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2022年01月29日 イイね!

バーチャルエンジニアリング・2・3 内田孝尚著

バーチャルエンジニアリング・2・3 内田孝尚著ホンダの設計3D化プロジェクトの統合リーダーとして奔走した筆者が、世界の潮流と経験を通じて日本の「モノ作り」が周回遅れになりつつあると警鐘を鳴らすシリーズです。

今後日本のモノ作りが通用しなくなる、と言うと「そんな事あるか。日本は世界一のモノ作り立国です。現に自動車は世界一」という向きも多いと思います。

「スマイルカーブ」というのを知っている人も居るかと思います。


バリューチェーンの中において工程の付加価値を示すもので、コンセプトと流通という両端になるほどその付加価値は高く、実際の製造が最も付加価値が低いと言う事を表す曲線です。

日本の目指す「モノ作り立国」というのはこの最も付加価値が付きにくい分野に注力するととらえられているようで心配しています。

集計の取り方にも依りますがドイツの労働生産性は日本の1.5倍となっていますがドイツ人は終業時刻になるともう少しで完了できる状態でも帰ってしまいます。
日本人的感覚からすると残業を強いる雇用者に罰則があるなら現場が少しサービス残業してでも終わらせて帰ればいいのに、なんでこれで日本より生産性が高いのかと不思議に思うでしょう。

この現場で善処する「サービス精神」、それに通じる顧客対応のための在庫の多さというのが日本のGDPの伸び悩みに関与していると感じていますが本書に話を戻すと日本では今上手く行っている仕組みは「変革」を嫌う傾向があるそうです。

欧州では戦後、アメリカや日本に「モノ作り」の分野で後塵を拝し、長らく低迷する時期を過ごしました。

そこで自動車産業では日本の製造現場を研究したようです。

その結果、日本の高い品質は均質で優良な労働者によって実現されており、欧州各国で同じ事をするのは不可能という結論に1980年代には達していたようです。

この為、欧州復権のため域内での共通化の必要が認識されていったようです。

アメリカ軍の納入業者に対する評価基準を参考にして「標準化ルール」が策定されていき、丁度設計現場に3DCADが普及し始めたタイミングでもあり、イギリスやドイツが中心となりこれを取り入れた欧州標準化が推進されました。

日本でも3DCADなどはデジタル化は導入されていましたが、それはもっぱら「効率化」のためのツールとしか見做されておらず標準化の必要性が認識されるのは大分後となり、その取り組みは今でも続いています。

そもそも日本の現場ではこれまで上手くやって来れたのであえてそれを変革する必要がありませんでした。

従って現場で導入された3DCADも社外に発注する時や上司の確認には従来の2D図面に変換し、日本の現場でやり取りされる図面は今でも2D図面が半数以上を占めている状態だそうです。

そもそも2D図面は厳密には「図面のようなもの」であり、精度が求められるものほど寸法そのままで実物を造ったのでは使い物にならない事が殆どで製造現場が図面を参考に、製造工程や使用環境などを加味して修正を加えて制作されてきた経緯があります。

昔、日本の原発で冷却用の液体ナトリウムが漏れる事故が起こりました。
調べていくと町工場が造ったセンサー部品からと判明しました。

しかし、現物は町工場に渡された図面そのままの寸法に作られていましたが、町工場の社長は「原発で使われると教えてくれていたら素材の熱膨張率も加味して寸法を調整したのに」と悔しそうに語っていたのを見て日本の現場力を知ることになりました。

こういった現場の対応は原因を突き止め品質改善にこだわる日本人気質によるところではありますが、これは単一民族で共通言語を用いる日本でしか通用せず、製造がグローバル化するにつれ「どこで作っても同じ物」が求められるようになります。

3D図面は2D図面よりはるかに多くの付加情報を記入出来ます。
それは当初は許容される「公差」などでしたが、現在ではスポット溶接の指定やシーリング材の塗布量など製造に関わる情報も書き加えられます。

このため、同じ精度を出せる工作機を備えていれば中国だろうがベトナムだろうがマレーシアだろうがどこでも同じ物を造る事が出来るようになってきました。

次に、コンピュータの処理能力の向上でこの3D図面から解析が出来るようになりました。

解析と言うとフレームの応力分散や空力特製、衝突試験などが連想されますが、全ての部品を組み合わせて自動車一台の状態を作り出し、それをコンピュータの中で走行モデルでシミュレーションすることによって極めて現実的な結果を得られるようになりました。

ただし、エンジンやタイヤ、ボディーやECUなどそれぞれの分野で扱う単位もミリメートルからミクロン単位とまちまちであり、それらを統合する必要がありました。

これも規格の共通化によって実現できるようになった一例です。

従って極端に言えばコンセプトモデルが定義されれば執行役員から一般ユーザーまで関係者全員が同じバーチャルモデルを検討する事が出来るようになるという事で、日本ではこれまで部品の実物を持ち寄り、一台の試作車を組み上げてから各工程での改善点を洗い出し、それを持ち帰って再設計するというサイクルがコンピュータ上でリアルタイムに近い感覚で確認できるようになった事を意味します。

日本では各社系列では統一されていても業界横断的にデータが行き来出来るかと言うと使っているソフトも違っていて相手に合わせて変換するなどまだ難しいようです。

重要なのはこれらの統一規格が厳格に定義された結果、設計に機能の他に品質や工程管理、守秘義務などが含まれ極めて透明化された事になります。

従って完成車メーカーと納入業者(ティア1、2、3)がピラミッド型ではなく対等な関係となりました。

日本では実績のある業者に随意契約する形が一般的だったので、ティア1はスマイルカーブではより付加価値が高い設計などの費用は持ち出しで、その代わり受注前提でやってきた部分がブラックボックス化しており、これは世界基準に及ばない日本国内のみでしか通用しないやり方になっています。

もし日本のサプライヤーが欧州の完成車メーカーと取引したければ認証を獲得するしかありませんが、2017年時点で欧州のソフトウェア規格SPICEのランク5を達成した日本のサプライヤーは数社に留まったのに対し、中国やインドではそれぞれ100社以上が獲得しているという事です。

今はまだ問題が顕在化していなくても自動車が自動運転など高度になるにつれこの標準化ルールというのは意味を増して来ます。

たとえば型式認定を取得する時、自動運転で様々なシチュエーションをクリアする必要がありますが、それを実車にて全ての組み合わせを再現して行うのは事実上不可能といえます。

この為、欧州ではコンピュータ計算だけで済ませるバーチャルテスト認証が導入されて今後拡大する見込みです。

自動運転の全機能テストなどが必須となれば、むしろバーチャルテストでしか型式が認証されない、つまり販売できなくなくなることを意味しており、そのためには設計から認証を経ている3D設計が求められることになります。

つまり実物がどんなに優れた機能を有していても従来のやり方のままなら認証の対象にすらならないという事です。

しかし日本ではいまだに2D図面が重視されています。
これはこれまでの成功体験を変革できないと同時に、3D製図を教えられる人材が不足していたり、また今2D製図を教えている講師をクビに出来ないからという声が教育現場で蔓延っているようです。

以上の事から、これまでの日本の職人的なモノ作りというのはグローバルでは通用せず、販売も出来なくなる時代が来る可能性があります。

これまでも経済産業省の「2020年度版ものづくり白書」でも日本の産業が時代遅れになる可能性が指摘されていますが、軍民一体化を悪と捉え、経営者は現状維持に窮し、現場も変革を拒むとなると、著者はもう一度産業革命の近代化をやればいい、と希望的観測を示してい締めくくっていましたが、はたしてそう上手く運ぶのか、少なくともEVによりエンジンやトランスミッションなどの複雑な機構を排して持ち寄ったパーツを組み立てるだけという時代に「ジャパンクオリティ」が通用しない時代に大淘汰が待っているのではないかと思わざるを得ませんでした。
Posted at 2022/01/29 14:27:50 | コメント(1) | トラックバック(0) | 日記
2022年01月25日 イイね!

ウクライナ情勢

ここ数日、SNSではウクライナ関連の情報量が急増した印象です。

テレビや新聞がどう報じているか知りませんが、移動するロシア軍の戦車やヘリコプター部隊の目撃、設置された兵舎の利用状況、ウクライナ人の危機対処術、NATOやアメリカ海軍の派遣状況、ウクライナ在留邦人への大使館からの避難勧告、株式市場の値動きなど現地取材と同じかそれ以上の情報粒度が伝えられてきます。

もちろん双方から情報戦も仕掛けられているでしょうから意図的な情報リークや虚偽情報も多く含まれる前提で一歩引いてみる必要がありますが、それでもロシアの意図が読み取れます。

まず、ウクライナ方面に展開しているロシア軍地上部隊の中には川を渡る装備が確認されている事からキエフより奥まで侵攻する能力は有していると見られます。
ただし推定されている兵力からするとウクライナ軍やNATO軍とやり合いながらウクライナ全土を掌握するのには兵力不足であるようです。

この事から主要都市に速やかに侵攻し親露政権を樹立させるか、その構えを見せてウクライナ内部から呼応する親露勢力に加勢するいずれかを検討しているでしょう。

時期は地面が凍り付いて戦車部隊を速やかに展開できる冬季の間。
北京オリンピック開催期間に絡めてくるかもしれませんが極東からも戦闘部隊を展開しておいてロシアが何もしないという事はなく、少なくともロシアが納得できる政治的な成果を達成する筈です。

エネルギーの命脈をロシアに委ねるドイツはロシアを牽制する意志の政治力も期待できません。

東方不拡大政策を掲げるNATO連合が紛争に突入することなく、各国協調してロシアを引かせる事が出来なければ、この流れを注視している他の国も力による膨張戦略に動き出すでしょう。

そして今回の日本の対応もしっかりと見られているという事を自覚する必要があります。
Posted at 2022/01/25 13:43:42 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2022年01月21日 イイね!

2030 半導体の地政学 太田 泰彦著

2030 半導体の地政学 太田 泰彦著https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/32441

ここ最近、半導体についてウォッチしています。
SNSでは半導体の一時代を築いたOBや現役で現場に立つ人、株式投資の対象として情報発信している人など一次情報かそれに近い位置からの情報は近年の半導体不足の背景を理解するのに大変役立っています。

ですのでこの本に登場する企業や人物がどういったポジションで発表や行動の背景がどのようになされて来たかはある程度イメージできました。

本書では地政学の観点から「半導体」を分析しています。

半導体といってイメージされるのが計算を司る「ロジック半導体」や結果を記憶している「メモリ半導体」ですが、そのほかに電力制御をする「パワー半導体」、光や加速度を信号情報に変換する「センサー」などがあります。

半導体はかつて「産業のコメ」と言われましたが今や使用される分野は多岐にわたり製造業やサービス産業に留まらず、農林水産業も電子的なデバイスが当たり前のように導入されデジタル化されてきています。

「インダストリー4.0」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)」などと呼ばれますが、いずれにしても半導体は不可欠で名実ともに現代社会を駆動しています。

昨今の半導体不足の混乱が実感をもってその事を如実に物語っています。

日本でも熊本に台湾の半導体製造業TSMCを5000億円の補助金を出して誘致が決まりましたが、外資ではなく日本の企業を支援して「日の丸半導体」復興すべし、という論調が見受けられました。

心情としては分かりますが、日本は既に半導体のキープレイヤーではなくかつての「半導体王国」の印象だけで語られているようです。

日本にもまだ高い世界シェアを誇る有数の企業はありますが、半導体そのものが高度化するにつれ国際的な分業化が進み、半導体競争の熾烈化の中でそれらの技術は世界に散逸したと言っても過言ではなく、ある人に言わせれば「最先端の研究を100年続けないと追いつけない」とまで言われています。

実際に100年かかるかはともかく、現時点では日本が半導体業界を牽引するのはかなり非現実的となっています。

アメリカではトランプ共和党政権時代に中国の脅威に対する危機感から中国とのデカップリングを進める中で半導体がチョークポイントである事が認識されました。
それはトランプ流の選挙対策として国内産業の保護政策ではありましたが、親中と目されていたバイデン民主党政権になると、この動きがさらに加速され5兆円もの半導体補助政策により世界最大の半導体製造業TSMCをアメリカ国内に招き入れました。

これは半導体を「国家安全保障」の要としてなりふり構わずに中国と対決すると言う意思表示であったようです。

アメリカは半導体産業発祥の国ですがやはり製造からは撤退し、日本や韓国、台湾に依存してきましたが、アップルをはじめとした強い需要と設計ソフト、製造装置などを背景に依然として世界をリードしています。
足りていない製造を国内に持って来れば、それに付随する製品加工や素材も引っ張って来れ、それは他国に脅かされる事のない国内サプライチェーンの完成を意味します。

対する中国も軍事と貿易の観点から国策として半導体産業を国の最重要産業と位置付け10兆円もの資金を投じています。

この為、これまでは「足りないものは買えばいい」という中国流の産業構造は二流、三流と見られてきましたが着実に実力を養い、日本で依頼すると一年はかかると見積もられた設計を二か月で納品して来るくらいの実力があります。

しかし中国では技術力の浅さからやはり製造も弱く台湾や日本頼みの状況でしたが、アメリカの対中制裁は機微な最先端技術に限られるため世界中からこの弱点を克服すべく金と頭脳をかき集めています。

アメリカの制裁が皮肉にも中国の技術獲得を加速させてしまったようです。

欧州もすっかり脱落したと思われていますが、設計では世界中が依存するイギリスのアームや最先端露光装置のシェア100%を持つオランダのASMLなど要になる企業を要し、やはり兆円単位の資金を投入して欧州復権を目指しています。

一方の日本は経産省の予算は数百億円でとても太刀打ちできない上、これまで民間は民間で勝手にやってくれ、ただし国に迷惑をかけるな、という姿勢でしたが、ここに来てようやく半導体が国の命運を分けると気付き、動き始めているようです。

研究開発はまだ一目置かれている分野の一つで官民学共同で研究開発が進んでいた事も長年渋って来たTSMCに日本進出を飲ませた決め手になったようです。

次世代になれば今の半導体が真空管やトランジスタのような過去のものにしてしまうような革新的な研究が続いています。

東芝が本体事業の失敗で半導体事業を切り売り外資の傘下になったキオクシアは不良債権どころか今でもメモリの有力メーカーがその技術を手に入れたいと狙っています。

EV時代になれば自動車はロジック、メモリ、電力制御、センサー、通信など半導体の塊となります。

日本はかつて何度かアメリカを本気にさせてきました。
日米半導体貿易摩擦も日本の高い技術力がアメリカの政治力に潰された出来事でした。

日本が現代の陸海にとどまらない地政学の中で国際水平分業化が進む半導体でどのようにすれば強みを生かして重要なキープレイヤーの地位を占める事が出来るのか、そんな事が書かれている一冊です。
Posted at 2022/01/21 21:11:47 | コメント(1) | トラックバック(0) | 日記
2022年01月20日 イイね!

ソニーモビリティはサブスクリプションのみか?

先日、ソニーグループがEV参入のため新事業会社を立ち上げると発表がありましたが、その車両「VISION-S 01」と「VISION-S 02」に注目が集まると共に、その販売形態が憶測を呼んでいます。

継続して収益を上げるサブスクリプションで提供され、従来型の一般顧客への「売り切り」販売はされないかもしれません。

ソニーグループの吉田憲一郎社長はラスベガスで記者の質問に答える形でEVビジネスのあり方として「リカーリング(継続型)ビジネスになる」と語ったとされています。

サブスクリプションは音楽や映像配信、或いはゲームなどでも既に広がっていますが、定額の使用料を支払う事でサービスを利用できる仕組みです。

EVはCASE(コネクテッド、自動運転、シェア、電気自動車)と同義語として未来の自動車との関りを示すものとされていますが、シェアリング、つまり共有の部分においてはハイシーズンに配車を受けられないといった事が起っています。

サブスクリプションであれば諸費用が入る分ローンよりは割高にはなりますが車両は常に手元にあるため、使いたい時に使えるので従来の所有と同じ感覚で使用する事が出来ます。

ユーザーとしては保有しない事で車検や保険の手間が省かれると同時に、売る側は毎月決まった収入になると共にEVを「プラットフォーム」にして生活の中のあらゆるサービスを囲い込む事も可能になります。

トヨタなどもこの手のサービスは始めていますが、どうしても従来の販売形態と比較されて今うため今一つ普及していませんが、新規であればこのような新しい形態で参入してくるものと予想されます。
Posted at 2022/01/20 13:59:35 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2022年01月19日 イイね!

オミクロン株はただの風邪という風潮について

日本では新型コロナウィルスのオミクロン株を中心にした第6波が拡大中ですが、先行して感染拡大した南アフリカやイギリスと言った地域では減少に転じピークアウトしたと見られています。

オミクロン株も重症化したり亡くなる事例は第5波のデルタ株に比べたら格段に少なく、また症状も鼻水や咳といった普通の風邪のような軽い症状、もしくは無症状である事が多いようで、世間では感染力が強くても「弱毒化」したという見方が広がっているかと思います。

自分も当初はそう思って安堵していたのですが、症状が軽い事から「市販の風邪薬で治った」という報告をする人がここ最近で相次いでいます。

しかし市販の風邪薬といえば発熱や咳、喉の痛み、鼻水と言った辛い症状を緩和するものではありますが、特効薬と違い基本的には完治させる効能がないものが一般的です。

ましてや無症状でも周囲に感染させるという報告事例がある新型コロナウィルスが減少して検査陰性になるとは考えにくいものであり、引き続き注視していました。

すると海外の研究でオミクロン陽性反応者が「ブレイン・フォグ」になる事例という報告が相次いでいることに気が付きました。

これは頭痛、集中力低下や記憶障害といった「後遺症」であるとされています。
■ブレインフォグ「脳に霧」 “コロナ後遺症” 感染1年後も頭痛や倦怠感
https://www.fnn.jp/articles/-/239885


■Could viruses cause Alzheimer's? COVID-19 brain studies offer new clues.
https://www.nationalgeographic.co.uk/science-and-technology/2022/01/could-viruses-cause-alzheimers-covid-19-brain-studies-offer-new-clues/amp


新型コロナの後遺症の一つとしてこれまでも言われてきたものですが、第6波の中心となっているオミクロン株ではこれが顕著に出るようです。

直近の海外の研究事例では、そのメカニズムが解明されてきており、脳幹を通過したウィルスが記憶を司るとされる海馬に不可逆的なダメージを与えアルツハイマーのような症状が続く可能性が指摘されています。
■Even mild SARS-CoV-2 respiratory-only infection can cause long-term neurologic damage
https://www.news-medical.net/amp/news/20220116/Even-mild-SARS-CoV-2-respiratory-only-infection-can-cause-long-term-neurologic-damage.aspx


症状が軽いとみられる事や、長引く自粛疲れで警戒感が薄れ人々の行動抑制も効かなくなってきているところに通常の風邪と区別がつきにくい感染力が強い第6波が来ており、潜伏期間が従来株の5~6日、デルタ株の4日に比べ、2.7日と短く、これまで少なかった10代の感染が増えてきており、これは家庭内感染や学校などでの広がりがあると見られています。

また感染症対策区分を今の2類から季節性インフルエンザと同じ5類に緩和すべき、という意見が増えてきたように思います。

この点についても行政医など専門家の多くは否定的な見解を出していますが、これも病床確保の補助金だけ貰いながら受け入れに消極的だった事例が報告されてからは「利権」と批判されていますが、それはそれ、これはこれで少なくとも素人が専門家よりも高い見識により判断しているとは思えない事から、季節性インフルエンザよりは厳重な扱いに留めておく方が社会的リスクは低いと思います。

また5類にした場合は係る医療費は公費負担ではなく自己負担となりワクチン接種や隔離療養施設の利用料も自己負担となります。

発症して重篤化した場合の自己負担は人工抗体薬の注射薬1回30万円。内服薬でも8万円との事ですので高額医療になります。

こうなると自己負担を嫌って検査や隔離に応じないまま日常生活を続ける者も出て来るでしょう。

特効薬も十分な数が出回るのは一年後などまだまだ時間が掛かる見込みである事から2類を外したところでどこの町医者でも診てもらえるという性質にはならず結局は大病院に行かなくては専門的な治療を受けられない状況になるそうです。

こういった事を考えると今後もしばらくは難しいかじ取りが続くことになるでしょう。
Posted at 2022/01/19 13:14:45 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記

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「今日車検出してきたけど車検時の法定費用先払い、今は後払いになってた。
一回で済むならそれに越したことはないけど用意してた現金を口座の方に戻しておかないと。」
何シテル?   06/14 22:03
ネコとキャブを愛でるのが趣味の低年式オッサンです。
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