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今月から激化しているトランプ政権の不法移民強制退去処分に対するLAの抗議デモで自動運転配車サービスのWaymoの車輛が襲撃され、抗議の落書きをされた上で放火された映像をご覧になった方も多いと思います。

これはただ単に通りすがりに遭難したのではなく、狙われたという憶測が飛び交っています。

LA抗議デモ、ウェイモの自動運転タクシーが標的に
https://jp.wsj.com/articles/waymo-driverless-taxis-become-protesters-new-favorite-target-a6ef68a6?st=6CK4xV&reflink=desktopwebshare_permalink

当日の予約状況などからデモ側がバリケードにするつもりで配車アプリで現地に呼び出し、停車させられていたもののようです。

カリフォルニア州はじめ、アメリカでは既に自動運転車による配車サービスが普及しており、高齢者や視覚障碍者などに利用が広がっています。

しかし同時にこれらの自動運転車の前にパイロンや自転車などの障害物を置くことで進行を妨害でき、また緊急自動車が接近してもそれを認識できずに道を塞ぎ続けるなどの問題点も指摘されているところでした。

そこに来て、一部に報じられるように抗議活動のため悪用されたという事になると今後の抗議デモや暴動でも同様の手法が悪用される懸念があります。

ＬＡの暴動では、常に暴れる口実を探して何かあると暴動を扇動する「活動家」が現地に入っていたとも噂され、派手に燃えるＥＶは格好の放火物件という事もあったかもしれません。

Waymoでは暴動地域でのサービスを止め、当該地区の車輛を他の地域に移動させるなどの処置を講じているようですが、トランプ政権の移民強制退去処分に対する抗議活動は今後全米に広がりを見せるようで、またトランプ氏が予定している14日のワシントン軍事パレードに対する抗議活動も予想されます。

賢く使えば少子高齢化の日本でも生活の質を向上させることができる可能性のあるサービスでもこのように悪用されると規制ばかりが先行して使いにくいものになってしまうのかもしれません。

世界各地で行われるモーターショーで東京よりも北京や上海のモーターショーが新車発表の場になるようになって久しいですが、近年では勢いのあるBYDが日本市場向けに軽自動車規格の投入を計画中と報じられています。

日本市場独自のため、これまで参入障壁が高く日本メーカー独壇場と思われていた軽自動車にもいよいよ外資との競争が始まるのでしょうか。

今、注目している自動車ジャーナリストの川端由美さんが上海モーターショーを現地取材、地場のトレンドやメーカー関係者などの話を述べている動画は興味深いです。


中国人気質として標準化の水平バリエーション展開が得意で中国語圏でのAIなどの先端技術も獲得し、製造業として抜きんでた感があります。

中国の自動車メーカーと言えば日本メーカーの特許切れしたエンジンのコピーしか造れない二流三流とみなされていましたが今や企画、設計から製造、販売まで中国国内で行われるようになり、国家戦略とその市場のスケールメリットから過剰生産になっており、これまでは他国に輸出していましたが米中デカップリングなどのあおりで輸出が制限されると、今度は国内で過当競争がさらに熾烈となっているようです。

件のBYDは、しかし環境対策部品を搭載していないことなどが中国の自動車業界重鎮から指摘されているところです。

いったん市場を制圧したらあとは好きにやるという中国のいつものやり方がまかり通ているようです。

日本では日本車が完成度が高く、商品力では他の追従を許さない成熟市場ですが、世の中には安ければ安いほど良い、という部分を重視する顧客も一定数はいることから、もし勢いを増す中国メーカーが日本市場切り崩しに本腰を入れた場合、多くのメーカーが影響を受ける可能性は否定できないでしょう。

アメリカ・トランプ政権の関税攻勢のあおりで多くの自動車メーカー、部品メーカーなどが減収になると見られているだけに今後の動向から目が離せません。