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先の参院選で選挙演説中、核兵器は安上がりという発言をした候補者が現れ、物議をかもしました。

奇しくも日本の周囲は韓国、台湾を除き核兵器保有国に多く接しており、世界でも屈指の核配備地帯となっていますので日本でも度々独自の核武装論が浮上しました。

またアメリカが見せた孤立主義の態度に東アジアで有事が勃発した際、アメリカは本当に頼りになるのかと言う疑念がそれなりのリアリティをもってきました。

そういった事もあり、核兵器は安上がりと言えば、日本の株武装論の敷居が下がるという思惑があったのだろうと思います。

では本当に核武装は安上がりなのでしょうか？


先ず核兵器の調達について。
新規に開発する場合、数兆円規模の開発費が見込まれます。

核実験場の確保も必要になります。
最近はスーパーコンピュータ上でシミュレーションできるようになったとはいえ、少なくとも一回は起爆を伴う核実験が必要になるでしょう。

欧米諸国のような自国から離れた旧植民地もなく、中露のように広大な内陸の無人地帯があるわけでもない日本には大きな障壁となります。


次に製造、維持費。
これは何発の核兵器を保有するかに寄りますが、200～250発保有しているイギリスやフランスでは年間に数千億円を費やしています。

大陸国では相手の報復核攻撃で発射基地が全滅しないため、ダミーを含むサイロを正三角形状で数百m以上離して100基など纏まった数を配置しています。

また移動式発射基ではバンカーバスターのような地下破壊攻撃手段から逃れるために深い地下施設に隠しておく必要もあります。

日米関係が維持された場合、ターゲッティング情報などを共有してもらえる可能性はありますが、険悪になって軍事的な情報共有が絶たれた場合、核攻撃のみならず通常戦力の運用に関わる戦闘情報についてもすべて日本が自前で賄わなければならなくなり、これらの整備には費用のみならずかなりの年月を要するでしょう。


更に運搬手段。
これは輸送という事ではなく、起爆地点までの運搬手段で、以前であれば戦略爆撃機や戦術攻撃機といった直接投下手段、さらに大陸間弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦の魚雷やミサイル、砲弾などが考えられます。

ミサイルを格納しておくサイロの運用は一基につき数百億円、イギリスのトライデント級戦略原潜艦隊の運用費用は年間3000億円程です。

警備費用も物理的な警備からサイバーセキュリティなど多岐にわたり数百億円は必要となります。


経済損失。
これはNPT違反により経済制裁を受けるため輸出入が制限を受けエネルギー資源、産業資源が途絶するために日本全体が被る経済的な損失で正確な試算は難しいですがやはり天文学的な金額が核保有が露呈して以降、長期にわたり失われる事になります。

核開発に関わった企業も制裁対象になるでしょう。


そして核武装によってもたらされる効果ですが、これは相互確証破壊による全面核戦争を抑止するのみと言われています。

現に核武装しているアメリカもロシアも中国もイギリス、フランス、そしてイスラエルも対外戦争と無縁ではなく核兵器のほかに通常戦力もぬかりなく保有しています。

つまり日本が核武装しても自衛隊を縮小する事は出来ないという事になります。

核武装できたとしても中国やロシア、或いは北朝鮮であっても「日本さん、今まですみませんでした。もう舐めた事はしません」と言ってくる可能性は極めて低いでしょう。

専守防衛を掲げる日本が領土紛争などの報復に相手国の都市を核攻撃する可能性は考えられないからです。

従って日本は都市を丸ごと破壊するような強力な戦略核（高出力核）ではなく戦術核（低出力核、広島型原爆の1/10程度）で日本に上陸した敵に対して、若しくは日本近海を遊弋中の敵艦隊に対して、といった使い方しかできないものであり、これらは核兵器である必要は特にありません。


日本が失う開発リソースと国際的な信用を引き換えにしても「核保有国クラブ」に入って大国並みの発言権を得る事も無ければ、島嶼防衛の努力から解放されることもないと言えるでしょう。