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2021年10月14日、日本製鉄がトヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手取り自社の持つ特許を侵害されたとして２００億円の賠償金とトヨタの自社鉄鋼製品を使用したＥＶやＨＶの販売禁止を求め東京地裁に提訴しました。

問題とされた技術は「無方向性電磁鋼板」の製造技術で、これはＥＶやＨＶの高性能化に必要とされ、世界的な供給不足になっていた事からトヨタが宝山鉄鋼からも調達すると発表されたのが二年前で、不信に思った日本製鉄が独自調査を進め今回提訴となったようですが、日本製鉄はトヨタのプリウス開発に協力して来た経緯もあり、この訴訟に衝撃が走りました。

トヨタ側は宝山鉄鋼から特許侵害は無いと聞いていると争う姿勢を示し、また事前の通告が無かった事から幹部が不満を漏らしていると言います。

無方向性電磁鋼板の技術は日本製鉄が２０年前にトヨタと協力して開発改良してきた技術であり宝山鋼鉄には供与しておらず、トヨタの求める品質を宝山鋼鉄が提供できるのは不自然とされています。

宝山鋼鉄は特許は侵害していない独自技術としていますが、この点が憶測を呼んでいます。

トヨタは納品業者に技術情報の開示を求める事が知られていますが、トヨタが不足する無方向性電磁鋼板を宝山鋼鉄に造らせるために日本製鉄の技術を開示したのではないか、と見る向きもあります。

特許技術情報からだけでは製造工程を完全に模倣することは難しいため、産業スパイや内部やＯＢからの技術流出も懸念されています。

日本製鉄は元社員が韓国ポスコに技術を流出させたとして訴訟を起こしています。

中国ビジネスに傾斜しているトヨタの姿勢に警鐘を鳴らして来た人は日本製鉄を支持していますし、トヨタサイドから見る人は「オールジャパン」の自動車製造に水を差し儲けを独り占めしたいのかと日本製鉄を批判しています。

独自技術を特許登録するとその情報は閲覧が可能になるため社外秘の核心技術はあえて特許化しないという企業もありますが、その場合、情報漏洩した場合に法的に抗う術がないと言う事になります。

この一件、どういった展開をするのか注視していきたいところです。

今日は岸田内閣の解散に伴う衆議院選挙投開票日ですが自分はいつものように期日前投票を済ませてあるのでのんびり車いじりでもしていようかと思いましたが午後からの雨予報が午前中から降り始めたため引き籠り生活再開です。

前の菅内閣が発足直後の高い支持率のウチに挙国一致でコロナに立ち向かうとして解散を打っていれば地盤固めが出来て政権が安定したとみられていただけに、岸田首相はそれに倣った格好での早期解散ですが、自民党総裁選というブーストが掛かっていても支持率はご祝儀程度で衆院選では自民がどれくらい議席を減らすか、単独過半数を維持できるのかという話になっています。

特に安倍チルドレンと言われる2012年12月の衆議院議員総選挙で初当選した自民党議員が大苦戦しているようです。

これは地道な選挙戦を知らずに追い風の勢いだけで当選してしまった議員が地元との関り方も分からず、かといって議員活動の実績もないため、逆風が吹けば当然の成り行きです。

一方の野党は野党共闘で候補者の一本化を図り、これまでに惜敗していた選挙区での善戦が期待されています。

しかしれいわの山本太郎候補が東京８区で石原伸晃氏と一騎打ちの対決構図に持ち込もうとした所、地元で活動してきた立憲の吉田晴美陣営から反発が起きたため撤回という足並みが揃わない準備不足を露呈した他、立憲と日米安保破棄、自衛隊解体や皇室廃絶を目指す共産党が閣外協力を取り付けるなどイメージは決して良くありません。

こういった一連の動きは有権者には響かないでしょう。

コロナ禍対応や経済対策が急がれるのにやれ選択的夫婦別姓だのピントのずれた論争ばかりが目立ちました。

また選挙戦が進むにつれ失言は麻生氏の「北海道のコメが上手くなったのは温暖化のおかげ」といった当事者から反発があるものもありましたが、野党側は北朝鮮拉致被害者の生存を否定したり民主党政権の時に導入が決まった戦闘機について「時代遅れの戦闘機を買おうとしている」と言ってみたり、非課税であるNISAにも金融所得課税するといったこれまでの日本政府の政策を否定するものが目立つようになり、執政能力を疑う声も根強く残っています。

今回、野党が本当に争点にすべきは「インボイス制度」の導入だったでしょう。

これは消費税増税で食品などの軽減税率導入に際し、軽減税率適用かどうかをはっきりさせるために必要と言った触れ込みだったともいますが、この制度には隠れた目的がありました。

現在は年間売り上げ1000万円未満の事業者は消費税分の納付が免除されています。これは2023年10月1日のインボイス制度実施後も変わらないようですが、事業者は「仕入税額控除」の要件が「適格請求書」の有無に関わってきます。

つまり仕入先から「適格請求書」を添付してもらう事で仕入れ税率8％が4％になるので、必然、この「適格請求書」を発行できる業者と取引することになります。

しかし消費税免除事業者や個人事業主はこの「適格請求書」を発行できない事から、これらの事業者が生き残るためには「消費税課税事業者選択届」を提出し「課税事業者」として消費税を納付するのと引き換えに「適格請求書」を発行する必要があり、このインボイス制度は零細個人事業者潰しと批判されてきました。
つまり実質的な消費税課税となります。

日本の消費税は欧米などの最終販売者、つまり消費者の手に渡る時だけ発生するようなものではなく全ての商取引に関わるため、経済活動への影響が危惧されてきました。

この問題は当の消費税免除事業でも良く知らない所が圧倒的に多いようで制度が実施される時になって「聞いてない」「どうすればいいのか分からない」といった混乱になるでしょうが、これは反対する立場から争点化出来なかった野党の責任が大きいと言えます。

「消費税免除事業者じゃないから関係ない、どうでもいい」と思っている人も仕事上での取引先の再選定や課税により市場からの資金の引き上げ効果による経済の縮小による影響は受ける訳で、全く影響が無い、と言う人の方が少数であろうと思われます。

こういった国民全員に関わる問題やコロナ過を「政権執ったら10万円配る」という選挙法違反ギリギリの猫騙しで争点化出来ずに選択的夫婦別姓と差別問題を結び付けているのだから、国民の方向を向いているのか疑問に思います。

個人的には防衛、安全保障問題が最優先課題だと思っています。

どんなにすばらしいお題目を並べて政権を執ったところで他国から国益を害されていては本末転倒、政府の最大の福祉は国防だ、と言われる所以です。

そういう意味では該当なしとしたいところですが無投票や白票も意思表示だ、と言われますが有効投票数が有権者の一桁％に落ち込むとかでもしない限りそれらは真面目に議論される事はなく、小国ならともかく日本ほどの有権者数と投票率からしたら積極的に意思表示しない事はむしろ為政者にとってはありがたいだけでしょう。

即日開票ですが果たしてどうなるのか。
野党連合が多少議席数を伸ばしたところで明確な論争を展開できなかった野党はいつまで経っても結局は「反自民」の反映枠から抜け出す事は出来ないでしょうがそれは因果応報というものです。

中国の電力不足による停電が市民生活や産業に影響し始めているという話は以前書いたかと思いますが、欧州でもエネルギー危機が叫ばれています。

発端はやはり中国のエネルギー不足で、中国がＬＮＧの輸入を拡大したことで危機感が広がり各国もＬＮＧ輸入を急いだため、パナマ運河などで渋滞が発生し不足に拍車が掛かったと見ていました。

しかしもっと複合的な要因であるようです。

まず世界的に新型コロナからの回復による生産活動の再開で需要が回復した事と風力などの再生可能エネルギーの発電量低下が加わり、欧州とアジアでＬＮＧ争奪戦の様相を呈してきておりロシアやノルウェー、ＯＰＥＣなどが増産を渋っている事から価格が高騰しているところに寒波が到来してエネルギー需要がひっ迫し始めているようです。

これによりガスの需要が増大し、各国のエネルギー備蓄量が減少、ガスや電力市場が高騰して電気料金が上昇して家計や産業を直撃し、生産活動や物流に影響が出始めているようです。


こうなると次にはエネルギー価格の高騰と需要増大でアメリカで起こっているようなインフレに突入していくと見られますがアメリカのような１０％を超える急拡大になるのかは中国や産油国などの出方次第となってきそうです。

幸か不幸か日本は「失われた３０年」からのコロナ過自粛で国を挙げての耐乏生活だったので経済への影響は限定的なはずで他国のような強いインフレになる事は無いかもしれませんが、明るい材料が無ければ世界情勢に敏感に影響されて実態よりはるかに経済に悪影響が出て来る可能性も無くは無い話です。

既に来月から電気料金の値上げが予定されており灯油やガソリン価格も上昇基調のままでこの勢いならこの冬は数年ぶりの高価格に突入するようです。

せっかく緊急事態宣言が解除され時短要請も終了と言うところで店にはお客さんが入っているのを見てきて安堵したのもつかの間、感染力を強めたコロナの変異株なども言われており、一度おかしくなったバランスで世界は不安定化しており、まだまだ厳しい情勢はこれからも続くようです。

今朝のＳＮＳの話題のツイートに「ドラレコ」というのが上がっていました。

車関係のはだいたい見るようにしているのですがチェックしてみると、車で走行中にうずくまっている人を見かけて救護して救急車を呼んだら嘘をつかれて事故にされドラレコが付いてなかったために人身事故として処理されそうになっているという人の話でした。

この話自体は前日にタイムラインで見かけていたのですが、その時はどちらの話も聞かないと分からないなと思ったのですが、気になったのは

警察『外傷は無くても、かなり低速の場合、服が掠っただけであったりとか、傷がつかない事がある。ドラレコがないのと、目撃者も今のところいない為、ぶつかってないと断言出来ず、人身事故として処理します』


という部分。
この話だとドラレコでぶつけていないと証明できればOKみたいな感じになっています。

警官の認識違いか、発信者が話を端折って書き換えているのかもしれませんが、実際には接触していなくても人身事故扱いになる事があります。

■誘因事故（非接触事故）は、どう対応すれば？
https://www.tou-an-kyo.or.jp/soudanjirei/4_list_detail.html

要は相手が車に驚いて転倒してしまいケガをした、などと言われたらやはり事故として処理されると言う事なのですが。

もちろんドラレコで状況的に明らかに関係ないと分かれば「当たり屋」案件になるでしょう。

そのぶつけられたと証言した相手のお年寄りが「当たり屋」狙いだったのか、警察に対応してもらえたのが嬉しくて話を大きく膨らませる常習犯なのかなど細かい事はＳＮＳだけでは分かりませんが、当事者の発言者は保険の弁護士特約かなにかを使って対処してもらうようです。

クルマを運転する者としては決して他人事では無いでしょう。

住宅街で歩いていても追い越しや擦れ違いざまにアクセルを踏み込んで加速していく車がありますが、もし五感の衰えたお年寄りだったらその勢いに驚いて転倒させてしまう可能性もあるし、万一接触した場合、徐行とフル加速で当てたのとでは受傷の程度も違って来る事位は考えるべきです。

なんにしても道路で具合悪そうにうずくまっている人を見かけても救護せずに通り過ぎるのが得策、なんて戦後直ぐでもあるまいし本当に嫌な時代になってきたな、と感じます。

ようやく旧車にも優しい季節になったかと思ったら一気に気温が下がってしまい、なかなか乗れないうちに冬になりそうです。

旧車に乗る上で困難なのがエアコン（クーラー）問題です。

かつては4～50万円くらいの後付けクーラーというのが専用、汎用あって吹き出し口が助手席ダッシュボード下に吊り下げる物が多かったですがもうエアコンは一部のレース用ベース車以外は装備されてて当たり前の時代になり取り扱っている業者もめっきり見なくなったしコンプレッサーなどのブラケットワンオフの設計も製作も面倒だし、車種によってはエンジンルームに納めるスペースが確保できないとか、元々非力な旧車なのでパワーを食われてしまうため断念されている方も多いようです。

ウチのも主治医に聞いてみたら「1300はパワー食われて走らなくなるよ、止めときな」と断られましたが、やっぱり探すのも取り付けるのも面倒くさかったんだろうな、と思います。

最近、車系のＹｏｕＴｕｂｅ動画をよく見ているのですが、その中で「後付け電動クーラー」というものを見かけるようになってきました。

クラシックポルシェ用に専用品として100万円近くする物もありましたが、旧車やEVコンバージョンなど元々エアコンが取り付け困難なクルマ用にこういった物が出てきた背景はＥＶ技術のスピンオフなのだろうと思います。

これのメリットはいくつかありますが、
・電動コンプレッサーで取り付け場所はエンジンルーム以外でも可能
・エアコン作動時でもエンジンパワーを使用しない（パワーダウンしない）
・比較的安価
といった感じで物理的にコンプレッサー、コンデンサー、エバポレーターなどを納めるスペースがあれば取り付ける車を選ばないところが魅力です。

パワーと軽量化が命の競技車輛であっても夏場にドライバーが熱中症で朦朧としながら運転してピットに戻ったら氷水のプールに浸かるといった風景が当たり前でしたが、最近のパワーとグリップがある車輛であればクールスーツと空調完備してドライバーのコンディションを整えてミスを減らす方が総合的に速い、リスクが低いという考え方になって来ています。

こういった電動後付けキットはAmazonでは２～6万円、海外からの取り寄せ送料を含めても数万円、サブバッテリーなどをしつらえても2～30万円で取り付けられるようです。

実際には断熱などの問題もあるため劇的に冷えるかは取り付けてみてという話なのかもしれませんがエアコン問題で買い替えを考えているならこういった近代化改修での延命を検討してみても良いのかもしれません。