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安倍首相が28日に会見を行うという憶測が流れて来たので急きょ
安倍首相 憲政史上最長の在任日数
を書きました。

この時点では首相周辺からは健康問題を否定、続投のコメントが繰り返されていましたので、新型コロナウィルス関連で指定感染症の扱いを緩和するとか特効薬やワクチンの承認を早めるとか緊急輸入するとか、ひょっとしたら対中包囲網に関連して何か表明があるとかプラスの方向ではないかと思っていました。

ところが昼過ぎになると「安倍首相辞任の意向」という噂が流れ始めました。

この日の午前、安倍首相は二階氏、麻生副首相、菅官房長官、公明党の山口代表と会っており辞任の意向を伝えたと見られます。

第一次政権を潰瘍性大腸炎を理由に退陣した後、アサコールと言う炎症性腸疾患の症状を改善する薬の効果があり健康を取り戻した安倍首相でしたが、最近になってこの薬の効き目が弱くなったようで慶應義塾大学病院では検査入院と言われていましたが、ＧＣＡＰ（顆粒球・単球除去療法）という治療を受けていたようです。

これは血液を体外に取り出し、白血球を除去する機械に通し、そこで炎症に関わる一部を取り除いた後、血液を体に再び戻すという透析のような治療となります。

このため体への負担や公務への支障を考慮して、国政に一番影響が少ないタイミングを見計らっての辞任表明になったというのは会見のとおりでしょう。

発症してから10年以上経過している潰瘍性大腸炎の患者は大腸がんのリスクが高くなる傾向があるといいますのでこの判断も止む無しです。

会見を受けて株価が急落し、有事の円買いという事で為替相場も円高に振れましたので市場もやはり首相交代を悲観しているといえるでしょう。

海外でも一早くこの事が伝えられました。

アメリカは対中制裁を強める中でトランプ政権の最大の盟友を失う事に失望が広がっています。
フォーリンポリシーは安倍首相の功績を「日本の「平和主義」と戦った」とし、集団的自衛権を行使できるという解釈に踏み切り日米安保を強固なものにし、新防衛ガイドラインで名実ともに日本を防衛できるようにしたと評価し、安倍首相の辞任は日本にとっての損失であると見ています。
他の各紙も「日米同盟を最も強固にしてきた」と評価しています。

オーストラリアのモリソン首相はツイッターで環太平洋の平和を守る盟友を失う事は損失であるとしています。

台湾の蔡英文総統は台日関係に多大な貢献された台湾の友人と評しています。

中国の習近平や韓国の文在寅は今の所声明は出していないようですが、中国国内では欧米に比べて中国に対し一定の配慮をしてきた日本の指導者の交代で今後対中姿勢が強硬な物になるのではないかと不安視する声が聞かれます。

一方の韓国では、韓国大統領官邸が「韓日両国の関係発展のために多くの役割を果たした」と形ばかりの声明を出しましたが国内世論は安倍首相がいなくなれば日本は韓国の主張を受け入れるようになるだろう、自民党総裁選に干渉して韓国に有利な首相を誕生させよう、と一部で盛り上がっているようです。


総理の後任が気になるところですが、今回は緊急対応として時間が掛かる一般党員投票を含む自民党総裁選は行われず、議員のみの投票になるようです。

具体的な票読みは専門の人の解説に譲るとして、世間でははっきりと言ってくれて民意を汲んでくれているような河野太郎氏の人気が高いですが、来る自民党総裁選に向けた「選挙管理内閣」という党利党略を優先した残念なものになると思われます。

かつての党内最大派閥を誇った竹下派は支持をまとめきれないかもしれませんので最大派閥であり安倍首相も属する細田派と二階派、麻生派あたりの動向で決すると思われます。

不穏当な発言を繰り返し、議員の評判がすこぶるよくない石破氏はまず推薦人２０人を集められるかという所から始めなくてはなりません。

したがって菅官房長官か、岸田氏が本命といったところだと思われます。

いずれにしても新型コロナウィルス対応、経済政策、米中対立激化など国難ともいえる時代を担う事になる次期首相には難しい判断が迫られます。

そしてこの波乱の時代に日本のかじ取りをしてきた安倍首相におかれましてはお疲れさまでした。
今後は治療に専念して体調を回復していただきたく思います。

すこぶる評判のよくない安倍首相ですが、憲政史上最長在任日数を更新しています。

歴代長期政権のうち安倍首相、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文のいずれも山口県出身のいわゆる”長州閥”と言うのは偶然でしょうか。

普段は野党の不手際を手厳しく断罪していますので、たまには与党に目を転じてみましょう。

とはいえ、安倍内閣の不支持が支持を上回ったのは平成１５年と１７年頃でした。
直近の消費税再増税とそれに続く防疫、およびその救済策の不手際をもってしても危険水域といえるか微妙な所です。

そもそも世論調査はその手法にも問題があります。

たとえば「朝日新聞の世論調査ですが」と切り出せば、保守的な人は回答を拒む人が出てきて偏りますし「安倍政権の救済策を支持しますか？」のように質問で結果をいくらでも誘導できてしまいます。

さて、第二次安倍内閣発足当時に戻ってみますと民主党政権時代の円高放置と緊縮財政路線により国内産業がこぞって中国や東南アジア諸国に出て行ってしまい大きなダメージを受けた状態でスタートしました。

アベノミクス、三本の矢という言葉ばかりが強調され失敗と断じる人も居ますが、基本的にはリフレ政策に転じた事が功を奏し失業率の大幅な改善が為され日本経済は回復に向かいます。

平均給与が増えないのも新規の就業者と高齢の再雇用者が押し下げていると思えはそこまで悪くなったとは思えません。（もちろん周囲には給与が下がったという友人もいます）

それと逆行するように二度にわたる消費増税を行った事は本当に余計な事をしたと思いますが、もし自民党総裁選で安倍政権が誕生せず当初の見込み通り石破茂氏が首相に就任していたらと思うとゾッとします。

それでも二度目の消費税１０％への増税はその後に襲うコロナ禍もあってタイミングは本当に最悪でした。

官僚は社会保障の財源安定化と反対しにくいロジックを繰り出しますが、納付者と受益者が違う保険は何が起きるかと言えば支出に歯止めが利かなくなり、予算は青天井になる事は計算を覚えたばかりの小学生にも分かる事です。

つまり将来にわたり財源不足→消費増税という”放漫経営”が繰り返されると感じ取った国民は生活防衛に走り消費を抑制します。つまり景気悪化は税率アップ分以上のインパクトがあります。

今でこそ世界的なコロナパンデミックの影響で有耶無耶になりましたが、本来であればリーマンショック級以上の不況を理由に減税や消費税の停止を時限立法ででもやるべきでした。

しかし4-6月期GDP 年率ー27.8％という実は前年同月比でないとあまり意味のない数字が一人歩きしていますが、前期比7.6%減といったところでした。

これをどう見るかはアメリカ9.5%、イギリス20.4%、ドイツ10.1%、フランス13.8%、イタリア12.4%と日本の傷が浅かった事が分かりました。(その前の消費税増税で充分傷んでいたとも言えますが)

またコロナ対策でロックダウンなど厳重な対策をした国ほど重症化率が高かった事が分かっています。

これについては現在進行中の事ではありますが、三世帯同居での外出禁止では仮に一人が感染すると家庭内感染が広がり高齢者が犠牲になるといった住環境や生活様式の違いでたまたま日本の被害が軽くなっているのかもしれませんが、結果的には日本の緩い「外出自粛要請」でも上手く行ったと見る事が出来ます。

しかしこれは安倍政権の手柄では無く日本人の民度による成果と言って良いでしょう。

当初、中国の習近平を国賓待遇で招待するつもりだった政府の対応は鈍く、また緊急事態宣言後の補助金や給付金が常に既得権者の直接資金を流し込むもので国民に恩恵が少ない施策ばかりで批判を浴びました。

評判のよくない「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」も当初からどうせ割引になるのなら金額の高い所を、という事で恩恵は大手などに限られ、中小の旅行業や宿泊業にまでは及ばないもののやらないよりはマシ程度、効果は限定的と言われています。

しかし一律10万円給付は当初から安倍首相が考えていたもので、庶民の暮らし向きが良く分からないエリート官僚や首相周辺の秘書官らが給付条件を厳しくした30万円給付案にすり替えて閣議決定を経て予算編成に回される直前に公明党の山口代表らの直談判があったと言いますが、最終的には首相の決断で一律の10万円給付に落ち着きました。

そして悪名高い「アベノマスク」。これは安部首相を降ろしたい官僚らの罠ではないかとすら思えるほど国民の感情を逆撫でしました。

外交についてはゴネ続ける韓国へは一切妥協しませんが、経済界を背景にどうも中国には甘い顔を見せる事があり、全世界が中国の横暴に気付き対決姿勢を強める中では、これまで見て見ぬ振りをしてきた手前か、どうも煮え切りません。

それでも長期政権で安定感のある安倍首相に対してＧ７など各国首脳が集まる場では東アジア情勢について「シンゾー、どうなっているんだい？」と尋ねられるそうです。

トランプ大統領に中国のヤバさや韓国が信頼のおけるパートナーではない事をレクチャーしたとも言われています。

概ね海外での評判は良く、１００点中７０点くらいといったところでしょう。

ところが国内では（１００点満点中）マイナス３０点なのだから早く辞めるべき、というマスコミのミスリードで実際の功績よりは評価を落としているように思います。

検査入院に伴って健康不安説が大きく喧伝され、次期首相は誰かと気の早い、或いは願望を実現しようとするマスコミによって明日予定されている記者会見では退陣表明がされる前提のリークと言う名のフェイクニュースもありました。

株価暴落のチャイナショック、そして米中貿易戦争、ＢＬＭ暴動と共産化革命の輸出という外乱にもなんとか破局を避けた舵取りが続いています。

基本的には第二次安倍政権でなければいずれかの時に破滅的な事になっていたのではないかと思います。

自分は基本的にはもっとやるべき事があると言うスタンスから安倍政権をもろ手を挙げて称賛はしませんが、全ての責任を負って退陣すべき、とは全く思いません。とても満点は付けられませんが安倍政権だから乗り越えられた難局がいくつもあったように思います。

さすがに長期政権特有の弊害も垣間見えてきましたし、求心力低下で親中の二階派に頼らざるを得ない部分でどうしても対中強硬路線に踏み切れず、スパイ防止法などが整備できないと米英圏の有志連合「ファイブアイズ」に加わることは叶いませんので自民党内の勢力図を書き換えるためには政権交代もやむ無しかもしれません。

健康状態に問題が無いなら任期満了まで続けて欲しいし、それが叶わないようなら基本的な路線を継承する後継者に引き継いで、この波乱に満ちた困難な時代を乗り越えて欲しいと思います。

今年は運転免許証の更新でしたがコロナ禍による緊急事態宣言を受けて有効期限を延長しておりました。

東京都では更新延長した場合、期限満了の一か月前からしか手続きできないようでお盆休み中は激混み、お盆休み明けも同様だろうという事と、東京都の新型コロナウィルス感染者がオーバーシュートの第二波が来ていたので様子見していましたが、期限がいよいよ迫って来た事とどうやらピークアウトしたようで感染者数が減少傾向に転じたので仕事を休んで免許の更新に行って来ました。

有効期限延長の希望を出した時に指定した免許更新センターしかできないという事で新宿センターに行くしかありません。

さすがに満員電車はまだ勘弁願いたいので約７．６キロ歩きで向かいます。
まだ気温が低い朝７時台に出発します。そこそこ曇り気味で炎天下の行軍にならずにすみましたが、それでも急ぎ足だと汗が吹き出します。

９時に都庁第二庁舎に到着。

霞掛かってますがビルの傍は影で冷やりしてしています。

入り口で検温され行列の最後尾に並びますが、見ている間では自分が来た朝一の時間が業務開始したところで一番混雑しているようで長蛇の列は時間と共に短くなって行くようでした。

フロア全体を蛇行する行列の先頭にたどり着いたのは約一時間後。
まぁ定員に達したら締め切るという事だったので手続きに進めて良かったです。

手数料を納付して視力検査、写真撮影まではすぐでしたが、優良講習は午後からの割り当てになりました。

普段だったら付近を散策したりヨドバシカメラに足を延ばしたりするのですが、コロナ禍では外国人団体観光客が居ないとはいえ展望台に上がる気にもなれず、猛暑で体力を消耗しているので、早めの昼食にします。

昼食はワシントンホテル、の中にあるコンビニでサンドイッチなどを買って都庁前の公園で食します。


この公園はいつも何かの撮影をしています。
この日も近年にしてはやけに巨大なビデオカメラを担いだ一団が居ました。

自分がいつも免許更新に来る季節は五月頃で木陰が気持ちがいい季節なのですが、今日はただただ蒸し暑い。

ただ、この時間になると少し風が出てきて木陰はまぁまぁ耐えられる気温でしたが、今度は蚊が集まってきます。

食べ終わり数か所刺されて退散。まだ時間はありますが都庁に向かいます。


う～ん、車でしか通らんなぁ。

都庁舎内の椅子は座れなかったので中庭の腰掛に座ると、日向で直射日光にさらされている部分の熱伝導で石もステンレスのひじ掛けもオーブンで熱せられている様でしたので建物内に避難。

本はボロボロになるのが嫌なのとどうせ表では集中して読めないので持参せずスマホゲームをやって時間を無為に過ごします。

講習会場は３０分前に開けるので集まり次第開始します、という事だったので３０分前に部屋に入りましたが結局始まったのは定刻の１２時５０分から。

煽り運転の話とかあとはビデオ（ＤＶＤですが）を流して新しい免許証を受け取ります。

時間帯的にはギリギリ午前半休での出勤が出来そうな気もしましたがぐだぐだなので予定どおり帰宅します。

外気温３６.8℃とか温度計の表示があり、歩道はもっと熱かろうとという事で通勤、通学の時間帯ではないのでもう電車で帰りました。



またなで肩な上に豆みたいに撮られたなぁ。
まぁ五年付き合うんでヨロシク。

先日、村田製作所が従来の100倍の充電容量を誇る高密度全個体電池を発表しました。

村田製作所は今年、この技術により第49回日本産業技術大賞の最高位である総理大臣賞を受賞しています。（コロナ禍の為、授賞式などは執り行われなかったようです）

これは回路基板に表面実装する用途の数ミリ角の極小電池です。

全固体電池とはリチウムイオン電池を超える次世代電池で、スマートフォンや電気自動車での実用化が期待されています。

従来の電池に比べると
・構造や形状が自由。薄型など、柔軟な電池が実現
・小さな層を重ねることで小型・大容量化が可能
・固体なので丈夫。寿命が長くて熱や環境変化に強い
・高速充放電が可能

といったこれまでの充電池の数々の問題を解消しうる特徴があります。
さらにリチウムのように水と反応せず発熱で出火するリスクも少ないので扱いが容易になります。

もっとも、ソニーから電池事業を事業売却された村田製作所の全固体電池は小型サイズ用に最適化されているのでそのまま大きくしても自動車用には向きません。

自動車用など大容量化では抵抗が低く電導率が高い硫化物系電解質を用いたものが本命だろうと言われており、トヨタとパナソニックが共同で設立する車載電池の新会では従来型のリチウムイオンバッテリーを生産する計画ですが、当然この全固体電池の量産化を目指す研究開発も同時並行で行われるでしょう。

トヨタは直ぐにEVにシフトするつもりはなく、当面の需要は小型で比較的航続距離が短いシティーコミューターに限られ、中国市場などの動向を見て拡大していくつもりのようです。

もっとも、従来の数倍の性能の物を開発できてもそのまま市場に出る事は無く、従来の１割増し、２割増しと小出しにして５年、１０年は引っ張るでしょう。

それでもユーザーには恩恵があると思われますし、恩恵が無ければ売れません。

電気自動車というとバッテリーの特性の他に安全性も問題になります。
先行するテスラのEVでは発火により全焼する事故が問題視されています。

２ｔ前後の自動車を数百キロ走行させるだけのエネルギーを充填しているのでバッテリーだろうがガソリンタンクだろうが危険なことには変わりありません。

また事故や車両火災の際に駆けつけた救助隊が救出する際も漏電も含めた危険性があり、自動車用には特に安全基準の策定などが必要になるでしょう。

ガソリン自動車も今ではほとんどの自動車に普及していますが、自動車黎明期は可燃物であるガソリンに対して安全性が疑問視されており、電気自動車の方が普及していました。

これは当時の自動車購買層が富裕層に限られ、用途も馬や馬車を扱えない富裕層の女性が近所を走るという需要があり、まだ性能も低く、扱いが難しいガソリンエンジン車よりも容易に扱える電気自動車が好まれた事もありました。

やがて性能も向上したガソリンエンジン車が普及しますが、やはり車両火災が危惧されたため、離れのガレージに留め置き、ガソリンスタンドも全く普及していなかったため、ガレージに可燃物であるガソリンを貯蔵していることがありました。

そのため、度々火災もあったといいます。
もっともこれは車両火災というよりガソリンの貯蔵や取り扱いを間違えての失火も相当数あったと思われますが、母屋とは別建てのガレージなので延焼は免れることが殆どだったようです。

ちなみにこの”ガレージ”は駅や船などを係留する意味のフランス語の動詞”gar-er"に接尾後"-age”がついて名詞化したものが語源だとか。

英語でも「グラージ」或いは「ギャラージ」って言いますね。

今朝、yahooのニューストピックを見てずっこけた人も多いかと思います。

■日産とホンダ統合案模索か　日本政府が一時、英紙報道
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368510

共同通信の記事ですが英紙フィナンシャルタイムズが伝えたところによると、２０１９年に日本政府関係者から日産自動車とホンダの経営統合を両社に打診して断られていたとの事です。

自動車販売台数の頭打ちや世界経済の失速で今後、日本の自動車産業が生き残るための再編が必要との判断だと思いますが、両者執行役員の経営会議に付す前に断っている事や政府のどこの部局なのか、政府関係者というくらいなので政府内部ではない可能性もあり小話程度だとは思いますが、社風も全然違う両者の合併が上手くいくとは思えません。

単にスケールメリットでトヨタグループとそれ以外グループにしたいという思惑はあるだろうし、国内販売二位で北米や欧州で販売シェアを持っているホンダと東南アジアなど新興国でそれなりにシェアを持っている日産三菱連合ならシェアを食い合わずシナジー効果があるようにも帳簿上は思えます。

しかしまず日産の資本提携先であるルノーに対してホンダの技術や特許が流出してしまい、またかつての財閥系で役人気質の日産がベンチャーで技術者気質のホンダを支配下に置きたいでしょうからホンダにとっては何一つ良い事がありません。

日産の株価は午前上昇しましたがホンダは急落した事からも市場もそのように捉えているようです。

恐らく日産や三菱を手っ取り早く救うために政府周辺で画策している人間が居るのでしょう。

SNSなどでは日産と本田で「日本」か？などと揶揄する声も聞かれます。

この手の官製合併話は終戦後にもあり今後も亡霊のように出てくるでしょう。