まず１月６日の各州選挙人による次期大統領への投票で全てが決しない可能性がある事を先に述べておきます。
これは過去にも３月までもつれ込んだ事があり、そういった事を踏まえて１月６日で決しない場合は下院議長である民主党のナンシー・ペロシが大統領代行に就任する事になっています。
（このナンシー・ペロシは日韓間の慰安婦問題で韓国に理解を示し日本の対応を批判していた他、数々の疑惑が言われている人物で問題があります）
まずナッシュビルでの爆発事件ですが、これは単独犯による自爆事件であったとＦＢＩが結論付けました。
しかし事件から二日のスピード解決に疑問を抱く人も居ます。
確かに自動車登録番号から所有者の自宅を割り出し家宅捜索するのには一日も掛からないでしょうが単独犯と断じるからには以前からＦＢＩの捜査リストに上がっていて背後関係などを把握していたのでしょうか。
少なくとも今の所犯行声明や遺書などは見つかっておらず容疑者も現場で死亡しており動機は不明です。
この事件に関しては直後からミサイル攻撃説や軌道衛星からの高エネルギー兵器攻撃説、反トランプを標榜しているナッシュビルに縁がある歌手のテイラー・スウィフトがナッシュビルに行かないでと言っていて事件の発生を事前に知っていたのではないかなど色々な噂が拡散されました。
また、時を同じくしてニューヨークの印刷会社で火災が起き全焼しています。
この印刷会社は１１月の選挙人投票の投票用紙を印刷した会社なので不正投票の証拠隠滅でナッシュビルの爆発はカモフラージュではないかとも言われます。
人気のない休日の火災というだけで怪しいですが、火災現場を見た従業員が輪転機などの残骸が見当たらないと言っているようです。
かねてより選挙の不正投票を追っているシドニー・パウエル弁護士が自身のＨＰで２７０ページに及ぶレポートを公開しました。
選挙結果を左右する激戦州などを相手にした数々の裁判では、その告訴内容に踏み込むことなく、訴える資格が無いとかタイミングが遅いとか、提訴先が違うとかいった理由で門前払いになっていますので告発内容が審理された事はありません。
ただしシドニー・パウエル弁護士がトランプ政権中に特別捜査官に任命されれば選挙の結果に関わらずバイデン陣営の不正関与を追及し続ける事になります。
この公開はその下準備ではないかと見られます。
そしてウクライナからバイデン陣営に止めを刺すかもしれない爆弾が投下されました。
バイデン候補がオバマ政権の副大統領時代にウクライナとの不正に関わったという銀行口座の送金記録やウクライナ大統領との会話内容が各国司法機関宛に送付されたそうです。
これまでバイデン候補の息子であるハンター・バイデン氏のウクライナでの汚職関与疑惑については言われてきましたが、公的な証拠開示はこれが初めてとなり、ハンター氏の汚職関与が証明された場合、息子のビジネスには関係ないとしてきたバイデン候補の関与にもメスが入る可能性があり、仮にバイデン政権が誕生した場合でも致命傷になりかねません。
情報を送付したのが会見を行った議員個人なら他の根も葉もないうわさ話の一つと大差無いかもしれませんが少なくともウクライナ政府が公式に送付したものであるならば、これまでの疑惑もあって各国がこれを無視する事は出来ないでしょう。
さらにウクライナが英語字幕動画を公表したタイミングはバイデン政権が誕生せずトランプ再選と確信する何かがあったのではないでしょうか。
（アメリカ国防総省はバイデン陣営に対しての引き継ぎ業務を停止しています）
もしバイデン政権が誕生してしまうとこのようなリークをしたウクライナに対してバイデンが任期中に穏便に済ますはずがありませんので選挙結果が確定していない今、公表してしまう合理的な理由がありません。
バイデン候補はオバマ政権での副大統領時代にウクライナがロシアに対抗するために武器供与などを提案していますがオバマ大統領によって却下されており、バイデン政権誕生なら引き続きアメリカの支援が期待できたため今まで立場を鮮明にしませんでしたが、その線は消えたとして見限った可能性があります。
ウクライナの意図は再選に対して援護射撃をしてトランプ大統領に「見返り」を期待したものではないかと思われます。
少なくとも個人的利益の為に国威を利用するような人物が頂点に立っていいのか議論されるべきという由々しき問題を提起した事になり無視する事は信義にもとる事でしょう。
ペンシルバニア州の選挙人選挙で投票数より集計された数が１７万票以上も多くカウントされており、１月６日の開票ではペンシルバニア州の選挙人が無効になる可能性が出てきました。
これは州の統計情報に基づくもので公式なものです。
選挙不正が疑われている激戦州すべての選挙人が無効と認められた場合、トランプ２３２、バイデン２２２となり、この時点で有効な過半数を獲得したトランプ大統領が次期大統領に就任する事になりそうです。
ここら辺の法解釈は前代未聞ともいえる展開であり、憲法学者の間でも元々の２７０未満だからどちらも選出されず議会投票になるとか解釈が分かれる部分ですが、逆に言えばやったもの勝ち、つまり権限を持つ上院議長であるペンス副大統領次第と言えるかもしれません。
ただしペンス氏個人に全てを委ねるのは危険であり、トランプ政権の任期中（１月６日？）に戒厳令を出すべきとする声もあります。
また反トランプのＢＬＭやＡＮＴＩＦＡが暴動を起こせばそれを理由に反乱法が出せるようになります。
トランプ陣営のリン・ウッド弁護士は「たくさんの水、食料、懐中電灯と電池、ろうそく、ラジオ、合衆国憲法修正第2条の備品（銃や弾薬）、地域の指導者と会う計画があることを確認してください。一度に1人の大統領しかいないことを忘れないでください」と言っています。
繰り返しになりますが、選挙と言うのは厳正に管理さ合法的に投じられた票のみに基づいて結果を決めるべきものなので不正が行われたのならそれを見過ごした各州の州務長官や告訴を棄却して判断を避けた連邦最高裁の不作為の責任と言えるでしょう。
立場がどうあれ有権者よりも多い票が投じられたとか投票権の無い未成年やペットにも郵便投票用紙を送る事が民主的で正当な選挙と言う人は居ないでしょう。
それでもトランプはけしからんから引きずりおろす為の不正選挙は認められる、というのならＣＣＰの「革命無罪」「造反有理」であり、まさにそれは民主主義を否定したアメリカ社会主義化革命でしかありません。
中国に関して。
習近平が脳動脈瘤の手術で入院との事です。
日本でも脳の病気を発症したものは自民党総裁＝首相になれないという不文律があるくらい政治家にとっての健康問題は政治生命に関わるセンシティブな問題で、特に中国のような独裁国家においては最高権力者の健康状態は最高機密の部類に属する情報です。
そのためか今これを報じているのは路徳社という江沢民寄りのメディアのみのようです。
これをどう見るかですが、飛ばし記事であるというのは置いておくとして、中国内で反習近平派が動き出した可能性があります。
もっともここら辺は中国は実にしたたかなので表立った劇的な展開にならない可能性もあります。
またかねてより予定されていた予防的な処置のための手術であり、死亡したり後遺症で執務不能になる類のものではないと言う見方もあります。
もう一つ中国絡み。
中国の計画停電に関して別の見方が出てきました。
これまでは中国の浸透工作に反旗を翻したオーストラリアに対しての制裁の一環としてオーストラリアからの石炭輸入を停止した影響で中国が電力不足に陥った自業自得と見られていました。
しかし良質なオーストラリア産の石炭と品質の悪い中国で産出する石炭は用途が違う為、中国の広範囲で次々輪番停電させるのは不可解で別の目的があると言われ始めています。
当初はアメリカとの戦争に備えて停電下での軍の緊急事態対応能力を試す軍事演習であるというものから、関係ない電波を遮断して中国国内の盗聴電波を探知するもの、そして対米開戦に備えてウラン精製を緊急大増産するための電力確保という物騒なものまであります。
中国ならどれもやりかねない、あるいは全部本当かもしれません。
習近平は「食料の節約」の通達を出しています。
アメリカ、中国を中心に来年は激動の幕開けになりそうな出来事が重なり不安な気持ちで年越しをする事になりましたが、他国の事よりも心配なのは日本です。
防疫一つとっても軸が定まらず、ふらふらしている国で激変する国際情勢に対応できるのでしょうか？
ド素人である自分がちょっと海外までアンテナを広げればこれだけの情報が入るのですから政府が知らないはずがありませんが、肝心な情報は首相に上げずに秘匿している可能性もあります。
その時、調整型の菅内閣では知り得た情報のみでしか判断を下せません。
こういう緊急事態に際してはやはり英断を下せる指導者が必要であると痛感しています。
日本の国力を削ぐことに快感を覚えている野党諸君は猛省し、恥を知る人間であるならば文字通り在野に下るべきです。
本当に国の為、国民の為の政治をやる気が無い物は政界を去れ、と思います。
最後に、ホワイトハウスの幕僚長代行であるダン・スカビノ氏がＳＮＳに投降した画像を載せておきます。
トランプ大統領が指し示すレッドラインは一体何を意味すのでしょうか。
