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先日、アビガンの使用特許を中国人民解放軍が取得したという話を書きましたが、そういえばアビガンはどうなってんだろうと思ったら未だに承認されていないようです。

アビガン錠（ファビピラビル）は新型コロナ感染の初期段階で９割の改善効果、重症化してからでも６割の効果があるとされた国産の治療薬として期待されていました。

当時はトランプ大統領に投与されて劇的な改善が見られたレムデシビル承認を優先する為など言われていましたが年末に厚労省の専門家部会で「現時点で得られたデータから有効性を明確に判断するのは困難」として承認が見送られました。

富士フイルム富山化学は先月、重症化リスク因子を持つ発症早期の患者を対象とした新たなP3試験を開始し臨床試験結果を再提出したいと言っていました。

有効な治療薬を承認するとワクチンを特例承認で使用できなくなるから、なども言われていますが厚労省からは既にレムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブなどが人工呼吸器を付けた重症患者への使用が承認されていますので、やはり催奇形性が確認されているアビガンは過去の薬害訴訟のトラウマからワクチン普及まで塩漬けにしておきたいというのが本音なのかもしれません。

新型コロナウィルスの解析が進み、重症化する仕組みやワクチンによる有害事象の起きる仕組みなども科学的に解明されつつありますが、まだ有効な武器を手にしていないような心許ない感じがあり、政府対応への不信感に繋がっているのではないでしょうか。

ワクチン接種の普及と有効で安全な治療薬の投入が何より待ち望まれている事で、だらだらと終わりの見えない緊急事態宣言をとっとと終わらせてほしいと思います。

＜独自＞政府、台湾へのワクチン供給支援を検討
https://www.sankei.com/article/20210528-SV4CNQSITBI67BEG3PAQBNROFI/

素早い防疫でＣＯＶＩＤ－１９を封じ込めて来た台湾でついにクラスターが発生し、これまで市中感染者がほぼ発生していなかった事から台湾ではワクチン接種が進んでおらず社会問題になり蔡政権の支持率に影響するなど騒ぎになっています。

蔡英文総統は中国の介入で台湾の海外製ワクチン確保が難しくなっているとしてきました。

これに対し、日本が確保している英アストラゼネカ社のワクチンを台湾に融通する案が検討されているとの事です。

日本では効果が高いとされているファイザー社製やモデルナ社製のワクチン接種を優先している事と実施実績を上回るワクチンを確保している事から国内接種への影響は軽微で日台の関係を強化するのには最適なアイデアだと思います。

台湾からは東日本大震災の時に１人当たりでいえば世界最高額になる寄付を頂いていますし、COVIDー１９の初期に日本国内でマスクが不足した時にも台湾から大量のマスクを送っていただいています。

民間では台湾パイナップル購買など互恵関係にありますが政治的には中国の手前、積極的に関係を構築してきませんでした。

今回の提供は“緊急措置として支援が必要”という人道支援なので反対するなら人道に悖る抗議と言うことになるでしょう。

台湾と言うと漠然と親日というイメージがありますが、元々住んでいた人や福建省などから渡って来た人、戦後共産党に追われて逃れて来た国民党系など温度差があり一枚岩ではありません。
中国統一系の勢力が蔡英文総統になぜ中国製ワクチンを受け入れないのかと圧力を強めている中で、親日的な民進党を支援する事は国益にも叶う事だと思いますのですぐにでも着手して欲しいと思います。

中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得　巧妙な手口に日本の関係者は危機感
https://news.yahoo.co.jp/articles/3503a87ce21392849d6e74d63643e8ef69e843ff?page=1

新型コロナウィルスの初期治療に効果があるとみられる富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の使用特許を中国人民解放軍が取得したことが明らかになりました。

アビガンの発明特許はすでに失効していますが、今回中国人民解放軍が取得した「使用特許」というのは新たな使用方法に対する特許という事になり、今後アビガンを使用した新型コロナウィルスへの治療をした場合、中国人民解放軍に対して特許料が発生する可能性がある他、使用が認められない事もあり得ます。

中国人民解放軍は中国の軍隊ではなく、中国という国の上位にある中国共産党の私兵であり、独自の経済活動を行う事が推奨されていたりしました。

しかし今回の特許取得の目的は経済活動というよりはやはり外交的な圧力とするためだと思われます。

記事中にもあるように特許の出願日や学術論文の掲載タイミングを考えると極めて政治的に計算されている事が分かります。

今回出願されたのは中国国内での使用特許ですが、特許協力条約（PCT）加盟国には国際特許と同様の扱いになります。

世界には情報を伏せたまま、裏では他人の手柄を独り占めしようとしていた事が明るみになった訳です。

こういう国に無条件にひれ伏す日本の政界や財界、マスコミ関係者、学会などはこの件について命よりイデオロギーが大事だとコメントするべきでしょう。

早い梅雨入りは長梅雨になるという事でまとめて書籍を購入しましたが、その中でも一番気になっていた一冊です。

「アメリカ」の終わり　“忘れられたアメリカ人”のこころの声を聞け

という強烈なタイトル。
渡米して３０年の著者が昨年の大統領選挙戦を通じて感じたアメリカの終焉を当時付けていたフェイスブックやツイッターの記事などを振り返りながらまとめた日米両視点からのアメリカの今の姿が生々しく描写されています。

最近、読みながら後で見返す時の為に付箋を貼り付けていますが、こんなに付箋を貼った事はありません。


気持ちとしては全てのページに付箋を貼ってラインを引きたいところです。

自分の中でのアメリカはＢＬＭでデモ、暴動する怒れる黒人に、１月６日の議事堂乱入事件後、トランプ大統領に促され、肩を落とし星条旗を引きずりながら帰路につく中産下層階級の人々、そんな感じでした。

しかし人生の半分以上をアメリカで過ごしている在米邦人の視点からは、鉄鋼や自動車産業などの地場産業が廃れゴーストタウンになった廃墟に住み着く貧困層とそれを食い物にする麻薬ディーラー。アメリカ先住民にしたように黒人や移民に給付金を与え貧困を固定化するリベラル。そのリベラル派の市長や州知事と図り「反差別」の号令の下、警察署を焼き討ち店を略奪し、恐怖で住民を支配するＢＬＭやアンティア。言論封殺や「ファクトチェック」で選挙結果すら思いのままにするメディアやソーシャルメディアといったテック企業や政界に影響を与える金融エリートが支配するアメリカが見えていました。

民主党は一部の既得権を持つ者から巨額の資金提供を受け、かつて富裕層の党と言われた共和党がトランプの登場で中産階級や労働者の党となり、選挙で勝利した民主党陣営は移民と黒人の権益拡大に夢中で中産階級の人々は存在していないかのように扱っています。

しかしかつて大本命のヒラリーに対し泡沫候補扱いだったトランプ大統領を選んだ人々、そして２０２０年の選挙では７５００万人もの現職史上最多の投票を受けたトランプに期待した人々がいるという現実があります。

本書が執筆されたのは今年の年初までの状況のようで、発足したバイデン政権が意外に現実的な路線、というか国境不法移民問題や対中国外交など殆どトランプ政権の政策を引き継ぐ事になっており、選挙戦後に言われたような中国と通じて制裁を緩和し、日本を中国に引き渡すかのような事は、今のところ起っていません。

しかしビッグテックやメディアが見せた検閲や言論封殺はアメリカの為ではなく既得権を持っているごく一部の人間のためのものであり、太平洋を挟んでもう一つの中国が誕生するのも時間の問題と思われる状況は続きます。

現在、選挙戦中に不正投票が疑われたいくつかの州で投票用紙や集計機器の解析検査や手作業による票の数え直しが行われています。

民主党側は断固としてこれを阻むため大弁護士団を投入して次々に検査差し止めのあの手この手を繰り出していますが、これまでの検査により郵便投票用紙の折り目が機械に投票マークと誤認識されて一部の候補者に有利に働き、意図したものかは分かりませんがその結果、共和党候補への投票が無効票扱いになっていた事などが分かってきています。

これらの「証拠」を以って先の大統領選挙の結果が変わる事はりませんが、何が起こったのかを明らかにすることは民主主義の根幹である自由選挙での正当性を担保することになります。

これら数々の「疑惑」を民主党とリベラル陣営がいかにねじ伏せ、トランプ大統領と共和党を排除したかの過程が記録された本書は大変貴重な資料となります。

筆者が言うように「ディープステート」と言われる利権追及の一団が極左勢力と結び付き、メディアやソーシャルメディアの加勢を受けて政権を奪い返したのは事実でしょう。

しかしその後、彼らが結びつきたい中国とは議会が強硬姿勢を崩さないでいる事からギリギリのところで踏みとどまっているように見えます。

現在、中国がオーストラリアで行った浸透工作「サイレントインベージョン」はアメリカでも着実に成果を上げ、親中派の知事や州務長官、裁判官らが最大限にトランプ再選を阻止しました。今後この勢力が大人しく引き下がるとは思えません。

やはりバイデン大統領を認知症や健康問題で引退させ、左派のカマラ・ハリスが大統領に昇格した時が狼煙が上がる時なのかもしれません。

民主党は終生の最高裁判事の数的優位を引っくり返すための増員、ワシントンＤ．Ｃ．など民主党寄りの特別区を州に昇格させる、選挙人による選挙の廃止、銃規制などアメリカの憲法理念に反する民主党に有利になる政策を押し進めています。

アメリカが今後、民主主義を取り戻すことが出来るのか、これから起こる事に目が離せません。そんな事を感じずにはいられない一冊でした。

夕方、高橋洋一さんが内閣官房参与の職を辞したとの報が入って来ました。

高橋さんは面倒な事になるからと参与としての報酬は返上し、交通費も自腹、控室も個室は使わず共用の待合室を使い、出される飲み物も自分の為に用意されると困るという事でコーヒーは断り、備え付けのお茶のみという徹底ぶりでした。

それでも「さざ波」発言以降、税金を受け取っている分際で人の命をなんとも思わない非人間のような報じられ方をしていました。

そして２１日には強制力のないお願いレベルの日本の「緊急事態宣言」を何百万円もの罰金が科されるような欧米の「ロックダウン」に比べたら「『屁（へ）みたいな』もの」とツイートしていました。

この頃にはもう辞任の意向を固めていたのではないかと思います。

高橋さんは、所謂リフレ派の立場からコロナ禍にあっては政府の積極財政出動して経済を支えるべきと言う立場で令和2年度第3次補正予算案で２０兆円積み増した事を自分の提言によるものと言っていました。

この２０兆円を使う決断をしないのは政治家や自治体の長の責任です。

高橋洋一さんはプリンストン大学時代、バーナンキ氏に師事したと公言した事から竹中平蔵の手先のように言われて嫌う人も居ますが、高橋さん以外の参与には緊縮財政派の「消費税再増税論者」や「コロナ課税論者」が多いという事でした。

図表とにらめっこの学者肌で「私が財務省で最初に●●したんだから」といったような自慢話が鼻につく人ではあったかもしれませんが、コロナ禍にあっては必要な人ではなかったかと思います。