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先日、Ｔｗｉｔｔｅｒ社を買収したイーロン・マスク氏の周囲でゴタゴタが続いています。

人と繋がるＳＮＳといえば日本ではＴｗｉｔｔｅｒとＹｏｕＴｕｂｅが思い起こされますが、海外ではＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍの方がメジャーです。

特にＦａｃｅｂｏｏｋはネット環境が整っていない国に進出して事業展開した事でインターネットと言えばＦａｃｅｂｏｏｋという人も相当な人数に上り、どちらかというとＴｗｉｔｔｅｒは古くてオワコンという風潮も見られます。

マスク氏は自らの構想する未来社会に情報分野は欠かせず、かねてよりアプリ「X」構想を持っており、これは今あるＳＮＳの良い所取りのような印象ですが、マスク氏はＴｗｉｔｔｅｒをこのプラットフォームに出来ないかと思っていたようです。

４４０億ドル（約６兆２０００億円）で買収を完了しましたが、その資金を捻出するために自らが保有するＴｅｓｌａ株を大量売却した事でＴｅｓｌａ社の株価は業績は良かったにも拘らず、その時の下げ相場に乗じて大きく下げ、イーロン・マスク氏のＴｗｉｔｔｅｒでの動向が報じられるたびに未だに下落しています。


これは役員の売却禁止期間とＴｗｉｔｔｅｒ社買収期限の狭間の僅か数日の出来事であったようで、他に選択肢はなかったようです。

Ｔｗｉｔｔｅｒ社買収を完了したマスク氏は直ぐに経営陣を一層し７０００人の従業員の半数を解雇すると通告しました。

真っ先に解雇されたのは広報部門など、それまで「キラキラ社員」と言われていた人達が中心で一斉にマスク氏攻撃を始めましたが、収益性が低いにもかかわらず自分達が勤務時間中にワインパーティーを開いたりあまり働いていなかった事などが曝露されます。

日本でも「キュレーションチーム」なるものが解雇され、それまでタイムラインの上位に朝日新聞社系のリベラル情報媒体が上がって来たのが更新停止になっているようで、それまでＴｗｉｔｔｅｒに記事を提供していたメディア関係者から新しい記事に更新されていないと不満が上がった事で、これらのメディアがＴｗｉｔｔｅｒＪＰと組んで世論操作していた一端が明るみになっています。

解雇されたり退職した社員やそれまで記事を優先的に掲載されていた左派系メディアはＴｗｉｔｔｅｒは差別的になった、コアメンバーが抜けてもう終わった、などとキャンペーンを張っていますが、マスク氏はこれに対して「Ｔｗｉｔｔｅｒに極右と極左を集めてバトルさせたい」などと応じています。

そもそもマスク氏の政治思想は中立的なリバタリアン的であると見られておりアメリカの民主党にも共和党にも巨額献金していました。

Ｔｗｉｔｔｅｒ買収劇も、経営不振で旧経営陣が買い手を探していた所にマスク氏が名乗りを上げましたが、実際に業務内容を精査して見ると不透明な部分が多く、このままでは買収できないとしたマスク氏に旧経営陣が買い取らないなら裁判を起こすと応じ、拗れていたものです。

マスク氏はＴｗｉｔｔｅｒがドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結した事などで公平ではなくリベラルに偏り過ぎているというのを疑問視していましたので今回の買収を機に、働かない者や「政治活動」にばかり熱心だった社員には去ってもらいたいようです。

それまでのリモートワークの原則禁止や週４０時間以上勤務を要求しました。

またユーザーから「Android端末だと動作が重い」という直訴を受けたマスク氏が技術部門担当に公開問い合わせしたところ

「1000回以上のトランサクション処理が発生するが私が勤務した６年間、そんな事はない」

と応じたのに対しマスク氏は

「君は６年間何をしていたんだ？」

と返し、その後いくらかのやり取りがあった後、この担当者は解雇されたようです。

これらの変化や、マスク氏との思想の違いから更に多くの社員が退職したようですが、ワーカーホリックなマスク氏はそれまでのテスラ社を立て直したりスペースＸ社を「軌道」に乗せるべく奮闘した時のように買収以来多くの時間をＴｗｉｔｔｅｒ社に詰めて残った社員と新しいＴｗｉｔｔｅｒ２.０にして議論を重ね、原案が大詰めになったとしてその様子を投稿しています。


それまでの意識高い系「キラキラ社員」は姿を消し、まるで大学の研究室かスタートアップベンチャー企業のように熱心な議論が繰り返されている様子が見て取れます。

これを見て「インド、アジア系ばかりじゃないか」と揶揄する声も聞かれます。

確かに彼らの場合就業ビザなどの関係で簡単に退職できない事情もあるでしょうが、少なくとも強制的に働かされているという感じではなさそうです。

しかしマスク氏がＴｗｉｔｔｅｒ社に入れ込み過ぎているという批判はあって、それはマスク氏も認識しているようで新しいＣＥＯを任命するつもりだと明かしています。

Ｔｗｉｔｔｅｒが落ち着くにはまだ試行錯誤が必要で時間がかかりそうですが、果たしてマスク氏の目指す社会が世間に受け入れられるものになるのか注目しています。

11月9日、ウクライナ軍の戦闘任務に参加していた日本人志願兵が戦死したとの報が入って来ました。

ウクライナでNGO活動をしている日本人らの間で日本人に戦死者が出たようだというやり取りがありましたが、誤報であって欲しいと思っていました。

しかしつい数日前に戦友である台湾人志願兵が戦死したと自ら報告していただけに、任地が危険な状況であると予想される事から心配していました。

10日に、松野官房長官が「事実関係を確認中」としていましたが、頭部に受けた傷が元で亡くなったようだという具体的な話も聞こえてきました。

そして本日日本政府からも死亡確認の発表がありました。



身元は伏せていたので氏名などは不明ですが、この方は元自衛官で７月頃から戦地で活動されていたようでツイッターで時々戦地のスナップ写真をアップしていたり、戦友のカメラに収まっている様子を見かけていてたので「ドブレ」というニックネームは承知していました。

それまでの戦場のスナップ写真の投稿が１０月に入ると戦闘ヘリから攻撃を受けたとか戦車砲の至近弾を受けた報告が上がっていましたが11月４日に台湾人の戦友の戦死を告げ、５日に彼との想い出、そして

「私達に来世というものがあるならば、また彼と友人になりたいです」

という書き込みが彼の最後のツイートとなりました。


ウクライナ軍に加わり戦闘任務に参加している日本人は９名ほど居たと言われております。
ロシア側は４０人としていますが、ウクライナ大使館の義勇兵募集に応じた人数と思われ、その後本国からの意向で大使館がこの募集を撤回しておりこの数字は誤認識かプロパガンダの誇張であろうと思われます。

しかし、ロシア軍に大打撃を与えているウクライナ軍も半ば捨て身の攻撃を敢行して物量に勝る相手を押し返す反抗作戦の最中であり、アメリカは両軍ともに１０万人の死傷者を出しているという見立てが発表されています。

日本人志願兵に対しては「私戦予備及び陰謀」の罪に当たるのではないかという批判もありますが、ウクライナ側はジュネーブ条約に基づき「傭兵」の類ではなくウクライナ軍人であるとしています。

外国人軍隊構成員の戦闘員資格 － ウクライナ紛争に係る法的争点


法の解釈については今後も議論されるでしょうが、ロシアの横暴を許してはならないという決意を以って、自由主義陣営を守るために命を懸けて戦った人物が居た事を、そして今日も戦地で戦っている人々の存在の意味を考えるものです。

ドブレ氏の献身に感謝するとともに、ご冥福をお祈りいたします。

先週の文化の日に合わせて気仙沼に行っていました。

少し前に食事中に咽たら食べていたものが気管に入ったか副鼻腔に入ったかで盛大に咳き込んで以来、水を飲んでも咳が出て、深呼吸しても咳が出る状態で平日は夕食後すぐ横になっても明け方まで寝つけず、土日も寝ているような日々だったので文化の日や週末も寝ているつもりでしたが少し咳が収まったので急きょ気仙沼に行くことにしました。

本来なら９月か１０月の祝日の三連休のどれかでいくつもりでしたがディーラーで破損した車の修理が上がってきたのが１０月、というか今年最後の三連休の中日だったので１１月４日の平日に休みを取って四連休にしました。

水曜の仕事上がりに出発します。

高速は車線規制の工事が多く行われています。


高速燃費は２０．９ｋｍ／Ｌ。
外気温は１２℃～６℃。
タイヤは定期点検の時に純正スチールホイール＋スタッドレスに替えたままなのでタイヤ距離補正はナシ。



翌木曜日。文化の日。
Ｊアラートの不気味な音で起こされます。
訓練かと枕もとのスマホを見ると本物のようです。


前日から米韓軍事演習に反発した北朝鮮が気が狂ったようにミサイルを乱射していましたがついに日本上空を通過させてきたようです。
布団の中で情報を集めたりしている内に二度寝して昼前に起き出すと、どうもミサイルは空中分解したかでレーダーから消失。
早くもＪアラートが不適切という方の話になっていましたが、どう考えても日本上空を通過する軌道でミサイルを発射した北朝鮮の方が悪い訳です。

それにしてもあのＪアラートのサイレンを不協和音でアレンジしたような気持ち悪い音がいつまでも耳に残っています。

イージーリスニングでは用をなしませんが生理的に不快な音ではなく、もう普通のサイレンで良いと思います。

寝不足と体調不良のまま寝ていたのでは来ている意味がないのでとりあえず冬支度します。
部屋は前回掃除しておいたので軽く掃除機掛けしてコタツや温風ヒーターを出します。


ホムセンに買い出しの途中に墓の方に回り塔婆スタンドを回収します。


東京から持参したLEDランプを通路に配置します。


と言っても廊下の照明はセンサーライト化してあって、今回置くのは屋外。
防水との事ですがどうでしょうか。

夜のイメージ。


足元でも結構眩しいのでもっと埋設してもいいかもしれません。


翌金曜日。
朝から風が強いですが、塔婆スタンドを設置しに寺の墓に向かいます。

といっても勝手に工事は出来ないので天幕などの固定の重しに立ててみます。


家で試した時はしっかり刺さったのですが、完全には刺さらなくなっていますが手前に倒れて来ないのでまぁこれでいいかな、と。
どうせ後は七回忌で十三回忌までやるかも微妙なので。

家に戻り、今回のメインイベントに取り掛かります。

屋根裏の通気口にハチが出入りしていて、巣を作られているかもしれない件です。

まず今の脚立兼はしごでは高さが足りなかったので二階に掛けられる脚立兼はしごを買って来ました。これでアクセスできるようになりました。


見てみると蜜が垂れたようになっていて巣があるかもしれません。

前回８月には部屋の中に何度もハチが出現したし死骸も５匹くらいあったので屋根裏（外）と室内に通路が作られているかもしれません。

スコープカメラを入れてみようとしたのですが、スマホもタブレットも買い替えていたのでUSBのタイプが変わっていて使えません。

ノートパソコンは適合するポートがありますが日指にあげるきにならないので中は見ないまま、蓋をします。

今回は部屋の中で見つけたハチの死骸は二匹だけで、前回帰省時にエアコンの配線を通す穴や外壁の隙間に粘土を詰めておいたのですが、これまでも一匹二匹は居たので風呂の換気口などから入って来たのかもしれません。

或いは前回仕掛けたハチ駆除剤の効果で死滅してくれていると良いのですが。


まず通気口の採寸をして図面を描き起こします。


現物から採寸してそのまま図面を書けないので、いったんはしごを降りて記入しているので何度か測り直しました。


翌土曜。

今日も風が強いですが昨日の続き。
図面を切り抜いて型紙にして現物合わせしたらホムセンで買ってきたステンレスメッシュに転写します。

金切りばさみで裁断して折り曲げて立体にしたら被せます。


書くと簡単ですが、数年前に近所の人にハチが出入りしてるよ、と言われてからずっと構想していたものです。はたしてうまく行くでしょうか。

オマケにハチの天敵のオニヤンマの模型を取り付けておきます。


家の守り神的な感じになったでしょうか。
近所の子供が見つけて取ろうとしないかだけ心配。

剪定した庭木で不揃いに伸びてきている枝を剪定していたら近所の人に話しかけられて世間話をしている内に日没。


翌日曜。

東京に戻ります。
東京から持参した食材を食べ残さないように朝食にしたり、荷造りしている内に１０時となりました。
予定より遅れましたが、この時間に出ればなんとか１６時までに関東圏の渋滞を抜けられるでしょうか。


紅葉シーズンというには微妙。


風が強い事もあって、燃料計の針が満タンから動き始めたのは１９０キロ地点。


この時の燃費は２０.５ｋｍ／Ｌ。


１５時前に早くも事故渋滞に捕まります。


これで予定が崩れます。
帰宅渋滞が始まります。


事故、渋滞、渋滞、事故、渋滞。


予定より１時間遅れ。
１時間は渋滞の中にいた計算。


燃費は渋滞で伸びて２１．５ｋｍ／Ｌ。
外気温１７℃～１２℃
やや風強し。


今回は荷物を降ろしたら駐車場に戻す前に、道中でワックスを拭いたウエスで曇りを拭いてぎらついてしまったので、ガラスの内側を純水で拭き上げておきます。

アメリカの戦略意志決定にも参画してきた筆者が世界が「核戦争による滅亡」の恐怖から解放され核戦力問題に関する関心が急速に失われていった冷戦終結以降のアメリカの核戦略と他国の政策を分析した原書をハドソン研究所の村野将氏らが翻訳、新たに出版されて以降の２０１５年から２０２２年までの分析も加筆した日本国内では極めて稀な冷戦以降の核戦略を扱った本。

８月１２日の発売日に予約して手元にはあったものの、他に読みたい本があったため後回しにしていましたがプーチンの核使用宣言などもあって優先度を上げて読んでみました。

ロシアの核使用基準や手続きについてはベールに包まれている部分も多いのですが、プーチン大統領、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長の三人が「核のボタン」を共有していると言われています。

実際のシーケンスがどうなっているのかは使われた事が無いので推測の域を出ませんが、三人の合意が必要なのか、三人中二人の合意でもいいのか、プーチンだけは独断で決定権があるのかなどはっきりしていません。

一方のアメリカは大統領が最終的決定権を持っていますが、戦争開始には議会の承認が必要な事から、実質的に大統領単独でも戦争を始められる現在の制度は問題視されてきました。

そのアメリカは核軍拡の果てに一度核戦争が始まったら双方が滅亡するという「相互確証破壊」を抑止の柱にしてきました。

そしてソビエトとの軍縮条約などを経て、ソビエト連邦の解体と冷戦の終結からは一貫して核戦力の削減に努め、またそれをもう一方の核大国でもあるロシアにも求めてきました。

ロシアもある程度この方針に従って双方で冷戦終結前の70000発の核弾頭を13000発にまで削減してきました。

しかし、アメリカは大陸間弾道弾（ICBM）による核抑止を主力にしてきたものの、ロシアはより小型の戦術核（低出力核）が中心であり、これを削減するとロシア軍の軍事ドクトリンが成り立たなくなるため、ある時期からアメリカの推し進める核削減はロシアの核戦力を削減するものであるとして反発を強めるようになりました。

大陸間弾道弾は都市を丸ごと吹き飛ばすほどの破壊力であり、米ソ相互確証破壊の名残でしたが、ロシア（そして中国）は広島型原爆の１/１０程度の威力の低出力核を実際の戦場で使用する事で戦力の劣勢を挽回する方針であったため、アメリカの目指す核軍縮の世界（グローバルゼロ）とは相いれないものとなり米ロ、米中で不信感が増大し軍縮交渉は暗礁に乗り上げたまま、北朝鮮やイランといった新たなアメリカへの挑戦者が登場する事になります。

その頃、アメリカは中東のならず者国家や対テロ戦争など「弱い相手」との戦争を想定しており核戦力は強力過ぎて使えない為、不要論が出始めます。

ロシアや中国のような低出力核オプションを次々退役させていたアメリカは、従来のICBMが旧式化してきても、それを新型に更新するなどの能力向上を怠り、もっぱら能力維持か戦力削減に政策の主眼を置いてきました。

オバマ政権下ではアメリカが核軍縮の規範を示したものの、ロシアや中国、それに北朝鮮といった挑戦者は核戦力の能力を拡大し続けました。

気が付けば、ロシアはウクライナで核恫喝、また東アジアでも中国がミサイルと核戦力を整備して、台湾への接近を実力で阻止できるまでになっており、台湾侵攻も目前に迫っていると言われています。

世界の良心を信じていたアメリカはようやく中距離ミサイルや新型の極超音速滑空ミサイルなどの開発に乗り出しますが、先行して来た中ロはもとより、北朝鮮にすらこの分野では後れをとっている状況となっています。

・アメリカ
核戦力は
1)アメリカの国土安全保障上必要
2)挑戦国の意志を挫くため世界最強の能力を有する事
3)同盟国やパートナー国に安心を提供するものである事

などが求められて来たが、冷戦終結により核兵器の存在そのものがアメリカを脅かすものとして一貫して核戦力の削減、核の拡散防止の為、全世界の核削減、廃絶（グローバルゼロ）を目指すが、アメリカのみの核軍縮はアメリカのみならず同盟国やパートナー国家の地域を不安定化させるため、核戦力の能力向上を求められている。
現在は潜水艦発射型の戦術核（低出力SLBM）や核・非核両用任務の戦闘機（DCA）の展開に地域安定が委ねられている。

・ロシア
アメリカの核削減の働きかけをロシアの核戦力を削ぎ、アメリカ優位の状況を作り出しロシア政権を崩壊させる目的であるとしてアメリカやNATO諸国に反発。民族自決権を理由にウクライナのクリミアやドンバスに侵攻するのみならず、ウクライナに軍事侵攻し核恫喝で既成事実化を目論む。

・中国
アメリカの軍縮・管理交渉には一切応じず、核戦力、通常戦力の拡充を図り、アメリカとの数的なパリティを目指す。その時点になれば交渉に応じるのかは極めて不透明であり、仮に軍縮交渉に応じたとしても軍拡は続けると見るのが妥当。
こちらもアメリカが共産党支配を転覆する画策をしているとして自由主義陣営と対立、核心的利益として台湾併合や西太平洋海域の掌握を目指す。

・北朝鮮
体制維持の為、アメリカと対等に交渉するための核開発、ミサイル開発を継続しており、開発段階から実戦配備段階に移行しているとみられる。
朝鮮半島有事が起きた場合、まず日本を火の海にすると宣言するなど、条件が整えは実際に核使用する可能性が高い。

・NATO
ソ連邦崩壊により最盛期の３％までヨーロッパ配備核兵器の削減を進めた。通常兵力も削減していたためロシアのウクライナ侵攻にも満足な支援すら行えない程戦力が低下していた。アメリカの欧州配備核兵器の他、NPT体制以前に核保有国であったイギリスとフランスの核戦力が主な抑止力。

・日本
唯一の被爆国として根強い反核意識がありアメリカ軍の核持ち込みも難しい状況だが中国や北朝鮮の核の脅威の高まりに直面して核シェアリングや核兵器自主開発が叫ばれるようになる。
ただしアメリカはNATO以外と核共有する事は無く、また憲法九条がある日本において核兵器を保有したところで実際に反撃する事が出来ないであろう事から抑止力の効果は他の核保有国よりも低く見積もられ、また日本の核保有は韓国の核開発に繋がるなど地域不安定化を招くと懸念されている。トランプ政権では「防衛の応分の負担」という事で日本の核保有を歓迎する流れがあったが、基本的にはアメリカの核不拡散の努力に反し、日米間の相互不信に発展する可能性もある。
核開発の能力を持った日本が今だにNPT体制に従い核開発を自重している事を評価。

筆者は極めて現実的な立場から核兵器万能論や核廃絶論を批判しつつも、核保有国が核戦力の削減に応じられるように率先してアメリカがアメリカと同盟国の安全が保障される最低限まで核戦力を削減し、必要があれば旧式化したICBMなどの戦力を更新して進化する核戦力投射能力（ミサイル）に対応していくべきとしています。

しかし、核弾頭を運搬するミサイルの高度化多様化や変化する地域情勢を見るとこれはやや楽観的ではないかと思います。

まず、いかにしてロシアと中国を軍縮のテーブルに着かせ、また北朝鮮やイランといった挑戦国、潜在的な核開発国を思い止まらせる事が出来るのかだと思います。

それは残念ながら戦場での実力行使でしか証明できないものなのかもしれないという暗澹とした気持ちになりつつも、戦後３/４世紀にもわたり核が使用されてこなかった事に一縷の望みを見出し、ウクライナで核が炸裂する日が来ない事を祈るばかりです。

よく「ＥＶは複雑なエンジンやトランスミッションが不要だから造るのは簡単だ」といい、既にＨＶやＰＥＶの経験がある日本の自動車メーカーならその応用程度で済むのですぐにでも増産できるけど部品メーカーの雇用を守るためにそうすべきではない、という論調を聞きます。

確かに中国などでは小さい町工場でも独自ＥＶを手掛けたりしていますので、既にガソリン車の製造で一日の長がある日本のメーカーには安全性や乗り心地を突き詰めるノウハウがある分、ＥＶでも良い自動車が造れるでしょう。

しかし良い物を造れば売れるのかと言うと、それはそう簡単な話ではありません。

ＥＶの環境負荷などの話は置いておくとして日本はこの変化に対応できるでしょうか。

成熟した自動車市場の日本では売れなくても、世界でみれば中国製の数十万円のＥＶで充分と言う購買層も多いでしょう。

したがって日本の自動車メーカーがＥＶにシフトしてどれほどの競争力があるのかは未知数といってもいいでしょう。

そして製造数では走行用バッテリーの調達数が実質的にEV製造台数の上限になっています。

これはテスラであっても中国ＥＶメーカーでも同じです。

現在は大容量かつ比較的安価なリチウムイオンバッテリーが使われていますが、原材料のリチウムやコバルトなどは中国、政情不安なアフリカや南米に多く依存しています。

CATLやPanasonicといった電池製造工場の生産が増えない事からテスラはバッテリーをこれらの企業に委託するだけでなく自社生産に乗り出しました。

トヨタも結局バッテリーの調達がネックとなりなかなか増えない生産台数の多くを有望なＥＶ市場である中国向けに振り分けています。

当然、この状況では売り上げは増やせません。

対策の一つは一台に搭載されるバッテリー容量を減らす事で、用途は通勤買い物などに限られます。
リサーチによると、乗用車ユーザーの多くがこの範囲に収まるようですがガソリン車より使い勝手で劣ることになります。

商品力を落とせないならリチウムイオンバッテリーの代替となる新種のバッテリーを開発する必要があるかもしれません。

全固体電池は安全性が高く急速充電が可能となる事から次世代電池バッテリーとして有望視されていますが、走行用バッテリーにするほどの大容量化はしにくい事や寿命などの課題があります。

次世代バッテリーに求められるのはリチウムイオンバッテリーよりも高密度で安全性が高く、急速充電や耐劣化性が高く、かつ安定して安価に生産できるという要件を満たすという前人未到の条件を満たす必要があります。

むしろこれらの課題を克服するのは一企業の能力ではなく、国を挙げて取り組むべき課題であり、日本はまだその認識はないでしょう。

ＥＶの商品としての性格を決めてしまうこのバッテリーの事を考えれば「ＥＶ製造は簡単」というのは日本の置かれた状況を正しく把握できていないか中国の優位を認めたくないかで、何ら日本のためにはならないでしょう。

困難に直面した時こそ知恵や工夫が求められ真価が試される事になります。