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今日は岸田内閣の解散に伴う衆議院選挙投開票日ですが自分はいつものように期日前投票を済ませてあるのでのんびり車いじりでもしていようかと思いましたが午後からの雨予報が午前中から降り始めたため引き籠り生活再開です。

前の菅内閣が発足直後の高い支持率のウチに挙国一致でコロナに立ち向かうとして解散を打っていれば地盤固めが出来て政権が安定したとみられていただけに、岸田首相はそれに倣った格好での早期解散ですが、自民党総裁選というブーストが掛かっていても支持率はご祝儀程度で衆院選では自民がどれくらい議席を減らすか、単独過半数を維持できるのかという話になっています。

特に安倍チルドレンと言われる2012年12月の衆議院議員総選挙で初当選した自民党議員が大苦戦しているようです。

これは地道な選挙戦を知らずに追い風の勢いだけで当選してしまった議員が地元との関り方も分からず、かといって議員活動の実績もないため、逆風が吹けば当然の成り行きです。

一方の野党は野党共闘で候補者の一本化を図り、これまでに惜敗していた選挙区での善戦が期待されています。

しかしれいわの山本太郎候補が東京８区で石原伸晃氏と一騎打ちの対決構図に持ち込もうとした所、地元で活動してきた立憲の吉田晴美陣営から反発が起きたため撤回という足並みが揃わない準備不足を露呈した他、立憲と日米安保破棄、自衛隊解体や皇室廃絶を目指す共産党が閣外協力を取り付けるなどイメージは決して良くありません。

こういった一連の動きは有権者には響かないでしょう。

コロナ禍対応や経済対策が急がれるのにやれ選択的夫婦別姓だのピントのずれた論争ばかりが目立ちました。

また選挙戦が進むにつれ失言は麻生氏の「北海道のコメが上手くなったのは温暖化のおかげ」といった当事者から反発があるものもありましたが、野党側は北朝鮮拉致被害者の生存を否定したり民主党政権の時に導入が決まった戦闘機について「時代遅れの戦闘機を買おうとしている」と言ってみたり、非課税であるNISAにも金融所得課税するといったこれまでの日本政府の政策を否定するものが目立つようになり、執政能力を疑う声も根強く残っています。

今回、野党が本当に争点にすべきは「インボイス制度」の導入だったでしょう。

これは消費税増税で食品などの軽減税率導入に際し、軽減税率適用かどうかをはっきりさせるために必要と言った触れ込みだったともいますが、この制度には隠れた目的がありました。

現在は年間売り上げ1000万円未満の事業者は消費税分の納付が免除されています。これは2023年10月1日のインボイス制度実施後も変わらないようですが、事業者は「仕入税額控除」の要件が「適格請求書」の有無に関わってきます。

つまり仕入先から「適格請求書」を添付してもらう事で仕入れ税率8％が4％になるので、必然、この「適格請求書」を発行できる業者と取引することになります。

しかし消費税免除事業者や個人事業主はこの「適格請求書」を発行できない事から、これらの事業者が生き残るためには「消費税課税事業者選択届」を提出し「課税事業者」として消費税を納付するのと引き換えに「適格請求書」を発行する必要があり、このインボイス制度は零細個人事業者潰しと批判されてきました。
つまり実質的な消費税課税となります。

日本の消費税は欧米などの最終販売者、つまり消費者の手に渡る時だけ発生するようなものではなく全ての商取引に関わるため、経済活動への影響が危惧されてきました。

この問題は当の消費税免除事業でも良く知らない所が圧倒的に多いようで制度が実施される時になって「聞いてない」「どうすればいいのか分からない」といった混乱になるでしょうが、これは反対する立場から争点化出来なかった野党の責任が大きいと言えます。

「消費税免除事業者じゃないから関係ない、どうでもいい」と思っている人も仕事上での取引先の再選定や課税により市場からの資金の引き上げ効果による経済の縮小による影響は受ける訳で、全く影響が無い、と言う人の方が少数であろうと思われます。

こういった国民全員に関わる問題やコロナ過を「政権執ったら10万円配る」という選挙法違反ギリギリの猫騙しで争点化出来ずに選択的夫婦別姓と差別問題を結び付けているのだから、国民の方向を向いているのか疑問に思います。

個人的には防衛、安全保障問題が最優先課題だと思っています。

どんなにすばらしいお題目を並べて政権を執ったところで他国から国益を害されていては本末転倒、政府の最大の福祉は国防だ、と言われる所以です。

そういう意味では該当なしとしたいところですが無投票や白票も意思表示だ、と言われますが有効投票数が有権者の一桁％に落ち込むとかでもしない限りそれらは真面目に議論される事はなく、小国ならともかく日本ほどの有権者数と投票率からしたら積極的に意思表示しない事はむしろ為政者にとってはありがたいだけでしょう。

即日開票ですが果たしてどうなるのか。
野党連合が多少議席数を伸ばしたところで明確な論争を展開できなかった野党はいつまで経っても結局は「反自民」の反映枠から抜け出す事は出来ないでしょうがそれは因果応報というものです。

中国の電力不足による停電が市民生活や産業に影響し始めているという話は以前書いたかと思いますが、欧州でもエネルギー危機が叫ばれています。

発端はやはり中国のエネルギー不足で、中国がＬＮＧの輸入を拡大したことで危機感が広がり各国もＬＮＧ輸入を急いだため、パナマ運河などで渋滞が発生し不足に拍車が掛かったと見ていました。

しかしもっと複合的な要因であるようです。

まず世界的に新型コロナからの回復による生産活動の再開で需要が回復した事と風力などの再生可能エネルギーの発電量低下が加わり、欧州とアジアでＬＮＧ争奪戦の様相を呈してきておりロシアやノルウェー、ＯＰＥＣなどが増産を渋っている事から価格が高騰しているところに寒波が到来してエネルギー需要がひっ迫し始めているようです。

これによりガスの需要が増大し、各国のエネルギー備蓄量が減少、ガスや電力市場が高騰して電気料金が上昇して家計や産業を直撃し、生産活動や物流に影響が出始めているようです。


こうなると次にはエネルギー価格の高騰と需要増大でアメリカで起こっているようなインフレに突入していくと見られますがアメリカのような１０％を超える急拡大になるのかは中国や産油国などの出方次第となってきそうです。

幸か不幸か日本は「失われた３０年」からのコロナ過自粛で国を挙げての耐乏生活だったので経済への影響は限定的なはずで他国のような強いインフレになる事は無いかもしれませんが、明るい材料が無ければ世界情勢に敏感に影響されて実態よりはるかに経済に悪影響が出て来る可能性も無くは無い話です。

既に来月から電気料金の値上げが予定されており灯油やガソリン価格も上昇基調のままでこの勢いならこの冬は数年ぶりの高価格に突入するようです。

せっかく緊急事態宣言が解除され時短要請も終了と言うところで店にはお客さんが入っているのを見てきて安堵したのもつかの間、感染力を強めたコロナの変異株なども言われており、一度おかしくなったバランスで世界は不安定化しており、まだまだ厳しい情勢はこれからも続くようです。

今朝のＳＮＳの話題のツイートに「ドラレコ」というのが上がっていました。

車関係のはだいたい見るようにしているのですがチェックしてみると、車で走行中にうずくまっている人を見かけて救護して救急車を呼んだら嘘をつかれて事故にされドラレコが付いてなかったために人身事故として処理されそうになっているという人の話でした。

この話自体は前日にタイムラインで見かけていたのですが、その時はどちらの話も聞かないと分からないなと思ったのですが、気になったのは

警察『外傷は無くても、かなり低速の場合、服が掠っただけであったりとか、傷がつかない事がある。ドラレコがないのと、目撃者も今のところいない為、ぶつかってないと断言出来ず、人身事故として処理します』


という部分。
この話だとドラレコでぶつけていないと証明できればOKみたいな感じになっています。

警官の認識違いか、発信者が話を端折って書き換えているのかもしれませんが、実際には接触していなくても人身事故扱いになる事があります。

■誘因事故（非接触事故）は、どう対応すれば？
https://www.tou-an-kyo.or.jp/soudanjirei/4_list_detail.html

要は相手が車に驚いて転倒してしまいケガをした、などと言われたらやはり事故として処理されると言う事なのですが。

もちろんドラレコで状況的に明らかに関係ないと分かれば「当たり屋」案件になるでしょう。

そのぶつけられたと証言した相手のお年寄りが「当たり屋」狙いだったのか、警察に対応してもらえたのが嬉しくて話を大きく膨らませる常習犯なのかなど細かい事はＳＮＳだけでは分かりませんが、当事者の発言者は保険の弁護士特約かなにかを使って対処してもらうようです。

クルマを運転する者としては決して他人事では無いでしょう。

住宅街で歩いていても追い越しや擦れ違いざまにアクセルを踏み込んで加速していく車がありますが、もし五感の衰えたお年寄りだったらその勢いに驚いて転倒させてしまう可能性もあるし、万一接触した場合、徐行とフル加速で当てたのとでは受傷の程度も違って来る事位は考えるべきです。

なんにしても道路で具合悪そうにうずくまっている人を見かけても救護せずに通り過ぎるのが得策、なんて戦後直ぐでもあるまいし本当に嫌な時代になってきたな、と感じます。

ようやく旧車にも優しい季節になったかと思ったら一気に気温が下がってしまい、なかなか乗れないうちに冬になりそうです。

旧車に乗る上で困難なのがエアコン（クーラー）問題です。

かつては4～50万円くらいの後付けクーラーというのが専用、汎用あって吹き出し口が助手席ダッシュボード下に吊り下げる物が多かったですがもうエアコンは一部のレース用ベース車以外は装備されてて当たり前の時代になり取り扱っている業者もめっきり見なくなったしコンプレッサーなどのブラケットワンオフの設計も製作も面倒だし、車種によってはエンジンルームに納めるスペースが確保できないとか、元々非力な旧車なのでパワーを食われてしまうため断念されている方も多いようです。

ウチのも主治医に聞いてみたら「1300はパワー食われて走らなくなるよ、止めときな」と断られましたが、やっぱり探すのも取り付けるのも面倒くさかったんだろうな、と思います。

最近、車系のＹｏｕＴｕｂｅ動画をよく見ているのですが、その中で「後付け電動クーラー」というものを見かけるようになってきました。

クラシックポルシェ用に専用品として100万円近くする物もありましたが、旧車やEVコンバージョンなど元々エアコンが取り付け困難なクルマ用にこういった物が出てきた背景はＥＶ技術のスピンオフなのだろうと思います。

これのメリットはいくつかありますが、
・電動コンプレッサーで取り付け場所はエンジンルーム以外でも可能
・エアコン作動時でもエンジンパワーを使用しない（パワーダウンしない）
・比較的安価
といった感じで物理的にコンプレッサー、コンデンサー、エバポレーターなどを納めるスペースがあれば取り付ける車を選ばないところが魅力です。

パワーと軽量化が命の競技車輛であっても夏場にドライバーが熱中症で朦朧としながら運転してピットに戻ったら氷水のプールに浸かるといった風景が当たり前でしたが、最近のパワーとグリップがある車輛であればクールスーツと空調完備してドライバーのコンディションを整えてミスを減らす方が総合的に速い、リスクが低いという考え方になって来ています。

こういった電動後付けキットはAmazonでは２～6万円、海外からの取り寄せ送料を含めても数万円、サブバッテリーなどをしつらえても2～30万円で取り付けられるようです。

実際には断熱などの問題もあるため劇的に冷えるかは取り付けてみてという話なのかもしれませんがエアコン問題で買い替えを考えているならこういった近代化改修での延命を検討してみても良いのかもしれません。

先日、半導体製造を請け負う台湾のTSMC（台湾積体電路製造）がソニーなどと共同で熊本に半導体製造工場を建設、2024年後半から製造を開始すると発表があり、日本政府も建設費用の半分である4000億円の補助金を拠出するとの事です。

世界的な半導体不足であらゆる産業に影響が広がっており、中でも自動車産業は減産減益で注文しても納期が延び、中古車市場も高騰する国が出てきました。

中国ではスマホ組み込み用の半導体チップに性能の低いニセモノが出回っており政府は消費者の責任になるとして注意喚起している始末。

元々、自動車産業は製造工場で必要になる見込みの部品だけを発注する「ジャストインタイム」方式で在庫の無駄を省いてきており、一方の半導体は製造だけでも1000もの工程を経て製品が完成するまでに数か月掛かると言われており、このリードタイムのミスマッチがコロナ禍で需要を見誤った自動車メーカーの増産要請に対応出来なかった事で起きた半導体不足問題です。

半導体製造はスマホ用など数千万個単位の製品を巨大工場「メガファブ」で製造する事で巨額の利益を生み、その利益を惜しみなく次世代の製造に投資し続けないと生き残れない産業構造になっています。

この為、以前は日本のお家芸とも言われた半導体も一社で設計から製造までを行う垂直統合型でやれていた時代は独自のノウハウで高い競争力がありましたが、韓国や台湾との価格競争時代になっても高性能高品質に拘る日本製品はシェアを失いやがて半導体製造業から脱落していきました。

日米半導体協定や円高政策はそれを加速させたものですが、それが主要要因では無かったようで、やはり自社の強みと何が求められているかの需要予測を守りに入った日本企業が見誤ったのが日本半導体産業凋落の要因と言えるでしょう。

一方で、世界は設計は設計だけ、製造は製造だけに特化する下請け業者に製造委託する「水平分業」に移行していきました。
こうする事で半導体メーカーは製造の為の巨額な投資を回避する事が出来るようになりました。

丁度半導体がコスト競争に突入していくタイミングで台湾の李登輝総統がこれからは半導体を台湾の主力産業に育てなくてはならないという方針で半官半民で設立されたのがTSMCです。

当初は製造能力も低く、日本などの半導体メーカーも全く相手にしていませんでしたが、技術を向上させ徐々に信頼を獲得し、今ではトヨタの倍、ソニーの４．５倍の時価総額にまで急成長し、全世界の半導体製造の６０％を請け負い、世界最先端の製造技術を持つTSMCはもはや主導権を握る立場となりました。

この為、今回の4000億円もの拠出に疑念の声が上がっており、外資ではなく日本の企業に出せば同じ物が国産で造れるのではないか、という声も上がっています。

残念ながら今の日本の半導体産業に幾ら注ぎ込んだ所でTSMCに比類する事は不可能と言えます。

理由はいくつもありますが、まずまだ日本が世界をリードしている半導体製造装置や半導体原材料などは、既にTSMCとの最先端技術に特化する研究無くして成り立たなくなっています。
現にオランダのASLMはEUVという最先端露光装置では世界シェア100％ですがこれは実際のユーザーであるTSMCと協力して来たものであり、韓国や日本でも開発はしていますが性能はASMLの装置には及ばないのが実情です。

この装置は一台だけで200億円から250億円と言われており、最新世代の工場建設は今や1兆3000億円掛かると言われており、今回TSMCが熊本に建設する工場の8000億円は旧世代製品向けの工場になります。

しかしこれは世界的に不足している半導体は旧世代製品も多いため無駄となる事は無く、今度工場をアップグレードする余地があるのかが取りざたされています。

また上記の装置は現在納期が最短でも18カ月以上となっているため、今から建設する工場には間に合いません。

もう一つの要因としては採算ベースに乗らない、と言うものがあります。

先にも述べたように半導体産業は高い収益性を確保してそれを研究や設備投資に回すサイクルで成り立っています。
この為、収益性の高いスマホやハイエンドゲーム機用に最先端の製品を数千万個単位で出荷する事で先行投資を回収します。

一台の自働車に必要な半導体はロジック半導体はもちろん、電気回路を制御するパワー半導体、センサーなどの少量多品種が必要となり、またそれらは決して最先端技術でなくても数世代前の技術で造れるため、収益性が低いにも関わらず、極めて厳しい品質が要求され、自動車メーカーからの「認証」も必要になるなど半導体メーカーにとってはうまみが少ないものとなります。

現実的には世界の半導体使用量はアップルを要するアメリカとスマホが堅調だった中国から四社ずつ、韓国と台湾の一社がトップ１０を形成しており、これらがあって初めて収益が出せている現状にあって、世界シェア５％程度と出荷すべき製品が少ない日本で世界規模の工場を建設したところで国内需要だけでは採算ラインに乗せる事は出来ません。

ところが日本の減価償却と言う税制上、ようやく投資分を回収したら設備を廃棄する方が税制上は有利と言う事になります。
この為、日本では半導体工場の閉鎖が相次ぎ、世界規模の最先端工場は国外にしかなくなりました。

ですから今回、日本政府の要請を受けてTSMCが8000億円規模の工場を引き受けるというのはにわかには信じ難く、何らかのTSMC側の条件を飲む交渉があったのではないかと推測しています。

仮に日本が独力でこの規模の工場を建設する場合、一社では難しく各社寄り合い所帯の合弁企業となるでしょうが、これがまた問題で、過去に日立製作所と日本電気の半導体事業を統合したエルピーダメモリや三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサス テクノロジとNECエレクトロニクスの経営統合で設立されたルネサスエレクトロニクスでは社内で出身母体の派閥争いが起き、各々が持っている特許も出し惜しみしするといった有り様だったようです。

これと年度で担当が変わる経産省主導の国プロの相性がまた悪く、収益化すら危ぶまれるような周回遅れもいいところの現状に幾ら税金を投入したところで毎年数兆円単位の投資をし続け世界最先端を独走するTSMCやそれを追うSAMSUNG電子に追いつくことは到底不可能と言えます。

そして電気と水で出来ているとまで言わる半導体ですが、日本は水はともかく工業向けの電気料金が高すぎる事もあります。
韓国や中国、台湾なども半導体製造業には電気料金や水道料金の減免措置があり、それらは「中国製造2025」や「ｋベルト構想」などの国策に裏打ちされています。
これとまともに競争して勝ち目があると思っているならそれはよほど現実が見えていないとしか言いようがありません。

最も大きな問題は、産業に従事する人員の不足です。
日本の半導体産業が長く低収益であった事から給与も他の大手に比べれば低く、優れた人材が集まりにくいうえ、優秀な研究者は研究資金が潤沢なアメリカに行くか、キャッチアップの為に破格の条件を提示してくる中国や韓国の企業で働く方が何倍も稼げるという現実的な問題があります。
「日本人なら外資で働くな。給料の不満を言わずに愛国心で国内で働けばいいんだ」と言える人がいるでしょうか。

中国はヘッドハンティングで一人１０億円の支度金と恵まれた研究環境を提示して来ると言います。お役御免になったら放り出されると分かっていても技術者としては自分の得意分野で勝負してみたいと思うのは責めを負うような話ではないでしょう。要は日本の半導体企業が日本の研究者、技術者にとって理想ではないと言う事です。

また、中国が台湾併合の野心を露にしており、地政学的リスクからもTSMCの製造拠点を国内に誘致したい国は日本だけでなくアメリカやEUも交渉を進めているところです。

半導体産業は高い収益が無いと成り立たない産業構造となっている事から元から２４時間体制に近いフル稼働操業を続けているため、今回のようなトラブルがあるとそれを増産して補うのが難しいと言われています。

この為、半導体不足は2022年以降も数年続くとも言われていますが、自動車産業に関しては、当初の部品が足りなくて工場を止める事態から、各社が在庫を積み増しに走っているための不足になってきているようなので、今後は徐々に回復してくると見られますが、カーナビやカーオーディオなどのオプション製品の製造が滞っているなど予断を許しません。

ルネサスや旭化成などの工場火災や自然災害、或いは中国による台湾軍事侵攻などによる生産停止があればまた直ぐにショートしてしまうでしょう。

中国では洪水と石炭不足により広範囲が停電しており、これには中国政権中枢での権力闘争のため引き起こされているという憶測も流れていますがこれらが世界的な不安定要素に拡大するかもしれません。

外資への補助金は国内産業軽視との声もありますがTSMCの日本工場建設は地政学的リスクの低減と歓迎する向きもありアメリカではTSMCの株価は続伸しているようです。

まずは日本はもう独力で半導体産業を復興する事は出来ないと言う現実を認める事から始めないと、かつての半導体は世界一の製品だけ造ればいいんだと言ってシェアを奪われた日本企業経営陣と同じ失敗を繰り返す事になるでしょう。