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今回のウクライナ侵攻ではSNSが大きな役割を果たしています。
地球の裏側で起こった事がほぼ即時に世界中に拡散されていきます。

しかしその中には無関係のものや作為的に加工されたものも多く、情報戦が行われている事が伺われます。

情報戦は古代の戦争からどちらに「大義」があるか繰り返しプロパガンダ合戦が競われてきました。
それは勝った側が歴史を書き記す時に役にたってきましたが世界が連鎖的に繋がって広がる現代においてはいかに情報をコントロールできるかに主眼が移って来ています。

140字の戦争――SNSが戦場を変えた

という本を題材に戦争におけるSNSの役割を中東などの取材経験から安田純平氏が語っている数年前の記事が今回のウクライナ侵攻にも当てはまる事が多く興味深いものになっています。

『140字の戦争　SNSが戦場を変えた』　解説 安田 純平
https://honz.jp/articles/-/45217

安田純平氏といえばシリアで武装組織に拘束され日本政府に救出を求める動画が公開されたりした後、解放された事で武装勢力の「人質ビジネス」に加担していたのではと疑いを掛けた出版社を相手取った裁判で勝訴している人物で「自己責任論」への批判などその言動などから拒否感を示す向きも多いかと思います。

しかし、こと中東情勢などは現地の取材を基にした分析は一読に値するものがあります。

少し長い記事なので要約すると
・かつて国家が行ったプロパガンダがSNSでの世論操作に移行しつつある
・大量の「ナラティブ（物語）」で真実が見えにくくされている
・原始的なスパム投稿も人々への刷り込みには有効
・荒唐無稽な陰謀論も浸透している
・SNSは絆を破壊し、人々を分断する

といった所でしょうか。

ロシアでは公営テレビや新聞メディアなどしか見ない世代と、SNSなどで世界中の情報に接するようになった世代で今回のウクライナ侵攻に対しても意見が対立し、親子でもこの話題で諍いが起きたり、友人らが絶交したりと情報格差が出始めており、世間でこの話題を避けるような風潮になっており「ロシアが正当な戦争をしている、SNSは西側のプロパガンダ」という声が大きいとの事です。

また日本でも一定数以上、プーチンを支持する動きが有ります。

それは戦前には「プーチンは合理的であり、非合理な武力侵攻はしない。兵力を終結させているのはブラフであり、交渉に応じなウクライナの方が事態をエスカレートさせている」などといったうがった見方が「ロシア専門家」の間で取りざたされていました。

これは第二次世界大戦前、欧米のインテリ層が「ヒトラーは第一次世界大戦の敗戦からドイツを立て直した大した人物」と評価する風潮に似ていると思い見ていました。

確かにプーチンは「有言実行」で保守層であっても強い指導者のカリスマ性に魅了された者もいました。
当初は日本のふがいない政治家への当てつけでしたが、いつのまにか心酔の域に達していったのかもしれません。

ロシア軍がウクライナ国境に輸血用血液を移送しているという噂が流れた時にも「血液は保存が利かないのだから戦争準備な訳がない」という謎理論で侵攻を否定しようとする向きもあり「プーチンなら取引できる相手」というナラティブが浸透していたように思います。

ベラルーシで演習をしていた以外のロシア軍も味方識別のための「Z」を車両に書き始め、また国家警察が封止用のバリケードを運搬している様が報告されても、侵攻は無いと断言する人が多かったように思います。

あれだけの兵力を動員していてウクライナが譲歩しなかったらプーチンの政治的立場が弱くなるだけなので、侵攻も選択肢に入っているだろうと見ていましたが、侵攻後でも「ロシアにも理由がある」「ウクライナが譲歩すれば解決」「さすがに核兵器は使わない」という論調を今でも聞くことがあり唖然とします。

日本と関係のない地球の裏側のどこかの出来事というイマジネーション欠如のようにも思いますが、「ロシアには軍事行動するだけの大義がある」というのを容認したら、その矛先が日本に向けられた時にも同じことが言えるでしょうか。


今回の戦争ではアメリカは「来週中にロシアが侵攻開始するという情報がある」「４８時間以内にウクライナに侵攻するだろう」と繰り返し警告を発してきました。

通常は情報収集能力や情報源を秘匿するため、収集した情報と言うのは開示されないものでしたので戦前はあまりこれを繰り返して外し続けると「ガセ」情報を拡散して信ぴょう性が損なわれると危惧していましたが、当局が積極的に情報を開示してSNSを含めた情報戦をけん制する為の試みであったかもしれません。

もっとも今回の動きをロシアやその他の国も見ています。

今後は異なった偽情報をばら撒いて「オオカミ少年」化を狙ったり、あるいは情報漏洩の経路を特定するなど逆手に取って来る事も想像され、ますます真実が見えなくなりそうです。

それだけに、我々が出来る事は煽情的な情報に飛びつかず、まず誰がどういった意図で発進した情報なのか、他に類似の情報、異なる情報は無いのかを探すと言うコストを掛けて行かないといけないでしょう。

本来、価値のある「情報」というのはタダでは手に入らず、ＰＣの前に座って、或いはスマホでお手軽に集められるものではないはずという基本に立ち返る必要がありそうです。

ロシアのウクライナ侵攻で日本でも危機意識が高まり、憲法九条を掲げていても戦争は防げないという現実を目の当たりにして日本の核保有も話題に上がるようになりました。

日本の核兵器自主開発の声もありますが時間も費用も相当掛かる事から、実現度が高い「核シェアリング」が現実的と見られています。

やられそうになったら先に潰すと言う先制攻撃がイメージしにくい日本人の感覚からすると核シェアリングによる核攻撃への抑止効果を期待しているのだろうと思いますが、核シェアリングで扱われるのは侵攻してきた敵軍を撃退するのに用いられる「戦術核」というものに限られ、弾道ミサイルで相手国を直接核攻撃する「戦略核」ではありません。（ウクライナはソ連時代から引き継いだ資産に戦略核も含まれていたが非核化宣言により全てロシアに移送）

アメリカ軍はこの「戦術核」「戦略核」という使い分けを、どのみち核兵器が使用された場合、戦略的な意味を持ってしまうと言う事で現在は「低出力核（戦術核）」「高出力核（戦略核）」という表現に改めていますがここでは分かりやすく戦術核／戦略核としておきたいと思います。

戦略核を持たないと言う事は、プーチンのような独裁者が核で反撃される事はないという事なら抑止力にはなりませんし、仮に戦略核を持っていたとしても合理的判断とは別の価値観をもって核攻撃を仕掛けてきた場合、これも防ぐことが出来ないと言う事になります。

戦術核の場合でも、使用権は核保有国が保持し続け共有国は建前上は使用に関して発言権があると言われていますが、実効性はないと見られています。

例えば日本がアメリカの戦術核をシェアした場合、日本のどこかが侵略されているので敵部隊に対して核攻撃をしたいと日本が考えたとしても、アメリカが認めなければ使われませんし、逆に日本が核攻撃は止めて欲しいといった所でアメリカが使うと決めたら使用されてしまいます。

ＮＰＴ（核拡散防止条約）違反との指摘に対してアメリカは
・核爆弾及び核コントロールは移転しない。
・ただし許されないのは戦争勃発の時点までであり、戦時にはＮＰＴ条約の規制は及ばない。
・したがってＮＰＴに違反はしない。

という見解をＮＡＴＯに対して示しています。

また日本が弾道ミサイルなどで核攻撃を受けたとして、もし敵が上陸部隊を差し向けて来なかった場合（日本の破壊のみが目的）、使いどころも見出せません。

つまり核シェアリングと言うのは日本に置き場所を提供する程度であるというのが自分の認識であり、期待される核抑止力というのは極めて限定的になると思います。


ただし国防という観点からすると、その目的の為に手段を制限するのは上策ではないばかりか敵に対して付け入られる隙を与える事になります。

非核三原則というのは「政府方針」の一つであり法律のような縛りも無いですし国際条約のような取り決めでもないので方針転換する事は可能です。

被爆国としては核兵器の廃絶が悲願でありますが、コロナ禍や戦争など一週間で事態が激変する時代にあっては上記に示したような問題を含めて議論のテーブルに乗せ、日本が採るべき方法を忌憚なく模索していくべき時期に来ているように思います。

先日、新会社でのＥＶ事業立ち上げを発表したソニーグループとＥＶシフトに舵を切ったホンダがＥＶ事業で提携すると発表がありました。

個人的にはソニーにも本田にも友人、知人がいるのでなかなか感慨深いものが有ります。

■ソニーとホンダ、EVで提携　新会社で25年に発売
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC046IO0U2A300C2000000/

先日の新会社ソニーモビリティとの関係は不明ですが、ソニーは得意のセンサーやソフトウェアによる自動運転、ホンダは車体の生産を担当するとの事。

ソニーグループについては熊本の自社工場に隣接した敷地に台湾半導体ファウンドリTSMCと合弁会社による半導体製造が進行中でもあり、来るＥＶ時代の自動運転に注力するようです。

一方のホンダも発電機や船外機などのライフクリエーション事業も内燃機関の終了を宣言しＥＶシフトを軌道に乗せる上で開発資源の集中が可能となる上、両社とも技術力を背景にしたリーディングカンパニーというイメージ獲得を目指しているように思います。

自動運転は過ならジスもＥＶのみではありませんがエンジン制御に比べれば、モーター制御の方が比較的容易ではあります。

ＥＶはエンジンやトランスミッションなどの複雑な機構の開発、生産が不要となる一方、不可欠なバッテリーの品質と生産量の確保が課題となっています。

最近の火災事故やリコールでは粗悪なバッテリーに起因するものが散見されますが、コスト競争と製造の負荷によるとされています。

■２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻が停滞している原因の考察

・目標
ロシアの第一目標はウクライナの首都キエフや諸都市を短期間に制圧し、ウクライナ現政権を排除することであったと推測される。

第二目標は黒海周辺のクリミア～オデッサまでの港湾の制圧でこれはウクライナへの増援の陸揚げ阻止と戦後の占領政策などのため。

・実施
２４日未明、プーチン大統領のウクライナでの特殊軍事作戦決断の宣言と共にウクライナの軍事施設などへのミサイル攻撃を実施。

直前に独立承認したドンバス地方、ロシア国境、ベラルーシ国境、クリミアからロシア軍地上部隊が侵攻開始。

・経過
キエフ前面まで130キロほど内陸に侵攻した部隊はあったものの、ウクライナ軍の落橋や防衛戦闘により各地でロシア軍の侵攻が停滞。

ドローン攻撃によりロシア兵站部隊に被害が出始めると前線の戦闘車両も燃料切れで放棄されるものが相次ぐなど、開戦前から問題になるとされた兵站が機能しなくなってきた。

この為、被害が出始める機甲部隊での都市侵攻から都市部へのミサイル攻撃、面制圧のＭＬＲＳによるクラスター弾砲撃などに移行中。

・考察
ロシアの赤軍からの伝統的な戦闘教義である縦深侵攻が機能しなかった背景には、侵攻時期が厳寒期を過ぎてしまい河川や凍土の凍結が溶け、広い戦線からの侵攻で防衛の弱点箇所を突破し、後続部隊が防衛線を側面、背後から切り崩しつつ反撃体制が整う前に戦略目標に到達するというスピード重視が持ち味の戦闘が行えず、侵攻は専ら幹線道路を縦列に進む事になった為、防衛側が待ち伏せ攻撃が容易であったという事があるとみられる。

序盤に実施させる航空爆撃、砲撃による面制圧もピンポイントの軍事目標のみに限定されていたようで防衛網そのものは多くが温存された状態であった。

西側から緊急援助されたジャベリンやNLAWといった自動追尾の対戦車携行ミサイルが極めて効果的に使用された形跡も見られる。

これはロシア側のトップアタックに対する防御柵が施された部隊が一部に限られていた事や事前からアメリカ、イギリスなどの指導が入っていた事、またウクライナ側がロシアの戦術を熟知していた事などが要因として考えられるが十分な数が配備されていた事が大きいとみられる。

また、航空優勢があいまいな状態でもウクライナ側のドローン攻撃が効果的にロシアの兵站部隊を攻撃し続け、戦闘部隊を孤立させることに一定程度成功している。

ロシア側の侵攻が幹線道路に依存したため、これら補給を担う兵站部隊が道路に沿って待機している様子が空からの偵察によって把握され、ドローン攻撃が実施されている。

このドローンはトルコ製のバイラクタルTB2とみられ、２７時間の滞空と各種ミサイル兵装での地上攻撃が可能となっている。

これまでの親露派との戦闘により実践投入され実績があったため、初日から効果的な運用が出来ていた。

一方のロシア軍はドローンにも対抗できる対空戦闘車両を配備していたにも関わらず後方部隊が損害を被っており、これは配備数不足のためなのか、運用の問題であるのか今後の分析が待たれる。

この為、キエフ前面以外はウクライナ防衛側がよく持ち堪えている。

そもそもが開戦前から広大なウクライナ全土を制圧するには１０万、２０万人では兵力不足と言われてきたが、それでも開戦に踏み切った背景には主要都市を電撃的に制圧し、現政権を排除すると言う戦略的な目標が移り変わって来ているため、都市を完全破壊するような無差別攻撃を実施できないとすれば前線では兵力不足であると推測される。

また、市民による占領地域でのロシア軍の行動の報告が逐次報告されていた事についての影響は考察する必要がある。

個々の情報についてはその信ぴょう性なども疑わしい物が多く含まれたが、よく精査すれば実際のものと見分けられ、それらを集積したメタデータについてはロシア軍の動向を前線後方から知る一つの手がかりとして機能している可能性はある。

また情報戦、心理戦という目的では世界がウクライナ支援に大きく傾いた事でこれらの市民の報告はウクライナ側のナラティブを世界中に喧伝し浸透させるのに十分に効果的に機能したものと思われる。

ウクライナ現政権が撤退せずにとどまるという覚悟を示した事もウクライナ国民を団結させるのに大きな役割を果たしたとみられる。