ考察の手助けに補助的に読むと面白いかもしれません。

引用されている参考文献は戦前のものだったりと入手も難しいものですから、貴重といえるものです。


筆者の上念司氏に関しては、保守系の経済評論家とみなされる事が多いですが立ち位置に関しては定かではないようで、舌鋒鋭く朝日新聞などの左派系メディアを口撃する事もあれば、桜井誠氏を挑発して桜井氏が上念氏の出演番組に街宣突撃するという事も起きています。

その立ち上げから参画していたネットニュース番組のニューソク通信を降板宣言した動画では自身を「保守自由主義者」と評して極右、極左を嫌っていると語っています。
特に過激なデモンストレーションで知名度を上げた桜井誠氏については、そのヘイトまがいの街宣活動などのせいで川崎市などが日本人を除外した外国人のみが対象の「ヘイトスピーチ禁止条例」を制定するなど、桜井氏の安易な過激活動が付け入る隙を与えたと厳しく糾弾しています。

現状を、先人たちの決定の結果として受け入れつつ、より良くするのが「保守自由主義」と定義し、社会主義の暴力革命による現状変更や国粋主義の復活を受け付けないという歴史的経緯を肯定しつつ現実主義的なスタンスは恐らく多くの日本人が受け入れやすいものでしょう。

またインフレ率が許す限り自国通貨を発行する中央銀行を持つ国の政府は国債を発行できるとするＭＭＴ推進派を仇敵とみなしているのも特徴でしょう。

ここら辺は反緊縮でありながらリフレ派の認識不足だったり日本のＭＭＴはアメリカのそれとは変質しているという点に留意して議論を深める必要があるのですが、ＳＮＳなどで安易な批判合戦で終わっている印象があるのが残念です。


それでは皆さん、良い連休をお過ごしください。