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アメリカ大統領選で各州の選挙人を選出する期日である１２月８日（日本時間１２月９日）が迫って来ました。

しかしまだ集計結果が確定していない州や係争中の州があるなど１２月８日に全ての州の結果を確定させるのが難しくなってきました。

アメリカの法律を読み解く人に聞くと、この１２月８日というのは目安であって絶対ではないとの事で焦点は１２月１４日の選挙人団投票、また来年１月６日の連邦議会上下院での開票に掛かってきます。

バイデン候補が選出された場合、トランプ大統領は選挙への外国勢力の干渉などを理由に国家非常事態宣言を出し、民主党側の外国勢力に通じて政府転覆に関わった人物を一斉検挙する可能性もあり、現在はその証拠固めに注力しているのではないかとも言われています。

なんとも落ち着かない年越しに成りそうですが、ここでアメリカの二大政党民主党と共和党について簡単におさらいしておこうと思います。

二大政党制などと言われますが、アメリカには現在も民主党共和党以外にも小政党があります。
しかし大統領を輩出するのは民主党か共和党からになるため実質的に二大政党と言われます。

どちらの党も黒人奴隷問題と切っても切れない関りがあります。

民主党の前身は１８３０年代の民主共和党にルーツを持ちます。
１８５０年代になると反奴隷制や改革を掲げる北部と対立し北部都市連合の共和党候補であるリンカーンに敗北し万年野党に転落します。

しかし北部に恨みのある旧南部連合や都市部で低賃金労働を強いられるカトリック系の移民に広く支持され、現在に至る富裕層が貧困層を票田として囲う図式が出来上がりました。

対する共和党はオランダ領時代のニューアムステルダムに入植したユダヤ移民らが資金力と情報力をもって商業都市に発展させ、英蘭戦争でニューヨークに改名された北部都市の人々が中心となっており、いわゆるWASP（ホワイトアングロサクソンプロテスタント）で反カトリック的要素が色濃く残っています。（それだけにカトリック系で初の大統領となったジョン・F・ケネディの存在は驚異的でした）

民主党の分裂に乗じてリンカーンを大統領選で勝たせましたがこれが尾を引き南北戦争に発展します。

熾烈な内戦を制しアメリカ第一党の地位を盤石のものとしアメリカ最多の大統領を輩出するなどアメリカを体現する政党として君臨しました。

二十世紀に入ると民主党が息を吹き返し世界恐慌への対応で自由主義経済を抑制するニューディール政策を打ちだします。

この流れの中で民主党は社会主義化し共和党は保守の色合いを強め南部の支持を得ていきます。

第二次世界大戦後、米ソの対立が表面化し共産主義の脅威が叫ばれると民主党の人気は凋落し共和党に支持が集まり再び政権を奪取。

この後混迷する世界情勢もあって１期、２期で政権政党が入れ替わっています。

現在の民主党は規制の撤廃やばら撒き政策、共和党は法と秩序を基調としています。

今週はトランプ大統領弁護団が予告していたとおり開票でいくつか大きな動きがありました。

まずリンウッド弁護士が開示を求めていたジョージア州フルトン郡の開票作業が行われていたアリーナの監視カメラの映像が公開されました。


ここでは排水管が水漏れしたため一時職員が退去させられたと伝えられていました。

その後、公聴会では女性マネージャーが今日は終わりなので帰宅して明日また来るようにと言い監視員やメディアが退去した後、数人だけ残った人物がテーブルの下からスーツケースを取り出し、開票作業を再開する様子が映っています。

監視員が立ち会わない状態での開票作業は州や郡の選挙規定にも違反しますのでこの状態が既に不正が行われていた証拠となります。

ここには４台の集計機があり、この集計機は１時間に3000票を集計する能力があるとされています。

彼らは３時間ほど作業したので最大36000票が不正に計上された可能性があります。

これまでの例からすると99.5％がバイデン票、あるいは100％かもしれませんがこの票が無効とされればジョージアではバイデン候補がトランプ大統領に対して13000票ほどリードしている状態なので勝者が入れ替わる可能性があります。

人払いをして周囲を確認してからこのケースの票だけを集計しています。


また、このテーブルは民主党側が事前に置き、退去を求めた女性マネージャーがこの日の朝8時22分、テーブルの下に例のスーツケースを収めていたようです。

この動く「動かぬ証拠」に観念したのか、これまで頑なに郵便投票の署名確認を拒んでいたジョージア州知事も州務長官に再確認の指示を出したそうです。



CNNの電話会議の様子がリークされています。


米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」のジェームズ・オキーフ氏が参加していたCNNの電話会議を二か月間にわたり録音し、これまら毎日公開していくと宣言しました。

会議ではトランプ大統領に利する報道は一切行わない事やバイデン氏を称賛する事などが話し合われていました。

発言したオキーフ氏が「あなた方は今でもメディアが信頼されていると思っていますか？私は会議を二か月間録音してあります。今後これを公開していく予定です」というと「あ、ありがとう。この件については検討します」などと狼狽する様子が録音されているようです。

しかしオキーフ氏のSNSアカウントが削除されたようです。


ミシガン州の公聴会では不正を目撃していたという証言者に対して「なぜあなた以外は誰も証言しないのですか？あなが嘘を言っているからでは？」という質問に「私は民主党によって圧力が掛けられ仕事を失い友達を失い生活が破壊されました。他の人は脅迫を受けているので黙っているのです」「私は真実を話しています。嘘を言っているなら話は変わるでしょうが何度聞かれても同じ話をします。寝ている所を起こされて聞かれても同じことを言います」と答えて拍手喝采が起こります。


この他に嘘の証言をした場合罰せられる宣誓をするように求められます。

公聴会では宣誓する必要はなく、また証言者は既に宣誓供述書を提出しているため、この要求は証言者に圧力を掛ける以外の目的は無いと思われます。

また別の証言者に名前を尋ね、結婚する前の名前を言わせています。
これは人物を特定し、バイデン支持者が彼女を攻撃しやすくするための全く不必要な質問と見做されています。



アメリカ証券取引記録によって選挙の一か月前にドミニオン社の親会社のステイプルズ・ストリート・キャピタルIII社へ中国企業瑞銀証券（UBS証券・UBS Securities CO LTD）から4億ドルが支払われていた事が分かりました。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1827586/000182758620000001/xslFormDX01/primary_doc.xml

UBS証券はスイスの証券会社ですが元は中国の証券会社を母体としており75％は中国政府からの出資となっているようです。

UBS証券の14％株式を所有する国務院管轄の中糧集団はハンター・バイデンのスポンサー、China Life Insurance （CLI)と戦略的パートナーシップ契約を結んでおりジョー・バイデン候補と中国の選挙不正介入の線が繋がるかもしれません。
（三親等以内は連座制の適用範囲なのでハンター・バイデン氏が不正に関与していると証明されたらジョー・バイデン候補もアウト）



噂話。
選挙集計サービスのドミニオン社のフランクフルトにあるサーバーがアメリカ陸軍軍情報部所属の第305大隊（クラーケン）に強襲された時、CIA長官がその場におり、巻き込まれて負傷した状態で捕縛されたという噂があり、キューバのグアンタナモ収容所に移送されたとか着陸する事なく上空を旋回し続けている軍用機の中で尋問されているとか司法取引に応じて犯罪を告白したとか怪我が悪化して死亡した、と伝えられています。

これに関してはトランプ陣営がバイデン陣営を揺さぶるために仕掛けたブラフの可能性もあり、信ぴょう性は低いようですが、ドミニオン社のサーバーの名前は訴状にも出てくるため、サーバー押収の強襲作成が行われた事は事実のようですしCIA長官が公の場に姿を現していない事からも何らかの事実が含まれる可能性があります。

ただし、CIA長官は強襲作戦が実施される前、別の場所で会議に出席していたのでその後フランクフルトに移動するのは不可能ではないかという指摘もあります。

同じようにここ最近Twitterなどを更新していないオバマ前大統領も逮捕されたという話がありますがこれも真偽不明です。

このように朝に聞いた話が午後には真逆の話になり、夜には別の話になるなど情報が錯綜しています。

日々複雑化するアメリカ大統領選の相関図を作ってみました。


余りに関係が絡み合っているので省略してある関係がかなりあり、それぞれの線一本でコラム一つ書けるくらいのものです。

独自に調査したモノなので間違っているもの、推測してある物もあるかと思いますが今起きているアメリカ大統領選の理解の一助になればと思います。

選挙集計サービスを提供し票集計に手心を加えていたとされるドミニオン社とシドニー・パウエル弁護士の攻防が今回の選挙戦の勝敗のみならず、アメリカ政府を乗っ取ろうとする社会主義革命の成否に関わると思います。

CIA（国外）やFBI（国内）は連邦の捜査機関ですが、これまでの民主党政権時代で親中側に取り込まれています（共和党ブッシュファミリーも親中）

ただしFBIは最近の情勢が不利と見るや、トランプ側に擦り寄って組織の保身に走っているとも言われています。

そして本丸はジョージ・ソロスだと言われています。
ソロスが実現したいのは人工中絶、移民流入、同性婚、買春麻薬の合法化、警察解体、イスラエルの孤立化だと言われており、完全にトランプ大統領と真逆になっています。

ジョージ・ソロスというとディープステート（闇の支配）と一体で、選挙選出に寄らない支配を目指しており、その影響はアメリカだけでなくあまねく世界に広がっているとされています。

具体的にはごく一部の特権階級が、それ以外の「市民」を支配する為に、生活に困窮させ暴力革命などを扇動して巻き込み、教育を奪い、情報を与えず、コミュニティを破壊して孤立させ、互いを監視しあうような社会を目指していると言います。
実際にそのようにして支配されている国が日本の近隣にもありますが、あれが現状ではもっとも成功した例と言えるでしょう。

ジョー・バイデン候補が指名したカマラ・ハリスはこのジョージ・ソロスの理想をアメリカで実現するための手駒であるようです。

したがって選挙結果が確定してしまえば後はカマラが引き継ぐようにするでしょう。

そして書ききれていませんが中国が多くの民主党幹部と関係を持っています。
ズブズブと書いているのは、まぁお察しください。

クリントン財団のビル・クリントンとヒラリー・クリントンですが、彼らは実に闇深い人達のようです。
彼らに関わった研修生や愛人や共同事業者やジャーナリストらは実に不可解な最期を遂げています。
数日後に裁判でクリントン側に不利な証言をする予定の者が次々と拳銃自殺してしまうのです。
中には後頭部や利き腕とは逆側の頭を撃って、しかも現場からは凶器が見つからない「自殺」で警察も事件性無しと捜査を打ち切ってしまうのですが、これは「ヒラリー・スタイル」などと呼ばれており、クリントン夫妻のお友達は変わった死に方の趣味をお持ちの方が多いと言われる所以でしょう。
図では三人だけ書いていますが、一説には三桁人が不審死しているという人もいるくらいです。

クリントン夫妻が関与しているとしたらトランプ大統領なんか聖人に見えてきます。

図にして改めて見るとトランプ大統領らが戦っている相手がいかに巨大で大統領選は小さい問題に過ぎず、その背景こそが本当の主戦場であると思わされます。

一つ一つは断片化されて小出しに出て来たものですが、後になって関係性を持っていると分かるなど「大統領選で不正があったとか陰謀論、妄想も休み休み言え」と断じるにはあまりに壮大でかつ以前から言われて来た疑惑などがこの選挙で結びついたもので、誰かがシナリオを書いたとしたらそいつはとんでもない才能の持ち主であり、しかも現実世界に影響を与える魔法使いという事になります。