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混迷を極めるアメリカ大統領選挙ですが、戒厳令や大統領令での再選挙の可能性も含めてまだまだ二転三転しそうな予感ですがここに来てアメリカでジョー・バイデン大統領候補の息子のハンター・バイデン氏の疑惑がメディアで報じられるようになりました。

これまでもニュースマックスやワン・アメリカ・ニュースといった小さな保守系メディアでは取り上げられていましたが、注目なのはこれまで一切そんな事を報じなかったリベラル系メディアがこの疑惑を報じ始めた事です。

しかしこれは何もジャーナリスト精神に立ち返って真実を追求しよう、といった動きではなく、選挙の大勢は決したので用済みになったバイデン氏を就任早々に引きずり降ろしてカマラ・ハリスが昇格して大統領になるようにしようという意図のようです。

ジョー・バイデン候補も以前に「私はカマラに橋渡しするだけだ」とうっかり言っています。

ジョー・バイデン候補は裏の汚れ仕事は息子のハンター・バイデン氏に押し付けておいて息子が勝手にやったことで私はビジネスには関わっていないと主張していましたが、何の才能も実績もない放蕩息子がどうしたらウクライナのエネルギー企業の取締役になったり中国の資本で企業を設立したりできたのでしょうか。

これらは父親であるジョー・バイデン候補がオバマ政権下で副大統領を務めていた時の話ですからハンター氏を通じて何がしかの見返りを期待していたとしても不思議ではありません。

またバイデンファミリーは親族に至るまで薬物疑惑や逮捕歴の抹消、事件を起こし起訴の取り下げなど幾らでも疑惑が出てきます。

一見人当たりが良さそうで担ぎやすく、かつ降ろしやすい人物と言えるでしょう。

しかしハンター氏の闇は深く、オバマ前大統領やナンシー・ペロシ下院議長らとも家族ぐるみの交友があり、修理に出したラップトップコンピュータからは関連を疑われるメールや画像が発掘されています。

しかし、ＦＢＩはそのつうほうを受けながらこれまで捜査せず、やはり大統領選の選挙人投票が済んだ頃にようやく動き始めたので彼らの操作もバイデン降ろし、ハリス上げの一環でしょう。

やはり大統領が特別捜査官を置いてこの件を直に調べ上げないと真実は闇から闇になるのでしょう。

なんにせよ気が抜けない日々が続きそうです。

昨日、テキサス州が激戦４州を大統領選挙制度を正規の手続きを経ずに改正したのは違憲として連邦最高裁に告訴した件が立場不適格として棄却されました。

これによってもうトランプ大統領には打つ手がなくなった。バイデン大統領＆ハリス副大統領万歳、みたいな報じ方をするメディアが相次いでいますがトランプ陣営の今後の方策につて考察してみます。

確かに１２月１４日の選挙人による投票まではもう時間がありませんので各州でテキサス州と同様の訴えを起こしたとしても時間もありませんし、民主党が優勢な州なので棄却される可能性も高く、この線は薄いかと思います。

まだ訴訟が続いている州もありますがこれらで全て勝ったとしても選挙人の数でトランプ大統領が過半数を獲得するのは無理なようです。

新たな手としてはバイデン候補の息子のハンター・バイデン氏の疑惑追及の特別捜査官を置いて立証する方法です。

ドミニオン社の投票集計機はトランプ弁護団が検査した結果、一定の割合でトランプ票がバイデン票に自動的に割り振られる事が分かっています。
さらにUSBメモリで任意の票を追加出来たりするようです。

この投票機は中国で製造されたとか言われています。

ハンター氏はこの投票機の売り込みに採用各州に売り込みを掛けて報酬を得ていましたのでこの集計機の不正が認められた場合、連座制によってジョー・バイデン候補は失格となるでしょう。（その場合、カマラ・ハリス候補が昇格する？）


もう一つは「国家反逆罪」の線です。
これはテキサス州の告訴を却下した文章をよく読むと「国家反逆は連邦最高裁では扱わない」と書かれております。

これを扱うのは「軍法会議」となるためです。

シドニー・パウエル弁護士がトランプ弁護団から離れ軍事弁護士に就任してドミニオンの件を追っています。


そして「奥の手」というかこれが念頭にあったかと思いますが「戒厳令」を発令し、憲法を停止するパターンです。

１月６日の選挙人による投票の開票は副大統領が行います。
副大統領は国情などを鑑みて、この投票結果を却下する事が可能となっています。

もちろん何でも好き勝手に却下できるものではなく、外国勢力の選挙干渉の立証や国民の支持が不可欠となるでしょう。

そのため、数々の訴訟が起こされていた事やトランプ支持のデモが頻発した事も意味が出てきます。バイデン陣営がトランプは結果を受け入れろ、もう決まっていると繰り返してきたのは選挙結果に異を唱える論調を下火にさせる意味もあったと思われます。

もしこれらによってペンス副大統領が選挙結果を棄却した場合、バイデン支持者やアンティファ、BLMといった手合いが全米で暴動を起こすことが容易に想像できます。（既に彼らの”支配地域”では武装した民兵による私的検問が行われ住民の生活が制限されているそうです）

この為、大統領が国家非常事態宣言や戒厳令を発令して憲法を停止し、市民の権利を抑制する事になるでしょう。


先日、イヴァンカ氏がリンカーン記念館を訪れたそうです。
リンカーン大統領は南北戦争などの国難に際し、数々の大統領令を発令していますので偶然とは思えません。

また、国防総省が１月５日でＣＩＡへの対テロ支援を打ち切ると発表されています。これは大統領選挙の選挙人投票開票日の前日であり、この日付も偶然ではないでしょう。

１１月９日には軍の治安出動に反対したエスパー国防長官を解任し国家テロ対策センターのクリスファー・ミラー長官を長官代行に据えています。

中国が北米大陸に中国人民解放軍の諜報戦部隊を送り込んでいるという噂もあります。（カナダで中国人民解放軍が軍事訓練を行っているという”目撃談”はカナダと中国の関係が拗れる前の共同訓練の際の写真や動画が拡散され無関係と確認されています）


大統領選の不正が囁かれた頃からこの戒厳令案はありましたが、トランプ大統領は常にそれを避けるように法廷闘争を中心に戦って来ましたが最終的にこの方法にたどり着くかもしれません。

内戦状態を避けるためにトランプ大統領が身を引く可能性もありますが、その場合は中国と結びついて個人的な利益を上げたいと言う連中の思い描く方向に向かいます。

議会は共和党が多数を占めるからアメリカが親中になる事はない、と言いますがそれは楽観論にすぎません。

現にオーストラリアは地方議会や林業などの地場産業で中国との関係が深まり、中国に不利な決議は棄却され、国ごと中国に浸食されていました。

モリソン豪首相が現状に危機感を抱き対中政策を１８０度転換して対決姿勢を示した途端、中国から報復関税やモリソン首相に対する誹謗中傷が噴出しました。

オーストラリアが中国と関係を深めたのは日本がバブル崩壊で失速した頃からと思われますから３０年でこの危機です。それこそ２０世紀初めころから中国に心酔している民主党ならこの流れを食い止める事は望めませんし、民主党の支持者である金融街とその顧客、ＩＴベンチャーらは中国との関係改善と親中政策を望んでいますので議員個人の主義主張は少し強く圧力を掛ければ容易く捻じ曲げられるでしょう。

既に映画やゲームといったエンターテインメント業界ではアメリカだけでなく日本でも中国を悪者として扱うものは世に出せず、世界を救う救世軍として登場させたりしています。こういった”表現の自由”がまかり通っています。


アメリカ連邦最高裁が勇気のある決断を避けた事には大いに失望しましたが、不正選挙を許さないために立ち上がった多くの人達の努力が不正選挙で政権奪還するための力を上回る事を願ってやみません。

そして願わくばアメリカ内戦を懸念した事が笑い話で終わるようにと思います。

トランプ大統領の大逆転成るかと注目されたテキサス州が接戦４州の大統領選無効を求めた訴訟は棄却されました。

これはテキサス州は訴える立場にない、というものでした。

したがって告訴した内容については審理されていないので各州の住民であれば同様の訴えを出す事が出来ます。

棄却した連邦最高裁判事の何人かは、審理すべき内容であったという声明を出しています。

しかしもし審理が開始された場合、ＦＢＩがテキサス州の司法長官を別件で逮捕していた可能性もあったようです。

振り出しに戻ったというより悪化したような感じでしょうか。

最終的にはテキサス州を支持(amicus)したのは２１州に及びましたが、逆に被告４州を支持する側には２２州が回りアメリカを真っ二つに分断する判断を下したくなったとも言えます。

ジョージア州では例の開票場の不正集計動画が拡散され、州知事が再集計を命じた翌日に州知事の娘の交際相手が自動車事故で死亡しています。

これは単なる事故ではなく乗っていた自動車が爆発したようで１．６キロ離れた所からも爆発音が聞こえたとかで事故直後の車両が燃えさかる動画が拡散されています。
ジョージア州では選管に「このままでは死人が出る」という脅迫があったことが明かされています。

トランプ大統領は２０１８年に選挙介入した外国勢力への制裁を可能とする大統領令を出していますが、今後の流れ次第ではそれを国内に拡大する可能性もあります。



また、もう一つの大きなニュースとして国防総省がＣＩＡへの対テロ任務への支援を１月５日に打ち切ると発表しました。

今後、この１月５日という日が意味を持ってくるのか気になるところです。

現在、トランプ大統領は側近とアメリカ軍を味方にＣＩＡやＦＢＩ、革新勢力、金融街、ＩＴ巨大企業、メディアを相手に国民の支持なしには勝てない戦いを強いられており、今後戒厳令発令などを見据えて準備を進めているものと見られます。

ＣＩＡに関してはジーナ・ハスペル長官がしばらく公の場に姿を現していない事から、アメリカ軍がドイツのフランクフルト総領事館を強襲してＣＩＡサーバー押収をした際に負傷して死亡したとか捕らえられて取り調べを受けているのではないかととか言われておりますが現在のところ消息不明となっており、何かが起きているようです。

自分らが真相を知ることはないかもしれませんし公表されたとしてもずいぶん後になると思われます。



そしてどうでもいいニュースとしてはTIMES誌が選ぶ「パーソン・オブ・ザ・イヤー」にジョー・バイデン候補とカマラ・ハリス候補が選ばれました。

「プリズン・オブ・ザ・イヤー」では？と疑問を呈す人も居ます。

アメリカのメディアは中華資本が入っているかビジネスで成功したビリオネアが買い占めていますのでもう公平公正な報道は期待できません。

金融街は欧州が中国制裁はおいておいてビジネスは拡大しようと動いている事に危機感を強め、中国制裁を続けるトランプ大統領が邪魔で仕方ありません。

またITベンチャーなどを育む大学などの教育機関もかなり社会主義に傾倒していると言われており、若者の３割が社会主義を歓迎するそうです。

曰く、今のダメな政治を全体主義的な国会体制に移行して自分達のようなエリートが管理する事で諸問題は解決する、というもののようで、それゆえ中国にシンパシーを抱いているようです。

彼らは毛沢東やスターリンの号令でどれだけ自国民（そして他国民）が命を落としたのか学んでいるのでしょうか。

学んでいるとしたらそれは革命の大義の犠牲、という事で割り切っているのかもしれませんが、それは多くの人の価値観とは相いれないと思います。

とても恐ろしい思想がアメリカに広がっているのを感じます。

昨日、アメリカ大統領選で大きな動きがありました。

これまでトランプ大統領弁護団が郵便投票や票集計での不正で各州を訴えて来たのですが、出すタイミングが遅いとか州の判断を超えるとか様々な理由で棄却されたり敗訴していました。

これは上告して連邦最高裁で決着をつけるための前段階とみられ、大きな問題とは見做されませんでしたがバイデン陣営に与するメディアはトランプの主張に正当性が無い証左であると喧伝してきました。

そんな宙ぶらりんな状態で各州が次期大統領に投票する選挙人を選出する期限である１２月８日を迎えました。

この状態が続くと現状の選挙人獲得数で確定されてしまう可能性もありましたが昨日、テキサス州のパクストン司法長官が連邦最高裁に選挙不正疑惑の渦中にある激戦州ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を大統領選の手続を不当に変更し選挙結果を歪め、米憲法の平等保護条項に違反したとして提訴しました。

訴えられた州では郵便投票を投票日以降でも受け付けるように延長したり署名や消印が無いものも受理するようにしたりを新型コロナウィルスへの対処として変更しましたが、法を変更する際の事前告知をしなかったり、二期（２年）連続で上下院で可決し住民投票に付すという手続きをしなかったりしています。

これらの改正は合衆国憲法はもちろん州憲法にも違反しますし新型コロナウィルスが認知されるより前に行われていたものもあり、告訴にはそれなりに説得力があるように思います。

テキサス州の提訴にミズーリ州など１７州が加わると言われていますが、訴状のリンクを見ると別の訴訟だったりするようで現時点ではまだ確定では無いようです。


これらは州を越えてアメリカ全体の問題として取り扱うため最初から保守系判事が多数を占める連邦最高裁で審理が行われるという事で、既に受理され被告４州には１２月１０日までに反論を提出するように通達されているようです。

更にトランプ大統領が原告団に加わるようです。

もし訴えが認められると被告４州の選挙人６２人が選出されない状態で選挙人の投票が行われるためトランプ、バイデン両候補とも次期大統領に選出されるための過半数の票を得る事が出来なくなり、各州１票での再投票に移行すると共和党が与党の州が多いトランプ大統領に有利と見られています。

最後の最後になっても一撃を加える「テキサス魂」の面目躍如といったところでしょう。
（余談ですが、テキサス州がアメリカ合衆国に自発併合する際、対等であったそうで各州では国旗を掲揚する際、州の州旗をアメリカ国旗より一段低く掲揚しますがテキサス州ではアメリカ国旗とテキサス州旗を同じ高さで掲揚する事が多いようです）

これを受けて共和党の大統領就任式両院合同委員会はバイデン候補を次期大統領と認める決議を否決しました。



そしてもう一つ前代未聞の訴訟。
トランプ大統領とペンス副大統領がバイデン候補とハリス候補を訴えました。

これは被害者しか原告になれないという事なので選挙戦の不正で不利益を被ったトランプ大統領とペンス副大統領が原告となったよです。

ただし訴状にはバイデン候補とハリス候補が不正に関わったとされる具体的な内容は示されていないようです。

もっとも弁護団などの専門家がこれを見落としているとは考えにくく、今回告訴したのは思い付きや嫌がらせ、時間稼ぎの類ではなく後々国家反逆罪に問うとか何かの前提として形式的に行ったものではないかと見る向きもあります。

訴訟の背後にある目的は分かりませんが、トランプ大統領は飽くまで憲法を守りその範囲で戦うつもりのようです。

選挙不正が事実なら緊急事態権限として国家非常事態宣言や戒厳令を発令し今回は選挙無効にしてしまってもいいように思います（かつてリンカーン大統領は南北戦争という国難に際し数々の緊急事態権限を行使した前例がある）



また、ジョー・バイデン候補の息子のハンター・バイデン氏に「税金をめぐる事項」として州連邦地検が捜査に着手しました。
マネー・ロンダリングの名目ですが捜査には児童ポルノ方面の捜査官も関わっているとの話ですのでエプスタイン島にも及ぶかが注目です。

いわゆる「エプスタイン島」というのはカリブ海にあるリトル・セント・ジェームズ島の事で実業家の故ジェフリー・エプスタイン氏が所有していました。
上流階級の人々が集う社交の場というのは表向きで、別名「罪の島」などと噂され口にするのも憚られる「接待」があったとかつてより度々名前が浮上していました。

イギリス王室のアンドリュー王子やクリントン元大統領夫妻らも複数回訪れた事があるとされる島で、訪問客の中にはトランプ大統領の名前もありますので一斉検挙となれば今回の大統領選不正疑惑では済まないアメリカをひっくり返す大疑獄に発展する可能性があります。（トランプ大統領に関してはかつての裁判で嫌疑不十分で無罪）

ちなみにエプスタイン氏は逮捕され有罪判決を受け拘置所で首を吊った状態で発見され死亡しています。


もう一つの大きな動きとして、自分らが主に情報を収集しているYouTubeが規約改正し即日実行に移すとの事。

この規約改正はアメリカ大統領選に関して詐欺またはエラーによって選挙結果が変更されたと主張する動画を削除し、またアカウントを停止するもののようで、既に動画が削除され始めているようです。

これによって事後の検証が難しくなりそうです。

YouTube、つまりGoogleは言論の自由を制限してでも各SNSプラットフォーマーの免責を定めた通信品位法２３０条撤廃を目指すトランプ大統領の再選を阻止したいようで自由民主主義の価値観を守るか、社会主義全体主義に傾倒するかの天王山としても大統領選の行方が注目されます。

(通信品位法２３０条：電話で犯罪が行われても電信電話会社はその通話内容の責任を負われないというもので、ＳＮＳプラットフォーマーもこれらと同様に場を提供するだけとみなされてきたが近年、政治問題などで投稿された発言を削除したり表示されにくくするなどしており、これは編集行為であり新聞や出版社と同等とみなしパブリッシャーとしての責任を負うべきとして同法改正を目指すトランプ大統領と既得権を守りたいＳＮＳが対立中)

先週辺りからアメリカ大統領選に関連して気になる噂話が聞こえてきましたので纏めてみます。

・アメリカは科学者が分析した結果COVID-19を中国の開発した生物兵器と認定しました。

・中国国内のアメリカ大使館や総領事館が在中アメリカ人に対して財産や会社法人を処分して帰国するように強く推奨しているそうです。
この為、中国では会社法人を二束三文で清算するアメリカ人が相次いでいるとの事。

・次期大統領と目されるバイデン陣営に対し、アメリカ国防総省が軍事スパイ部門へのアクセスを拒んでいるとの事です。
国防総省はこの報道を否定しておりバイデン陣営に情報を公開していると言っていますが国防総省の広報活動である星条旗新聞（Stars and Stripes）でも記事化されておりガセではないようです。

・アメリカは中国共産党員と家族への商用ビザと観光ビザがこれまでの最長１０年の期限だったものが３０日に短縮、入国も一回のみに制限されました。
今年９月に中国からの留学生や研究者ら１０００人以上の入国を拒否していました。

・トランプ大統領の顧問弁護士であるルディー・ジュリアーニ弁護士がCOVID-19の陽性反応を示しましたが感染経路は不明で期間からするとあり得ない位の高濃度のウィルスに暴露した可能性があるようです。
トランプ大統領を含め、ホワイトハウススタッフや米軍基地での感染経路不明なクラスターが相次いでいるようです。

・イギリスは最新鋭のクイーン・エリザベス級航空母艦を西太平洋に長期派遣する事を発表しました。
フランス、ドイツの海軍もインド太平洋への関りを相次いで表明しています。

・中国の政府高官や共産党員の間で、国外に中国が所有している土地への「疎開」が始まっているようです。この疎開先には沖縄も含まれるとの事。

・習近平は中央軍事委軍事訓練会議の演説で「戦争準備への集中」を訴えました。既に中国全土に食料の節約に努めるように通達を出しています。

・中国空軍の台湾の領空侵犯は対潜哨戒機が増加中で台湾近辺に潜むアメリカ軍の潜水艦を探しているものとみられます。

・ロシア軍はしばらく前から中露国境に戦車3900両、12万人規模の部隊を配備しているようです。



以上から推測されるのはアメリカは中国に対する戦争準備を進めているというもので中国側でもそれを察知して準備しているようです。

開戦時期は不明ですが来年年明け早々か２月頃、下手をすると大晦日開戦とかもあるかもしれません。

これらの動きに対して日本は・・・

菅首相が早々にバイデン候補に祝辞を送った事で日本は中国に通じていると見られて情報を知らされていないのか、それとも中国を油断させるためにあえて両天秤外交を演じているのかは不明です。