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今年はステランティス・グループのCEO退任やユナイテッドヘルスケアCEO射殺事件など大手企業の衝撃的CEO交代劇が多く飛び込んできました。

中でもCPU製造販売を手掛けるIntelのパッド・ゲルシンガー氏の突然の退任は多くの人を驚かせています。

かつては「ウィンテル連合」（マイクロソフトのWindowsOSとIntel製CPUの組み合わせ）で一世を風靡し、日本のパソコンメーカーを駆逐してしまったくらいのスタンダードで今御覧のPCにIntel製CPUが入っている（インテル、入ってるというキャッチコピーも流行りました）方も多いでしょう。

しかしここ最近のIntelは業績不振でした。

世間では突然降ってわいた生成AIブームに対応する製品を用意できなかったことでライバルに対し後れを取った事が主因とされているようですが、その前からIntelは製品の品質問題と開発の遅れから組織体制そのものに不備があるのではと指摘されていました。

今回退任したパット・ゲルシンガー氏はこられの問題に対処し、先行するライバルに対して後れを挽回すべく巨額投資を行い、世界最先端の製造能力獲得を目指している最中でした。

そもそもIntelの主力製品のCPUはいわば汎用で様々な処理をする用途のために作られており、昨今取りざたされているＡＩは推論などに特化した大量のデータ処理のためCPUは苦手な分野であり、大学の研究室ではグラフィック処理で細かい計算を並列で瞬時に処理するGPUが適してると知られたことでそこから一気に注目を集め、爆発的な成長軌道が始まった経緯があるため、IntelがGPUを作っていなかったのはCEOの判断ミスだ、というのも結果論でありおかしな話でした。

したがって、今回のIntel執行役員らの決定を疑問視する声も多く聞かれ、Intelをさるゲルシンガー氏を惜しむ声も聞かれます。

一時のブームに乗れるかどうかよりもIntelの抱える品質問題の方が深刻で、特定の条件でデータクラッシュするとか熱密度で自己崩壊するためにピーク性能を制限しなければならない製品よりライバル製品が選ばれてしまうのは当然の帰結でした。

それに加えて次世代製品開発失敗による製品投入の遅れも響いていました。

これらはCEO個人の資質というより、企業の組織構造や社風などの体質の問題に起因していることが多く、これらを大企業で短期で改革するのはほぼ不可能で長期に取り組むべき課題となっています。

しかし今回Intelはリストラを断行し、アメリカ政府の半導体補助金を取り付け製造請負部門を推進したゲルシンガー氏を解任し、切り売りに積極的だったかつての役員を呼び戻すことを画策してるようです。

コストカットは短期で「数字」の成果は出ますが縮小均衡のため中長期では開発能力や製造能力を失います。

ムダを削ぎ落し、筋肉質で稼げる体質になれるのかが問われます。

今年も残すところあと一か月となりました。
ライフステージで大きな変化があった人も変わり映えのしなかった平凡な一年だった人もあと一か月で新しい年を迎えることになります。

上京してきてから、趣味と実益を兼ねて本格的に自炊生活をしてきました。

今は仕事が忙しいので手間のかかるものは作れず、もっぱら「時短」目的でやっていますが、季節の変わり目で作る料理が変わると物価の変動にも気が付きます。

例えば物価の指標になる豚肉は卸値は年初来1.7倍になったそうですが店頭での価格はそこまで変わったという印象はありません。

酷暑で国内出荷頭数が減った事と輸入分の価格が高騰した事が主な要因ですが客の購買意欲に影響が大きい主力商品の為、小売で価格転嫁できず利益を圧迫しているそうです。

イオンなどの大手はそれを吸収する余力がありますが中小のスーパーでは安く据え置くことが難しくなっており、価格転嫁をせざるを得ない状況になってきています。

経済を見る時にはマクロ経済とミクロな家計までの視点が必要ですが、政治で語られるのはもっぱらマクロ経済視点であり、個人の生活実感と乖離していることがいつももどかしく感じられます。

ガソリン価格や電気代は原資は税金ですが補助金が入っているため、これでもまだ変動は少ない方でしょう。欧州のように月の光熱費が10万円という事も、よほど無頓着に生活していなければまだ別世界の話といえます。

しかし来年は需給のバランスが崩れた米や小麦、一部の野菜の価格が高騰したように多くの品で卸値や燃料費の高騰から本格的に価格上昇してくる可能性があります。

国際的な視点からはアメリカのトランプ政権の自国第一主義の強まり、また地政学的リスクによる運送費用などの上昇など物価が上がる要因ばかりです。

欧州や中国経済失速による貿易の停滞も企業収益を圧迫します。

金市場価格はかつてない高水準で推移していますがこれはロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢のみならず、各国がアメリカによる「ドルの武器化」を懸念して金の保有量を増やし続けていることが報じられている所です。


既に「有事の円買い」と言われなくなって久しいですが、通貨防衛の難しい舵取りが求められることになります。

そのため来年は個人レベルでも「資産防衛」が意識されるようになるのではないかと思います。

本業を頑張る、副業に力を入れる、といった収入のアップ、
支出の見直し、節税なその支出の削減

などは思いつくところですがこれまでのように貯蓄に励んでいても、それは日々価値が減じていく時代になっています。

今年の100万円は来年の98万円にもならないので動くなら早い方が良いことは言うまでもありません。

資産が少ないウチは節約や入金力のアップは効果が高い方法ですが、ある程度の資産に到達すると月々3000円節約したところでほぼ効果が見込めなくなり、よりアクティブな資産運用が求められるようになります。

ここで難しいのはアメリカ経済がリセッションを迎えるのではないかと言われている点です。

すでにテクニカルリセッションの要件は満たしており、後で振り合えれば既にリセッションかもしれませんが、それでもソフトランディングになるか経済崩壊を伴うハードランディングとなるかで影響は大きく違ってきます。

ここでリスクをとって動くか、それとも機会損失を覚悟で経済破綻に備えるかは各々の収入や資産状況にもよるのでどうするのが正解という事は言えませんが何もしない事もリスク要因であると言えるでしょう。

日経新聞などが伝えるところによりますとヨーロッパの主要自動車メーカーが販売不振などの理由から人員削減や工場閉鎖の動きが加速しているようです。



影響はタイヤや部品メーカーなど関連業界にも及び、自動車産業全体で５万人規模のリストラが予定されていると報じられています。

既にスウェーデンの新興二次電池メーカー、ノースボルト社の破綻が報じられたばかり増す。

ドイツなどの中国依存であったところに地場の中国メーカーの台頭による競争激化からの中国の不況のあおりでNEV新車販売が伸びなくなった事が大きく影響しているようです。

また欧州の環境基準に満たず、CO2排出枠をクリアできずにテスラなどのEVメーカーがCO2排出枠を販売して利益を出しているのとは対照的に、自動車産業全体で兆円単位での制裁金負担も重しとなっているようです。

そこに来てアメリカの次期大統領に再選されたドナルド・トランプ氏が輸入品に追加関税を宣言しており、自動車産業にとっては厳しい時代になりそうです。

日本はEVシフトに慎重な自動車メーカーの動きが功を奏した格好で、元々優位性があったPHVが堅調でした。

しかし、トランプ氏がカナダ・メキシコ両国へも追加関税を課すとの方針が伝わるとグローバル販売のうち北米売り上げ比率が高いNISSANやMAZDAといったメーカーも戦略の見直しが迫られるかもしれません。

特にNISSANについては経営不振が伝えられているところですが、トヨタをはじめとしたライバルに対して生産効率で劣っているとされてきた部分に手を入れられず温存するとなるとこのまま中国、アメリカ、日本といった主要市場で存在感を失っていくのかもしれません。

中国の金融不安は度々伝えれれてきました。
その度に「中国崩壊」が実しやかに囁かれてきましたが未だに中国共産党体制は健在です。

特に2008年の世界金融危機では、まだ外国への門戸の開放が限定的で西側との結びつきが深化していなかったことや４兆元（訳60兆円）の異次元の景気刺激策によっていち早く回復し中国の一人勝ちとまで言われました。

このため、中国がアメリカの次の覇権国となるという見方もありました。

同時に「中所得国の罠」についても言われ始めます。
これは新興国が経済成長するとやがて低賃金では後進国に負け、技術力では先進国に勝てず物価インフレが問題となりそれ以上成長できなくなる状態にはまり込む事を指します。

当然中国当局もこの事を承知していました。

それまでの中国の成長モデルは先進国の技術にただ乗りしてその成果だけを頂くという都合の良いものでした。

そのため製造大国からより付加価値の高い産業へのシフトが急務なはずでした。

それまでの「貿易黒字」を背景に野放図な貸し付けが行われ、それが毎年２桁の経済成長を支えてきましたが、やがてそれが限界を迎えます。

地方政府の資金調達を縛る法的制限を回避するため「融資平台（投資プラットフォーム）」は巨額の負債を抱え、また規制緩和でバブル的に取引されてきた不動産もことごとく不良債権化し表面化します。

これに対し習近平体制は投機的な不動産取引を制限し、これが中国経済の失速を決定的にしたようです。

中国はそれまで日本やアメリカなど先進国のバブル崩壊などの金融政策の失敗を詳しく分析して、先回りして幾度も危機を回避してきましたが、それは同時に民間は潰しても国家のメンツにかかわる国有企業を破綻させることは先送りするという矛盾をはらんだもので今では不採算部門となった鉄鋼なども経済の重しとなりました。

また都市戸籍、農民戸籍といった身分制度や辺境少数民族監視のための監視カメラとＡＩによる個人特定を司る「天網システム」、個人の振る舞いによる社会的ランクを採点する「信用スコアシステム」など徹底した個人管理システムが技術的革新によって可能となり、全国津々浦々を監視するようになりました。

これにより中国の人民は反政府デモはもちろんのこと、落書きなどもですぐに官憲に逮捕される仕組みが出来上がり、権威主義国家のみならずビッグデータを欲するアメリカなどのハイテク企業にとっても垂涎の的となっていました。

しかし、当然行き過ぎには反動が来ます。

コロナ禍の苛烈な行動制限が実施された反動から経済の落ち込みが回復したように見えたものの、その後経済は弱く、また学生の新卒失業率も高水準となり就職も結婚も諦め将来に絶望した若者のやる気のなさを表現する「寝そべり族」も話題となりました。
（中国では出自と結婚準備金で折り合わず婚約が破談になる事も多い）

日本でも経済低迷期に卒業を迎えた氷河期世代など社会問題となりましたが、借金を踏み倒してでも何度でも立ち上がるバイタリティがある中国人の間に次第に無力感が広がっていることが伺われます。

また、給与未払いは民間のみならず公務員でも問題となっています。

中国は従業員への給与を未払いにして運転資金に充てるのが「普通」ですが政府に守られている筈の地方公務員にも波及しているとなると地方政府の財政もかなり困窮しています。

そこへきて中国各地で無差別事件が頻発するようになりました。

当初は日本人学校の生徒が狙われたため「反日無罪」の行き過ぎた「半日教育」（中国では愛国主義教育と呼称）のせいと目され類似の事件が心配されました。

ところが各地で次々に起こる無差別殺傷事件や歩行者に自動車で突っ込む事件はもはや誰でもかまわない、むしろ成功率が高くなるという事で率先して子供が狙われているようです。

日本でももはや失うものは何もないと自暴自棄になった者による犯罪を「無敵の人」というようになりましたが、徹底した監視社会であるはずの中国でも全国的な動きになっているようです。

中国政府は過敏になっており、女子学生数人が50キロ離れた店に自転車で小籠包を食べに行ったSNS投稿が話題になると、それに続けと若者が自転車でその町を目指し全国から大挙して押し寄せました。

当初は町おこしとばかりに歓迎し、警官も自転車の若者に水を手渡し激励するなどしていましたが規模が数万人規模になると、政府は突如この動きを問題視して規制、大学も封鎖し外出制限するに至りました。


この結果、話題になった街にはレンタル自転車が大量に乗り捨てられ、行動を制限された学校が残され、中国人の間に募る不満を表すエピソードとして中国ウォッチャーの間で話題になりました。

中国人は「自由」や「人権」といった概念で奮起させるのは限度がありますが「食べられない」となった時にはだいたい政権が転覆しています。

巨額の財政負債と高まる人民の不満から次に何が起きるのか。

それがいつなのか。

先日、27年前に購入した1969年式アルファロメオ　ジュリアクーペの売却代金を受け取りました。

フルレストアに近い修繕を施してからの売却だったので購入時より高い金額での売却となりました。

この差額が譲渡所得とみなされ総合課税されることは知っていましたが、通常自動車を売却すると購入金額より安くなることから税務署に電話しても電話口の職員はピンとこないようでこちらが説明しなければなりませんでした。

個人間売買であればこのまま放置しても逃れられるかもしれませんが、相手方に税務調査が入ったなどで発覚してから税金逃れとして追徴課税されても面白くないので自治体のやっている税務相談に行って話を聞いてきました。

まず、通勤に使用している車であれば課税が免除されます。
（高級車や年間に何台も売却していると実際に使用していたとしても何らかの問題を指摘されるかもしれません）

事業に使っている車と「レジャー目的」の自動車を売却して利益が出た場合に課税されることになります。

50万円の控除があり、それを除いた利益に課税されることは知っていました。

しかしこれにも算定基準がありました。

まず購入から４年を経過している場合は特別控除５０万円を減じた利益の1/2の部分が課税対象になります。

と同時に法定耐用年数の概念が適用され４年で購入価格部分は０とみなされるそうです。
つまり１年経過するごとに1/4の購入価格部分が減じられるという事です。
居住しているわけではない別荘やクルーザーなどの贅沢品を売却したのと同じ考え方が適用されるのだそうです。

この部分に触れている解説サイトは見たことがありませんでした。

またレストア費用が価値を向上させた売却費用として認められるか聞いてみましたがレストアでは「原状回復」とみなされる可能性が高いとの事でした。

自動車ではどういうケースが適用されるか具体的には分かりませんが、高性能エンジンへの換装や高額なオーディオシステム、クラシックカーであればカーエアコン追加など元々の装備には無かったものによって付加価値を主張できるかもしれません。

これも施工日を起算日として４年間ルールが適用されるそうです。

したがって自分のケースでは

売却価格-50万円の1/2

に対して総合課税の所得税が発生する事になります。

税率については給与所得などとの合算で税率のランクが上がるかどうかといったところです。

給与所得者でない場合や売却相手が事業者で消費税負担がある場合などの条件によっても異なってくるようです。

これらは今回相談した税理士さんの解釈であり、実際の算定は税務署の指示に従うことになります。

その場合、必要書類の添付を求められると思うので事前に税務署に問い合わせとくと良いでしょう。