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現地時間１月６日、日本時間の１月７日未明にいよいよ運命のアメリカ大統領選の開票作業が行われます。

約二か月に渡り揉めた挙句、まだ結論に達しておらず、開票は例年とは違う経過をたどると見られています。

アメリカ大統領選は非常に複雑なので開票で起きうる展開を「カナダ人ニュース」という動画チャンネルで分かりやすく解説されていましたので引用させていただきます。

まず１月６日に開票の為に上下両院合同議会が招集されます。

１３時（日本時間７日３時）上院議長である副大統領が進行役となり、上下両院からそれぞれ二名ずつ（共和・民主各一名）選出された議員四名と上院議長の計五名で開票作業と記録を行います。

開票はＡＢＣ順でアリゾナ州からで都度、異議の確認が行われます。

異議申し立てには上院下院それぞれ１名以上の議員の連盟で署名した書面提出が必要になります。
申立者が上院か下院の片方しか居ない場合やその場で思い付き書面を提出できない場合はその時点で却下に成ります。

共和党側は下院で異議申し立てをする議員は居ましたが、上院では不明でした。
しかしミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員が名乗りを上げたのを皮切りに前回の共和党大統領候補選出でトランプ大統領と激しくやり合い、次期共和党大統領候補と目されるテッド・クルーズ上院議員ら１１名も異議を申し立てる意思表明をしています。

上院議長により異議が受理されると上院下院に分かれて1人５分の発言時間で最大２時間の討論が行われます。

議論が終わると上院下院で採決が行われ、それぞれ過半数（上院５０人以上、下院２１７人以上）の賛成が得られれば異義が認められる事になり、それ以下なら却下で選挙結果が認証されます。

これが各州ごとに行われ、最終的な獲得票数が確定されて議会が認証した事により効力を発揮し次期大統領が指名されます。

今回問題なのは勝敗を左右する激戦州と言われたフロリダ、ノースカロライナ、オハイオ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、アリゾナの７州で、この州では通常の選挙人選出選挙の結果とは別に疑義を唱える共和党議員らが独自に選挙人を選出して投票しており、重複投票状態になっていますので開票時点で必ず問題になります。

まずこの激戦７州でペンス副大統領が、不正が行われたため一般有権者の投票による選挙人は無効と宣言する場合と、議会独自の選挙人は無効であると宣言する場合、そして両方ともに無効であると宣言する事が考えられますが、恐らくは異議申し立てによって、その点も含めての票の取り扱いを議論する事になります。

或いは開票作業を始める前、冒頭で重複投票になっている７州はどう扱うか各州が決めるように宣言する可能性もあるようです。

激戦７州のうち３州以上で異議申し立てが認められれば各州１票ずつの下院投票になるためトランプ有利となりますが、それ未満で終わった場合、その時点でバイデン勝利が決まります。


問題７州→議長が判断しない→両議員で審議→３州以上が無効→下院投票
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→３州未満が無効→バイデン勝利
　　　　→議長が共和党のみ有効→トランプ勝利
　　　　　　　　　　　　　　　→異議申し立て→３州以上が無効→下院投票
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→３州未満が無効→バイデン勝利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→異議を却下→トランプ勝利
　　　　→議長が投票結果のみ有効→異議申し立て→３州以上が無効→下院投票
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→３州未満が無効→バイデン勝利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→異議を却下→バイデン勝利
　　　　→議長が両方無効→過半数を２２８票とした場合→トランプ勝利
　　　　　　　　　　　　→過半数を２７０票とした場合→下院投票

※無効判断される州が何州になるかによって過半数の必要票数が変化します。

トランプ弁護団は１月６日には、これまでの裁判で出した事が無い大量の不正の証拠を提示すると言っています。
これまで開示されていない証拠といえば、大統領令による提出期限の１２月１８日を超過したジョン・ラトクリフ国家情報長官の外国勢力の選挙介入についての報告書があります。

また、これまで裁判で負け続けたのは、判断を避けた司法もこの不正に関わったと言う罪を確定させるためであったという憶測もあります。

トランプ陣営がどんな証拠を開示してくるのか、また開票結果がどうなって、その後何が起こるのか、世界中が固唾を飲んで注目しています。

長い休みもリモートワークで前回出社したのがいつだったか思い出せませんが、いよいよ明日から仕事はじめ。

昨夜はコロナ増税とかいうアホに頭にきて夜明け前までブログ記事を書いていたし、今日くらいゆっくりしようと思っていたのですが、お昼前頃ツイッターのトレンドワードに「トランプ」というのが上がっていました。

前日も「トランプ大統領」という応援するワードが上がっていたのでそれの続きかと思ったのですが、呼び捨て？と思い開いてみると
「トランプが脅迫した」「そんなにしがみつ着たのか」「トランプを逮捕すべきレベル」といった罵詈雑言が並んでいました。

引用元の記事を見て見るとトランプ大統領とラッフェンスバーガージョージア州務長官が電話会談した際、トランプ大統領がラッフェンスバーガー氏を脅迫した通話記録が公開された、というものでした。

ジョージア州に関しては不正投票のオンパレードで民主党側も絶対に引かない覚悟で州知事が票の再集計を支持した翌日に州知事の娘の交際相手が自動車事故死しており、さらにそれを担当していた捜査官も死亡しています。

そういう背景があったので不正の証拠を突き付けても動かないジョージア州側に業を煮やして語気を強めたとかかな、と思ったら、何のことはない１時間の電話会談のうち使えそうな箇所を切り張りしてトランプが嫌いな人が聞いたら恫喝しているように聞こえるように構成した４分間の通話記録があると言うフェイクニュースだとすぐに分かりました。

あほくさ、と思って放置していたらあれだけトランプ陣営が不正の疑いを訴えても報じなかったＮＨＫでもこの事が放送されたようで、１時間を４分に再編集されたという事は周知されたようですが、今度はトランプが１時間にも渡り電話で恫喝し続けて悪質、みたない話になっていました。

お互いに弁護士立ち合いで録音している事も承知で言葉を選んで、不正の全てを認めろと言うのではない、１万1779票でいいのだ、と妥協案を提示し続けた話しが色眼鏡を通すと１時間の恫喝電話で１万1779票改ざんしろ、になってしまうようです。

これを受けてトランプ大統領は情報を漏らしたラッフェンスバーガー州務長官らを訴えたようです。まぁ当たり前ですわな。

法律を駆使して不正選挙のためにバイデンが選出されなければトランプが不正をやって大統領に居座った、民主主義の敵だ、独裁だ、みたいになるんでしょうね。

自分以外は全員が敵に見える社会主義ってつくづく病気だな、と思います。

暴動を傍観してＡＮＴＩＦＡを支持していたナンシー・ペロシ下院議長の自宅がＡＮＴＩＦＡを名乗るグループに「俺の金はどこだ？」と落書きされ、豚の死体の一部が置かれ血糊か赤いペンキが撒かれていたようです。

どうも給付金６００ドルを２０００ドルにするようにとしたトランプ大統領の議案をナンシー・ペロシ氏が拒否した事で貰える金がアンタのせいで貰えなくなったと憤慨して襲撃されたようです。
情けない事に警察解体を標榜する民主党議員のくせに警察に通報して泣きついたようで警察も仕方なく捜査に着手したようです。ダサ過ぎる。


選挙戦は昨年末辺りから戦いの場が法廷から議会に移ってきていますが、誰それ議員がどうした、とかそれに呼応した議員がどうなった、とか上院がああだとか下院ではこうだとかずっと追って来てない人には分かりにくくなってきているので自分の方で細かく取り上げる事は無いかもしれませんが日々、様々な動きがあります。

１月６日にワシントンＤ.Ｃ.に集まろう、と呼び掛けたトランプ大統領のツイートをＴｗｉｔｔｅｒ社が表示されないようにしており、またホワイトハウス近隣のホテルは１月６日かけて宿泊を禁止するように圧力が掛けられているそうです。
ご立派な「民主主義」だと感心します。

ワシントンＤ.Ｃ.には、これまでどの陣営にも与しないと言っていたアーミッシュの人々もトランプ側集会に参加する為、馬車でワシントンＤ.Ｃ.に向かっているそうですがそれも踏みにじるんでしょうか。

MEET US IN D.C.


また、かつてＣＮＮのトランプ降ろし指令を録音していたプロジェクトベリタスの捜査チームがジョージア州の選挙管理委員会にも潜入していた記録のビデオを明日公開するそうです。

外堀が埋まりつつあるバイデン候補はもう諦めたのか、２０日の就任式パレードは行わないと予定をキャンセルしました。

ヤフー！ニュースの記事。最近は殆ど見てないんですけど目に余る酷さなので晒していきます。

コロナ課税で将来負担軽減へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/22eb6aa978448242b61fd2ce7afed0fedd9f1b17?s=09

一瞬、菅政権が新たな課税を検討しているかのような見出しですが、これは石井正　総合研究所客員研究員という人物がJapan In-depthに寄稿した記事です。

ヤフコメでは案の定早合点して菅政権をボロカス言ってます。まぁ何らかの口実で増税は検討しているとは思いますが、さすがに「コロナ禍」をダシに増税すればどうなるか、少なくとも今は切り出すタイミングではないとは心得ているでしょう。

記事では何百年前の思想だよと言う「財政規律」に始まり「後代への思いやり・やさしさ」という滅茶苦茶な論拠で増税を進言しています。

今回のコロナ禍に対する補正予算で財政規律は弛緩し補正予算が無原則に膨れ上がって戦後政治が維持してきた財政の規範が吹き飛んだ、と断罪しています。

もしもーし、「国難」なんですよね？

増税して危機感を煽らなくても一般庶民は挙国一致で乗り切らなきゃいけないことくらい言われなくても十分に理解してますよ。

言うに事欠いて「覚悟を示す意味では「コロナ課税」といわれるような特別増税を断行」って頭悪いんでしょうか？

今政府がすべきは防疫と医療体制の補強であり、必要であれば指定感染症の見直しなどであり、そして経済を支える事です。

「国の借金」は国民の所得が増えると給付金で証明されましたね。これを否定する人は居ないと思います。
給付金であれ公共事業であれ、国が金を使えば国民の懐に入るのが必然。言わば経済のアクセルです。

税金は逆に市中の資金流通を減らしブレーキの役割を果たします。

１００兆円も借金が増えたと聞けば確かに恐ろしいと思うかもしれませんが、それは来年度で返さなきゃいけない場合でしょう。
何故か政府は国際の償還期間を１年にしてしまいましたが、これを１００年償還に付け替えたらどうなるでしょうか。

例えば１１５年前の日露戦争の戦費は約１８億３千万円でその多くが外債で賄われました。これを現在の貨幣価値に換算すると数兆円といったところです。

もちろん利子はつきますが余裕で返せる金額でしょう。

なぜ貨幣価値を置き換えても利子をつけて余裕で返せるのかと言えば、経済は成長するものだからです。

今の日本で経済は成長するものと言うと嘘つき呼ばわりされそうですが、科学技術は人類が存続する限り必ず発展していきます。

例えば昔は電話すると電話交換士が言われた番号に手動で回線を切り替えていましたが、やがて自動交換機になり、今ではデジタル信号が行き交うだけです。

もちろん分野によっては人がやった方が効率が良かったりコストが抑えられる作業もありますが、テクノロジーが置き換えていく事でコストだけではなく、それ以前では不可能だった事が可能になっていくことにより、産業は効率化したり発展して同じコストでも収益が増える、またはコストが低く抑えられます。

ざっくり言うとこれが資本投下に対して経済発展し続ける原動力となります。

今の日本が衰退しているのは財務省の「緊縮財政」脳もありますし、本来なら国内で行われるべき設備投資が海外で行われているため、本来は日本が発展する分が海外に流出しているから、要するに失政のツケを国民が払わされているのです。

従ってこの手のプライマリーバランス黒字化を絶対的な目的にするのは、それこそ手段と目的を履き違えたおバカさんの考えと言えるでしょう。

何故なら自国通貨貨幣を発行する国はインフレ率が許す限り、国債を発行し続けられるのです。

こういうと、インフレになったらどうすんだよ、と言われますが、国民全員に１０万円、さらに持続化給付金を配ってこのデフレ下でインフレ率が何パーセント増えましたか？せいぜい瞬間風速で１％ちょっとです。

給付金を毎月３万円支給しても二年目で２％を超えるのが最高値になるという試算もあります。

健全なインフレは２～３％ほどと言われますから丁度いいですね。

前回の給付金が貯金に回ったから意味がないと言うけど、それはこの状況がいつまで続くか分からないのに給付は一回キリだからという不安からで、多くの人は貯金から切り崩す予定で、いくらか残ったらラッキーくらいのものです。

とてもじゃないですが増税なんかしてる場合ではなく、むしろ減税こそがいまやるべき「思いやり・やさしさ」です。

こういう緊縮財政を振りかざす論者は財務省に褒めてもらい何かで登用されたいとか、酷いと日本の国力を削ぐ事が東アジアの安定化、中国や韓国の発展に寄与するとか滅茶苦茶な理由で本当は将来世代のことなんか何も考えていないのです。

本当に将来世代の事を考えるならば、国難を克服して力強く経済成長できる国にする事です。

経済を立て直す事無く放置してきた日本だけが先進国で経済が縮小しているのです。


いい加減、緊縮財政という無責任は止めませんか？

明けましておめでとうございます、というお屠蘇気分も吹っ飛ぶリークが次々飛び込んできています。

・ドミニオン集計機をリアルタイムハッキング　ＧＡ州公聴会で

年末に行われたジョージア州の選挙不正を巡る公聴会の最中、議会補欠選挙の為に稼働していたドミニオン集計機をホワイトハッカーがハッキングして票の操作が外部から可能な状態になっている事を証明してしまいました。

ドミニオン社のこれまでの説明では票集計機はオンラインに繋がっておらず、従って外部からはアクセスできないというものでしたが、公式取扱説明書にはネットへの接続方法の記述があるなど外部ハッキングが可能だと見られていました。

公聴会のライブ放送中、ホワイトハッカーを名乗る技術者が「我々はハッキングに成功した」と名乗り出て証言しました。

Wi-Fi接続が可能なテレビを通じて外部に通信を送っていると解明したようです。

また１１月の選挙では空調をコントロールするスマートスピーカーと集計機が繋がっていた記録があるそうです。


・票集計不正操作の手口か　ＧＡ州公聴会で

同じ公聴会でバーコード技術の特許を持つJ・ハットン・ピューリツァー氏が公式投票用紙の不正手口を解説しました。
まず、トランプ氏が優勢な地区と民主党支持基盤の州で投票用紙のバーコードの記述が無かったり違うバーコードが付与されていました。

また用紙を読み取る時の基準歩なるポイントがずれて印刷されており、これにより読み取り集計機はこの用紙をエラー判定します。


この用紙は纏められ、自動集計とは別に手作業で集計されるのですが、そこには立会人はおらず、完全に集計員が記載結果を決める事が出来るようになっていました。

つまりトランプと記載されているであろう投票用紙だけを選別し、それをバイデン票として計上するという手口です。

本来、この自動読み取りでのエラー許容率は０．０００８％（一万票中８票）しか認められていませんが、この手法のためフルトン郡ではエラー率が６８％を超えていました。

選挙開票当日、選挙管理員会の人員が「我々は１１万票もの手動集計をやっている」と大変さアピールしているインタビューが放送されています。


・投票用紙を廃棄　GA州公聴会の直後

上記のジョージア州の公聴会を受けて、それなら実際の投票用紙を検分しようと決まったのですが、その直後に業者によって運び出された投票用紙を軍が使う用の大型シュレッダーで粉砕してしまいました。

選挙で投票された投票用紙は選挙後２２ヶ月の保管義務がありますがそれを完全に無視した暴挙で証拠隠滅以外の何物でもなく申し開きも不可能でしょう。


・エプスタイン氏は生きている　リン・ウッド弁護士

これまでも戒厳令を進言したり、内戦の準備をするようにと呼び掛けているトランプ陣営きってのタカ派リン・ウッド弁護士がジェフリー・エプスタイン氏が生存している事を仄めかしました。

エプスタイン氏については過去にも触れましたがカリブ海のリトル・セント・ジェームズ島で多くの議員や司法関係者らエスタブリッシュメントな人々を招待しては未成年の少年少女らに性的な接待をさせていたとされており、２０１９年に逮捕され有罪判決を上告中の拘置所で首を吊って死亡しています。

当時から自殺と考える人は少なく、彼が生きていては都合が悪い人らの差し金で口封じのために殺されたと見られていました。

そのエプスタイン氏が生きていて裁判など公の場で証言すると１００人以上の議員や司法関係者らが逮捕されると見られています。所謂「エプスタイン島」への渡航歴がある最高裁判事や大統領経験者も含まれています。

もっとも、これは心理戦の一環で、慌てて司法取引を申し出て来る裏切者を誘う為の偽情報ではないかと思います。
もしエプスタイン氏が生きていたら選挙結果も吹っ飛ばすほどのインパクトがあります。


・中国共産党（CCP）がアメリカ兵狩りに懸賞金　トランプ陣営がメディアへ公表

２人の政府高官がニュースサイトAxiosに対してCCPがタリバングループにアメリカ兵を攻撃した場合に懸賞金を支払っている事を公表しました。

タリバンが勢いを盛り返してきている温床と見られ、対中開戦の口実にも使えるものです。
アフガニスタンでは中国共産党員１０人が逮捕されています。

アメリカの主要メディアはこれを「フェイクニュース」としています。


・オバマ政権がアルカイダに資金提供

上院の調査でオバマ政権がアルカイダの関連会社に資金を提供していたことが判明しました。

これに対しオバマ氏サイドはアルカイダと関係がある事は知らなかったと言っているそうです。

もし故意にアルカイダに資金提供していたなら国家反逆罪の要件を満たす可能性があり、また軍や軍属からは到底許される事は無いでしょう。


・ウィキリークス　全文公開　ヒラリー・クリントンのEメールも

ウィキリークスに関しては説明の必要は無いかと思いますが、今回情報の全文がオンライン公開されたという事です。

ヒラリー・クリントンのメール、マケインの有罪、FBI狙撃兵によるベガスの射撃、スティーブ・ジョブズのHIVレター、ペドポデスタ、アフガニスタン、シリア、イラン、ビルダーバーグ、CIAのエージェントがレイプで逮捕、WHOのパンデミック。

見てみようと思ったのですがアクセス集中の為か公開先ページを開けませんでした。

今後削除される恐れもありますが有志が拡散してくれる事を期待しています。

ウィキリークスによる不正票を除いた全米色分け図