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発売前に予約したにも関わらず今日になってようやく届いた本書。

政治信条的には岩田温先生に１００％共感するところですが、ことジャーナリストとなるとフワフワしていて、是々非々で見て来たのですが、昨年のアメリカ大統領選の後、不正投票疑惑を追っている中で度々ズビビと来る論説を出していたのが門田隆将氏でした。

最近は台湾、ウィグルなど中国問題や国内のメディアの姿勢などに厳しく切り込んでいる事でも知られます。

そんな氏の最新刊が「新・階級闘争論」


これまで月刊誌などに寄稿してきたコラムなどを再構成、加筆したもので、今の日本、そして世界情勢を赤裸々に綴っています。

ただ、あまりにも絶望的な状況の連続なので万人にはお勧めしがたい内容でもあります。絶望的な状況の中に光明を見出したいという人は何かしらの武器を見つけるかもしれません。

タイトルから分かるとおり、滅び去った過去の遺物と思われた共産主義の階級闘争が姿を変えて２１世紀の世界を覆いつくそうとしている事例を列挙しています。

共産主義はその性格から絶対権力で「人民」から一切の財産を収奪する定めですが、その富を分配するのは不完全な人間であり、結局は資本家に代わる新たな特権階級が生まれただけとして不満が高まり２０世紀のうちに共産主義国、社会主義国は崩壊するか生産性の低さから没落していきました。

自分は公正、そして自由・平等が何よりも崇高な価値観だと思って生きてきましたが、中国が台頭する世界はそれとは真逆の不公平、不自由、不平等がまかり通る方向に突き進んでいるように感じています。

世界は自由主義陣営の国より全体主義的な国の方が数は多いのです。

アメリカ大統領選で投票結果に疑惑を抱く者を陰謀論者とこき下ろし、また議事堂乱入事件の責任を負うべき差別主義者とレッテルを張り、大統領のＳＮＳアカウントを永久停止しして発言を封殺。
トランプ大統領がかつて出演した映画から出演シーンをカットするキャンセルカルチャーはソビエトや中国で失脚した政治家や幹部を写真から消した全体主義を思い起こさせるおよそ民主主義国の所業とは思えない薄気味悪いものでした。

日本でも森喜朗氏の「女性蔑視発言」切り取り報道、杉田水脈議員の「ＬＧＢＴ差別発言」捏造報道からの新潮４５の謝罪休刊。

朝鮮人従軍慰安婦狩り強制連行のねつ造第キャンペーン、福島第一原子力発電所の原子力災害で職員が職場放棄したなどの意図的な誤報を繰り返し日本のイメージダウンを画策する朝日新聞社。

どれも本質を問題にするのではなく一部を切り取り人々が誤解するように歪曲、切り取れなければねつ造しでっち上げる。「大きく誤報、小さく訂正」の精神で利用できる賛同者を白人ｖｓ黒人、男性ｖｓ女性など僅かな差すら認めない「差別」の対立構図で「動員」し「連帯」して倒閣運動に持っていく。

かつての資本家ｖｓ労働者という階級闘争を差別の加害者と被害者という高低関係に置き換え、ＳＮＳという匿名の暴力装置で反論できない相手を一方的になぶり殺しにする異常な社会は文化大革命の人民裁判そのもの。

１８世紀のフランスを代表する反権力の自由主義を体現した思想家ヴォルテールは

「僕は君の意見に反対だ。しかし君がそう主張する権利は僕が命がけで守る」

と言って寛容さの必要を説き、不寛容なフランス社会の行く末が明るいものではないと憂いでいます。

百年前、堂々世界に人種差別撤廃を訴えた日本。

今日、「差別」や「自由」「平等」を声高に叫ぶ人の話題に触れない日は無いほどですが、彼らはその美名とはかけ離れ、主義主張の差異を絶対に認めない不寛容さに満ち溢れています。

そういう声が大きい者が黙っている者を支配し異を唱えることを許さない全体主義に向かっている事をあらためて認識させられる一冊です。

・令和2年超過速度別取り締まり件数（令和元年）
50km/h以上 　　　　　　　　 1万1,313件( 1万4,673件)　
30km/h以上～50km/h未満 　　14万7,554件(15万8,989件)
25km/h以上～30km/h未満　 　23万9,883件(23万2,972件)
20km/h以上～25km/h未満 　　40万6,262件(38万7,258件)
15km/h以上～20km/h未満　 　35万7,209件(34万3,023件)
15km/h未満　　　　　 　　 　199件(340件)

で15km/h～25km/hでの超過が増えています。

要因としては交通量が減った事でスピードが出しやすくなったと見るのが妥当ですが、オービスは市街地25km/h以上、高速道路では35km/h以上で作動すると言われている事から、従来の設定では検挙数が落ち込んだため交通課に課せられていると言われている検挙ノルマを達成するために移動式オービス稼働の他、固定式の作動する設定速度を引き下げた可能性も指摘されています。

いずれにせよ、お出かけの際はお互い、安全運転でお願いしたいですね。

ハワイでレンタカーを借りる場合、バンが一日５００ドル、コンバーチブルが１０００ドルに高騰しているそうです。

マウイ島で借りられる最も安いトヨタ　カムリで７２２ドルとの事。

コロナ禍で観光需要が落ち込んだことで稼働車を整理して数を減らしていた影響だそうで、今後コロナ禍が落ち着いてきたら各方面で同様の現象が起きると思われます。

現地ではUberなどの配車サービスが活況だそうです。

ワクチン接種が進むアメリカでは一日の陽性者が５５０００人とピーク時の２２％にまで減少しており少しずつ正常化に向かいつつあるようです（日本一日の陽性者は５０００人未満とピーク時の７５％ですが）

立憲民主党の福山哲郎幹事長は東京都での大規模接種センター設置計画に「唐突で違和感」と反対だそうです。

今日は、ネットリテラシーについてちょっと考えさせられる出来事が重なりました。

まず、名古屋市長選挙に再選を決めた河村たかし氏の事。
選挙結果が出ると、程なくして盟友と思われていた高須クリニックの高須克弥院長が河村氏に「絶交」宣言をしました。

昭和天皇や戦没者を愚弄する展示物を集めた愛知トリエンナーレに公金を出した大村愛知県知事に対するリコール運動では高須院長や河村市長、保守言論人らが発起人となり、県知事リコール運動を展開しました。

結果はリコール不成立どころか不正署名が発覚し、責任問題をめぐりそれぞれの言う事が矛盾していたりと、もやもやさせられました。

高須院長は選挙戦が終わるのを待って、リコール運動を呼び掛けたのが自分だと言われたと河村市長に不信感を表明して「絶交」としたようです。

リコール運動については事務局が署名改ざんを業者に依頼したと明かされていますが金の流れや誰の発案、指示なのかなど、今出ている証言もどこまで信じてよいでしょうか。


そしてもう一つ。
台湾のＴＳＭＣが中国人民解放軍と通じており、日本への半導体輸出も減らして日本にダメージを与えていると言っていたＩＴビジネスアナリストのＦ氏の信ぴょう性です。

台湾の半導体製造受託業者ＴＳＭＣの設立者が中国と関係がある、とか制裁対象の中国最大のファウンダリＳＭＩＣと資本関係があるとか、反社のマネーロンダリングに関わっているとかいう話をされていました。

あまりよくない噂も聞いてはいたので鵜呑みにはしないようにしていましたが、経産省が日本の半導体メーカーを支援しないでＴＭＳＣを誘致するのはおかしい、といった主張には賛同するものです。

一つ一つの主張について調べたこともあったのですが、彼女の主張を裏付けられる根拠は海外の事でもありあまり見つけることが出来ませんでした。

自分の中で疑問が大きくなったのはＴＳMＣは中国のフロント企業ではなく李登輝前総統が台湾半導体の創設に尽力したという記事を見た時でした。

Ｆ氏の主張では設立者が中国人でＳＭＩＣとも関係があり人民解放軍に協力しているという話ですが、矛盾します。

またＴＳMＣが中国の軍事用の発注を全て断る決定をしたというニュースもありました。これについては迂回企業をいくつも咬ませれば回避できる話ではあり、真偽を裏付けるものではありません。

しかし、今日、Ｆ氏の主張を一つ一つ検証してる人を見つけました。

それによるとＴＳＭＣは李登輝総統が設立に尽力し、中国のＳＭＩＣはＴＳＭＣ創設者の元部下が中国で台湾から人材を引き抜いて設立した会社でＴＳＭＣとは何度も訴訟をしており、賠償として持っていたＳＭＩＣの株式もトランプ政権の制裁発動時に手放している事、反社のマネロンはＴＳＭＣとＳＭＩＣに出資していた会社と同名の別会社がやっていた事件だった、などなどでした。

Ｆ氏がそれらを知っていたのか、海外の事なので翻訳間違いなど勘違いしたものなのか分かりませんが、全くの事実無根ではないものの、曲解やこじつけと言われても仕方ない論旨が多く、自分が引っかかっていた部分はこれであったか、と思っている次第です。

既に一定の支持者が付いており、彼女の言うことなら無条件で信じてしまう人も多いようです。

最近は台湾から日本に帰化した金美齢氏を名指しで安部前首相や蔡英文総統と交友があるならＴＳＭＣ問題に対処してくださいという動画を公開し、本人から見ず知らずの人に言われる筋合いはないと激怒されたと言っており、その事を知った支持者が金美齢バッシングを始めるなど、国際問題一歩手前まで来ています。


アメリカ大統領選でも、不正投票を行ったとされる投票機のサーバーがドイツのフランクフルトにあり、米軍の特殊部隊「クラーケン」がＣＩＡの支部を急襲し双方に死傷者が出、その場にいたＣＩＡ長官のジーナ・ハスペルが捕らえられアメリカやグアンタナモに移送されて、調査に協力しているという話がありました。

ＣＩＡ支部があったとされるフランクフルト領事館は作戦が行われるには十分な広さがあり、また当時世界各地でバチカンなど都市の停電があった事もあって、アメリカ軍が不正に関与した各国の関係機関を捜索しているという噂が信ぴょう性をもって流れました。

ジーナ・ハスペル長官は一度も公衆の面前に姿を現す事無く、政権交代のタイミングで退任報告をＣＩＡのホームページにアップしたまま行方を眩ませています。

その後、そんな事は無かった、という懐疑派とトランプは良心的な宇宙人に選ばれた光の戦士軍を率いて、オバマやバイデン、ヒラリーといった闇の勢力を次々捕縛して行っており世界緊急放送で人類の開放と金融制度の廃止を宣言する日が近づいているという荒唐無稽な話にエスカレートする陰謀論派に分かれていきました。

開票１％で１０万票以上獲得という計算上あり得ないバイデンジャンプや開票速報で獲得票が小数点表示になったりと、何者かによって何らかの票の操作が行われたのは事実でしょう。

しかし何度も逮捕説が流れたナンシー・ペロシ下院議長は相変わらずトランプ批判や現実逃避の民主党礼賛の妄言を吐き続け、アメリカの選挙制度を今後民主党以外が勝てないようにするＨＲ１法案などを繰り出しています。

軍の極秘作戦なら我々が真相を知ることは永遠に無いかもしれませんが、今テレビ画面に出ている彼らは全て影武者だという話もにわかには信じられません。

元捜査官で陰謀論支持の坂東忠信さんも、昔のバイデンと今のバイデンの写真を比較して特に口を開けた時の歯並びを見ると９割は同一人物だろう、と推定しています。

影武者説といえば北朝鮮の金正恩も重病説、死亡説が流布され、今出ているのは影武者とも言われていますが、髪の毛の生え際や顔の傷痕などからすると同一人物である可能性がありますが、そもそも公衆の面前に現れていたのが昔から影武者だったのかもしれません。

中国やロシアの医師団が北朝鮮に入ったのは事実なようですので金正恩の身に異変があったのかもしれませんが、今どうなっているのか、また権力を誰が掌握してミサイルを飛ばしているのか、なぜ前回の軍事パレードは夜間だったのか。


それっぽいウソを混ぜて真偽不明にしてしまうのが情報戦の常道手段ですが いずれの話も愛国心と言った人々が信じたくなる話とからめられているのが悲しくなります。

これまで真実は一つしかないと思って生きてきましたが、同じ出来事でも人の数だけ「真実」があるのかもしれません。

世の中、真実を軽んじねじ曲げる人間が多い事に暗澹たる気持ちになっています。

先日、トヨタから水素エンジン車を擁して5月21日から23日に行われるスーパー耐久シリーズ2021 Powered by Hankook 第3戦 NAPAC 富士SUPER TEC 24時間レースに出場すると発表がありました。

水素エンジンと言えば水素ロータリーエンジンを開発してきたＭａｚｄａが思い浮かびます。


過去にはBMWも試作しましたが水素は燃焼温度が高く、火炎伝播速度も速いため、レシプロエンジンではバックファイアやノッキングと言った問題を克服するのが難しく、その点ロータリーエンジンは燃焼室自体が回転する構造からこういった問題が起きにくく水素エンジンに向いているとされていました。

しかし、まず問題となるのがエネルギー密度で、当時の燃焼効率ではガソリンエンジンの半分程度の出力しか取り出せませんでした。

そして水素タンクの耐圧問題から充填密度を上げられず、航続距離が極めて短く実用性が確保できなかったとされています。

やがて水素ロータリーエンジンで出力する事から水素ロータリーエンジンで発電しモーターを回すＨＶにシフトしました。

これはモータートルクに依存する為、出力の問題は克服しましたがトヨタのＭＩＲＡＩのFCスタックにエネルギー効率やコストに打ち勝つ事が出来なくなり、乗用車のエンジンとしての研究は凍結されてしまいました。

Ｍａｚｄａの水素エンジンに引導を渡したトヨタがここにきて水素エンジンを引っ張り出して来たのは皮肉を感じざるを得ませんが、豊田章男社長のトップダウンで推進された話のようでした。

しかし無謀な決断ではなくトヨタはそのための武器は既に持ち合わせていたようです。

まず水素エンジンで課題になる耐圧タンクですが、これはＭＩＲＡＩのものを使う事が出来ました。

また、デンソーが水素エンジン用のインジェクターとプラグを開発しておりＧＲヤリスの直列3気筒 1618cc インタークーラーターボエンジンに組み合わされるようです。

水素エンジンの可能性を模索してＦＣＶに留まらずＦＣ製品の普及に弾みを付けたいというのは表向きの（社内向き？）説明ですが、やはり内燃機関を絶やしてはいけないという使命を豊田章男社長自身が感じているのでしょう。

「カーボンニュートラル＝ＥＶ化」とされる流れに歯止めを掛けたい思惑が今回のチャレンジに隠されていると思います。

アメリカから制裁を受けている中国のファーウェイは今月の上海モーターショーでＥＶ参入を発表し注目を集めました。

モジュール化されカタログエンジニアリングで異業種からでも簡単に参入が出来、資本力競争になるＥＶに一本化するリスクはかなり高いと言え、もし日本の自動車メーカーを全てＥＶメーカーに転換させた場合、中国やインド、それ以外の新興国のＥＶメーカーとの価格競争に晒され、国内で生き残る残るメーカーは一社か二社程度に再編されるでしょう。

また、蓄える事が出来ず需要に応じて発電しなければならない電化は、災害時などに度々その脆弱性を露呈させています。

各家庭がＦＣで自家発電のような水素社会にシフトする可能性も考慮する必要があります。

単にトヨタの未来を賭けるだけでなく、そういったものを背負ってモリゾウ選手は走るのでしょう。