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今年は終戦から７５年目の夏です。

節目自体にあまり意味はありませんが、中国の増長が顕になり、世界的にそれに立ち向かうという流れが鮮明になる中、今年は現役閣僚のうち小泉進次郎環境相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相、高市早苗総務相の４名が数年ぶりに終戦の日に靖国参拝しました。

さっそく政府に批判的なメディアから「韓国や中国が反発するのでは？」と頓珍漢な質問が飛びました。

靖国問題は朝日新聞社や左派政党などが焚き付け中国国内の勢力争いで利用されて来た側面があります。

「死んでいった者たちの価値を決めるのは生きている者だ」という漫画のセリフがあるそうですが、かつて国の為に殉じた者たちを国として感謝を表し慰霊する事が出来ないと言うなら、そんな国はどこであれおかしいと思います。

戦争を繰り返さないという意味においては、現代の戦争は中国が標榜する「超限戦」が示すように外交、国家テロ、諜報、金融、ネットワーク、法律、心理、メディア戦など国際法をすり抜け、あらゆる手段で行われる事から既に戦争は始まっているとも言われます。

サイバー攻撃の一つであるDDoSを可視化したサイトを見ていると中国からアメリカへのアタックが多い時期が度々ある事が分かります。
『デジタル・アタック・マップ（Digital Attack Map）』
https://www.digitalattackmap.com/#anim=1&color=0&country=ALL&list=0&time=18488&view=map

命が失われないのだから問題ない、とする向きもあるかもしれませんが情報こそ戦争の本質であり、また戦争を回避する手段です。

トランプ政権は台湾の国家承認と中国共産党解体後の分割統治を台湾政府に任せる腹積もりとも言われますが、まず中国国内で災害や食糧危機、環境問題、経済格差、香港やウィグル、チベットに代表される人権問題など多くの国内問題を抱え、情報統制で国民の怒りの矛先を外に向ける習近平体制の崩壊を目指すでしょう。

そこで手打ちとするのか中国解体までやるのか軍事オプションに踏み切るのかは分かりませんしロシアが火事場泥棒的にアメリカと敵対するかもしれません。

中国もアメリカ国内の不満分子に働きかけてアメリカ分裂を狙ったようですが、いずれにしても年内にでも歴史的に大きな転換点を目撃する事になるかもしれません。

繰り返しますが、不戦というのは非武装でも国家主権の放棄でもありません。
もちろん攻められたら戦わず降伏する事でも戦争は避けられます。
しかし伝統や文化を否定され、屈辱的な賠償要求や搾取、人権制限され生活が一変する事を快く受け入れる人は居ません。

左傾向の人はよく「侵略されたら我慢すればいい」と言いますが、理論破綻していることが分かっているのでしょうか？
やったもの勝ちというならもし日本が他国に軍事侵攻したら相手に我慢してください、と言うのでしょうか？言わないはずです。つまり日本だけは罰せられるべき、と言っているのです。

敗戦国に我慢を強いた結果については第一次世界大戦後、一方的に国家予算の２０年分もの賠償金を課せられたドイツはケインズの予想どおり当時の金融市場の仕組み上の限界から賠償金を支払えなくなり、当時の戦略物資であった炭田を押収され、ハイパーインフレに苦しんで「我慢」ではなく過激思想に傾倒し第二次世界大戦に突き進みました。

日本が侵略されればいいし我慢して当然と言うのが何思想に基づくのか知りませんが、それは平和ではなく次の惨禍の導火線に火をつけるものでしかないと思います。

そうならない為にも日本は欧米各国と協調して中国に思いとどまらせる事こそ、真の平和をもたらすのではないかと、これまでで一番「平和」について考えた夏でありました。

中国の増長で世界が中国と対決する姿勢を鮮明にしてきました。

中華思想を標榜し、対立姿勢が一線を越えたと見て取ったアメリカはもとよりこれまで煮え切らなかったイギリスも香港問題を契機に中国への批判を強め、犯罪人引き渡し条約の停止、空母群を極東に回頭して駐留する可能性など中国をけん制する施策を打ち出しています。

これはタイミングが絶妙で、イギリスがＥＵから離脱した後だから独自政策が出来るようになった事も偶然ではないのかもしれません。

フランスも５Ｇ事業では新規の中国企業は認めず、現在契約している分も契約更新はせず以降中国以外の企業に切り替えていくという話です。

政財界に深く浸透され、国富を中国に握られかけていたオーストラリアも中国利権を締め出し、南シナ海での海軍演習に参加したりと危機感を持っています。

ここにきて俄然、重要な役割を期待されているのが地理的にも経済的にも中国に近い日本でしょう。

日本は日米安全保障条約という軍事同盟を結んでいます。
性格としては集団的自衛権を元にしてアメリカが日本の防衛の一翼を担うためにアメリカ軍が日本に駐留するというものです。

これによりアメリカの強大な軍事力を背景にした戦後日本は軽武装経済優先で戦後復興を成し遂げ、また東西冷戦が激化した時にはソ連の封じ込め、ソ連崩壊後に入れ替わるように台頭した中国に睨みを利かせる事が求められました。

しかし、自国防衛の域を出ない日本の軍事力プレゼンスではソビエトや中国の野望を挫くほどではなく、完全な信頼を寄せる事が出来ないＡＳＥＡＮ東南アジア諸国の離反ともいえる中国の懐柔を招いてきました。

今、もし日米安保にイギリスを加えた場合、これまでのように中国が海洋進出を強め、大陸棚は中国固有の領土だとか第一列島線までが革新的利益として中国領海とする、といった「中国の夢」が簡単には言えなくなります。

日英同盟は、かつてロシアの南下政策に危機感を覚えた日本と、対外戦争でアジアの植民地を防衛している余力の無かったイギリスの間で結ばれ軍事的にも経済的にも結び付きを強め近代化を押し進めました。

これに対ロシア牽制に好意的中立のアメリカが日本の戦費調達を手助けした事で、当時としては二流国とみられていたアジアの小国日本がロシア帝国を破るという快挙を成し遂げ、これにより名実ともに日本が先進国として認められ、現在の国際的な地位の礎を築きました。

中国という共通の敵である覇権国を前にして、もし日米英同盟が実現すれば、世界最強の同盟関係が結ばれるのではないでしょうか。

更にオーストラリアやインド、台湾など中国の脅威にさらされている国々を加え強固なものにする事で東南アジアもこれに加わる事が容易になるでしょう。

不幸にして日露戦争後、日本は国際情勢を読み誤り孤立への道を進んでしまいましたが、第二次世界大戦後の日本が国際的に信頼されているのは、政府も民間も常に曲がった事をせず正義を通してきたからでしょう。

中国がアフリカや南米など途上国に対して発言権を増大させましたが、札ビラで引っ叩かれた関係性において、中国と国運を共にして戦うぞ、なんていう国がどれくらいあるでしょうか。おそらくあの国とあの国くらいなものでしょう。

もちろん世界最強の軍事同盟でいい気になって日本が目的を見誤ることがあってはなりませんがＩＦの話よりまず、世界はどこまでも自分の物だとして自国に都合のいい価値観や法律を押し付ける覇権国と対決できるようにするという現実的選択肢こそが先決ではないでしょうか？

昨日、TOYOTAの4-6月期の四半期決算が発表されました。

大手がコロナ禍の煽りで軒並み赤字を出している中、トヨタは黒字としました。


トヨタの経営手腕を流石と絶賛している向きもありますが、系列は軒並み赤字でした。


これらの子会社もトヨタ専売ではなく同業他社にも広く供給していますが、トヨタからは年二回（４月、１０月）の価格交渉とは別に今期、値下げ交渉があったそうですのでトヨタだけ黒字でも喜べません。

また今回のトヨタの黒字には中国市場での巻き返しが大きく貢献したようです。

世界販売台数でも世界一の座に返り咲くとみられていますが、世界中がチャイナデカップリングの流れになっている中、中国五社と合弁で中国における商用車用燃料電池システムの研究開発会社を設立するなど、中国依存の度を強めている点が心配です。

果たしてトヨタのこの判断が吉と出るでしょうか。