quadrifogliospaのブログ一覧

最近、新型コロナウィルスや首相交代、アメリカ大統領選、日本学術会議の任命見送りなどで「ファクトチェック」という言葉をよく聞くようになりました。
ファクトチェックは情報の正確性・妥当性を検証する行為とされています。

しかし朝日新聞によると
「政治家らの発言内容を確認し、「正しい」「間違い」など、その信憑性（しんぴょうせい）を評価するジャーナリズムの手法」

とされジャーナリズムが権力を監視する行為となるようです。

しかし、ファクトチェックは権力側の発言だけに適用されるものではなく非党派性と公正性、情報源の透明性、財源・組織の透明性、方法論の透明性、明確で誠実な訂正といった国際評価基準が定められており、評価員は保守・革新の割合が偏ってはならず、また評価員の個人的な思想信条によって結論を導き出してはいけないとされています。

しかるに日本のファクトチェックでは日本学術会議の任命見送りに関連して発言した櫻井よしこ氏の「防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る｣は誤りとされています。

この件に関してみると、櫻井よしこ氏が防大卒業生が東大から『”防衛省の人間”など入れない』と断わられたという話を紹介したものですが、ファクトチェック団体は東大をはじめとする各大学の大学院に進学した経歴を持つ防大卒業生は複数確認できたため、櫻井よしこ氏の発言は謝りと断じましたが、櫻井氏は今は居るが以前は断れたことがあると捕捉しています。

ファクトチェックは「フェイクニュース」いわゆる虚偽情報がデマによる倒閣運動であると認知されるようになってからそのカウンターとして用いられたように思います。

海外でも恣意的に結論が導き出されて事が多いようで、ファクトチェックを信頼する人は２９％に留まるというアンケートがありました。

確かに政治家の中には失言が多かったり事実誤認や誇張によってミスリードを狙っている人も居ますので、そういった政治家へのけん制と言う意味では有効だと思いますが、その性質上、参加報道団体は左系で有名な新聞社やテレビ局が大半を占めている事から権力側の発言を委縮させ、また上げ足を取って政府は不誠実であるとい印象付ける手法として「ファクトチェック」を利用していると思われます。

これは本来の国民が知る権利をゆがめるもので歓迎されるものではありません。

一刻も早く保守、革新双方の視点からも納得できる意味ある活動になるように望みます。

９月２７日、アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地方をめぐる紛争が再燃しアルメニア、アゼルバイジャン共に被害が拡大しています。

ナゴルノ・カラバフ地方はアゼルバイジャンの領有とされていますがアルメニア人が多数移住し、ソビエト崩壊後には独立を宣言しており、両国で紛争が繰り返されてきた地域です。

１０月、アゼルバイジャンの大統領補佐官が「日本にも関与してほしい」と協力を要請しましたが地理的にも経済的にも歴史的にも殆ど日本と関りがない地球の裏側の揉め事に積極的に関わろうとする日本人は居ないでしょう。

しかしこの紛争が日本と無関係ではなくなるかもしれません。

まず、黒海とカスピ海を結ぶ石油パイプラインが通じている地域であるというリスクがあります。
さらに、周辺のトルコ、イラン、ロシアが影響を及ぼそうと画策しており、アメリカやイスラエルも無視できない事から局地的な紛争が大規模な戦争に発展する可能性があります。

既にアゼルバイジャンはイスラエル製の自爆攻撃用ドローン「ハロップ」や攻撃型ドローン「ヘロン」、そして歩兵が携行できる小型の自爆ドローンなどを実戦に投入してかなりの戦果を挙げており、その搭載カメラの映像がYouTubeなどに上がっています。

爆薬を積んで目標に突入するドローンはカメラ付きラジコン操縦機のようなものですが構造が単純でありながら効果は絶大で、アルメニア側のドローンを探知、撃墜出来るというロシア製の対空戦車やレーダー車両に対し、おとりドローンを攻撃させておいてそこを攻撃ドローンで撃破するという戦術まで編み出しています。

また兵士の中で指揮官クラスの人物めがけて突入したり、走行中の車両の運転席や戦車の弱点であるエンジンに命中させたりとちょっと前まではハイテク装備のアメリカ軍の独壇場だった非対称戦を展開しています。

そしてかつてアフガンなどでアメリカ軍が一機十万円程度のドローンを撃墜するのに数千万円の対空ミサイルを使わなくてはならず、かなり苦慮したことから、このドローンによる遠隔攻撃は特に弱小国でも大国に戦いを挑めるという事で各地の紛争で時々活動が確認されており、今回のナゴルノ・カラバフ紛争にも世界中が注目しています。

ドローンは無人機の総称でかつては戦闘訓練の時の標的機などが主でしたが、偵察専用機が開発され重宝しました。やがて偵察用ドローンに小型ミサイルを搭載した攻撃型ドローンが投入され、またドローン自体に爆薬を搭載し長時間滞空する長距離自爆ドローンと、歩兵や車両から発進して目標に突入する単距離自爆ドローンがあります。

このようなドローンを開発、運用しているのはアメリカとイスラエスが有名ですが、それらをコピーした中国が近年急速に性能を発展させてきています。

中国は自国用はもちろんですがこういった紛争地帯に輸出する事で得られた情報を元に急速に進化を遂げているようです。

対する日本の自衛隊は、通常の戦力による戦闘を想定して装備を調達してきたのですが、偵察用ドローンを数機保有し運用試験中といった程度であり近年急速に存在感を増したドローン攻撃に対しては殆ど無策であると言っても過言ではありません。

ドローンは戦闘にも使えますが、その極めて高いピンポイント攻撃能力で、たとえば敵国の男性だけを集中的に殺傷して戦闘能力や生産能力を奪い、弱体化させてから正規軍で侵攻して侵略する、なんていう使い方も想定されています。

通常の兵器が高性能化して一昔前とは比べようがないほど威力が増したため、互いに安易には使えなくなった事と、このドローンはたとえ撃墜されても攻撃側の人的損害は全くない事から、気軽に使える兵器として戦争のハードルを下げたと言われています。

地球の裏側どころか日本の隣国に軍事ドローン大国が出現したにも関わらず日本のマスコミが殆どこの紛争（というか戦争）を報じないのは、中国の脅威を認識されないようにし、また日本人に改憲など考えさせないようにする思惑があると思われます。

ハッキリ言いますが、これは地球の裏側や対岸の火事ではすみません。
いずれの日にか自分らも経験する事になる事象だと思いますので、そういう意味でもこの紛争に注意喚起しておきたいと思います。

昨日、内閣官房参与に嘉悦大学教授の高橋洋一氏ら六名が任命されました。

高橋氏は元財務官僚という経歴から財務省の内部事情に精通した批判的な持論を各メディアで展開してきた事で知名度があり、第二次安倍政権にも緊縮財政からの転換を助言した経済優先の「リフレ派」としての経歴から菅政権が緊縮財政を唱える財務省に経済政策で切り込む姿勢として概ね好意的に受け止められているようです。

ただし他の任命者を見ると宮家邦彦氏ら親中派ともとれる面子も含まれており手放しでは喜べないものとなっています。

これまでも反安倍政権を唱えていた元共同通信の柿崎明二氏を補佐官に据えるなどその人事には首をかしげる事も多々あり、評価しかねている部分でした。

どうも菅首相は右から左まで様々な人から意見を聞き、その時々で判断すると言う政治スタイルなようで、特にイデオロギーに凝り固まっている人ではないようです。

マスコミや野党は日本学術会議の任命拒否に対する説明責任を追及している最中ですが、この問題、騒げば騒ぐほどこの日本学術会議という団体の正体が日本の軍事の弱体化や経済を混乱させてＣ国に利するように内乱工作する「第五列」である事が露呈してきています。

自分も科学を防衛に使うなという学者の集まり程度の認識しかありませんでしたが、終戦後、日本の弱体化を図りたいGHQが公職追放で保守的な人間を一掃した穴埋めに左派を大量に登用した政策の一環として発足し、日本共産党によって支配されてきた同団体を自民党が会員の推薦制など長年に渡り改革してきたもので、安倍政権以前から推薦枠についてやり取りがあった問題であり、菅政権がこれまでの慣例を突如として反故にした、というものでもないようです。

共産党の赤旗新聞のスクープから同団体の行革見直し対象に発展してしまいとんだ藪蛇になりましたが、はたしてこれは菅首相の仕組んだ罠だったのか。

ここまでの展開を見通してあえてやった事だとしたら恐ろしい人かもしれません。

改革実行を掲げる菅政権が御祝儀の高い支持率に安住することなく発足後からデジタル庁発足など矢継ぎ早に改革を打ち出している点は評価できるでしょう。

対中包囲網で重要な役割が期待される日本ですので、そこは世界的な潮流を見誤ることなく改革を進めて欲しいと思います。

令和に入って連日国や世界を揺るがす事件が飛びこんできます。
世界的な潮流が激動波乱のタームに入っていると思われます。

昨日の一番のニュースはアメリカのトランプ大統領夫妻が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た為、隔離措置に入ると言うものでした。

トランプ大統領は７４歳ですので発症したら重篤化する懸念もありますが、今の所、夫妻ともに無症状であるようです。

大統領選残り一か月と言うタイミングがバイデン陣営に利するのか、それともトランプの下に結束するようになるのか分かりませんが、もし無症状のまま二週間が過ぎれば大々的に「新型コロナウイルスに打ち勝った」強い大統領として有利に働くと思われます。

日本のどの政治家が新型コロナ感染するよりも日本への影響が大だと思われるだけに今後の推移が気になります。

一方、国内では日本学術会議の会員改選に際し、菅首相が６名の推薦候補者の任命を拒否した事で学問の自由への政治介入と騒ぎにしたい人たちが騒いでいるようです。

日本学術会議は科学技術を日本の行政、産業、国民生活に反映させるための内閣府の特別機関であり、所轄する内閣総理大臣が任命権を持っており、制度上特に問題ないものですが、慣例としてこれまで独立性を理由に学会が推薦した候補者はそのまま任命されるのが通例でしたが今回は安倍政権時代に反政府的な見解を示していた６人を任命しませんでした。

その６名は
・芦名定道（京都大教授 ・キリスト教学）
　安保法制に反対
・宇野重規（東京大社会科学研究所教授・政治思想史）
　特定秘密保護法を批判
・岡田正則（早稲田大大学院法務研究科教授・行政法）
　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対
・小沢隆一（東京慈恵会医科大教授・憲法学）
　安保関連法案について衆院特別委員会の中央公聴会で廃案を求めた
・加藤陽子（東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史）
　改憲や特定秘密保護法などに反対
・松宮孝明（立命館大大学院法務研究科教授・刑事法
　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について参院法務委員会で批判

という反政府活動経歴の持ち主です。

日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する検討について」という声明の中で軍事目的のための科学研究を行わないと声明を出しています。

なるほど、科学者が全面的に協力して完成した原爆が日本に使用され、戦後多くの科学者が人道について苦悩した真摯な反省なら多くの日本人も納得で、その人事に干渉する菅政権許すまじ、と言えるかもしれません。

しかしのこの日本学術会議は平成２７年に中国科学技術協会と技術提携する覚書きを交わしています。

中国は「千人計画」という世界中の第一線で活躍している科学者や技術者をヘッドハンティングして中国の為に働かせる計画を実施しており、その数は優に千人を超えており、万の単位の研究者が各国から引き抜かれたとの見方もあります。

中国の科学技術の発展に寄与するだけなら素晴らしい話かもしれませんが、それは表向きの口実で、実態は中共の軍事研究の為であるとされており、米中対立が激化する中、アメリカ共和党はこれを問題視している所でした。

日本学術会議は日本の軍事研究には反対、協力を拒む一方、中国の千人計画の窓口としての役割を果たし、中国の軍事研究に加担しているという事が、菅政権の改選任命拒否の一件から浮き彫りになりました。

菅総理の適法範囲である任命に対する説明責任より「軍事的安全保障研究に関する検討について」の軍事研究に反対するという声明を出しながら中国の軍事研究へは協力する事に対する説明を求める方がどう考えても重要ではないでしょうか。