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昨年末に飛び込んできたHONDAとNISSANの経営統合話はついに来たか、という感じでした。

直接の原因はNISSANが経営不振から北米での「投げ売り」政略を取り、その反動が２０２４年前後にくると言われながらも有効な対策をしなかった経営の失敗と言われていますが、それよりも前からNISSANだけでなく日本の自動車産業は成功しすぎたために自ら変革することが出来ない大企業病に陥っていました。

体力的に全方位戦略を執れたTOYOTAはともかく、EVにオールインしようとしていたHONDAも世界情勢の変化などで一気に経営が悪化しかねない綱渡りを始めたところでした。

そもそも日本の「ものづくり」は新奇な発明を世に送り出したというよりは既存の産業の効率化を極めたものが多いようです。

これは生産効率を極限まで高める一種の「イノベーション」と呼べるもので
日本製品の競争力の源でもありました。

しかしいったん成功すると、その立場を守るため攻めの経営は出来なくなります。

創業者から引き継いだサラリーマン役員の集団指導体制に代替わりしているとなれば尚の事、自ら改革の大ナタを振るうアニマルスピリットなどは持ち合わせていないでしょう。

ここで問題になるのは技術的優位はいつまでも続かないという事です。

最初は取るに足らない挑戦者の未熟な新製品であってもずっと改良を続けていくうちに既存の技術よりも優れた側面が出てくることがあります。

鉄鋼で言えば最初は低く見られていた建築用の鉄筋生産を相手にしなかった大手鉄鋼メーカーが気が付いた時には一部の高品質鉄鋼製品といったニッチでしか通用しなくなっていたといった技術的な逆転がどの分野でも起き得ます。

現時点でＥＶは航続距離などの商品力と価格の高さ、充電インフラなどまだまだ劣るものですが、たとえば人々のライフスタイルや価値観が変化して自動車を所有するのではなく必要な時にアプリで呼び出すようなサブスクリプションスタイルがいったん定着してしまえば、メーカーがどんなに高性能な自動車を開発しようが、もはやそれが選ばれる理由とはならなくなる可能性もあります。

高性能、高機能の付加価値追求だけでなく、世界中の多くの人が自動車に求める要素は何なのか。

仮にＥＶは唾棄すべき悪魔の発明で人類が目指すべきは究極の内燃機関であったとしても、その技術優位は日本メーカーだけが秘伝として独占できるものではありません。

いずれは基礎研究分野でもＡＩが人間の研究者よりはるかに超高速で試行錯誤を繰り返して最適解を導き出すかもしれません。それは資本集約の暴力と言える、資力を持てる者がすべてを制す規模競争の世界。

そもそも自動車の新規開発が以前なら５～６年が当たり前とされていましたが、中国の自動車メーカーは約１８か月で開発を完了するスピード感の違いから、もやは日本の自動車メーカーや部品サプライヤーは遅すぎて相手にすらならないと豪語しています。（NISSANは３０ヵ月を目指すとしていますが）

足回りも今は職人的な試行錯誤の積み重ねと経験に裏打ちされた勘頼みの世界ではなく電子制御とセンサー、高度な演算モデル
で路面からの衝撃を吸収し、車体はピタっと安定させられる時代になっています。
究極的に専門の技術者が最後の最後の部分を煮詰めて仕上げる余地はあるにせよ、もはやそこまでくると普通の人では全く違いが分からない次元になっている事でしょう。

自動車は人の命を乗せるものでもあるため、いい加減な造りで事故なんか絶対にあってはならないと言うのが現在の認識で自動運転なんてもってのほかという風潮ですが、ひょっとしたら将来は自動車に乗車していて事故に遭っても昔よりはマシなのだからとこのコラテラルダメージを許容するように変化するかもしれません。

かつて日本はイノベーション大国でした。鉄道や発送電、電信などは欧米に劣らないか日本の方が先に事業化にこぎつけた分野もありました。

新政府が産業を奨励して邪魔だてしなかった事や、それ以前から日本でも高等教育が受けられる環境があり海外の先端科学技術を吸収するだけの素地があり、また私有財産が限定的ながら認められ、作物の先物相場のような金融市場が発達していたからこそ欧米のイノベーション爆発期に発明と資本集約でついていく事が出来た稀有な国の一つとなりました。
（世界的な銅需要に応えられる鉱山が日本各地に存在していたのも資本蓄積が必要なタイミングに合致してラッキーでした）

日本が持てる武器と足らざる部分を再認識して、アメリカが１９７０年代の停滞期からデジタル革命で再生し、再び世界をリードするイノベーション大国になったように変革を遂げる時期にあるのではないかと思います。

その時、変化に対応できない、あるいは変化を拒む者は容赦なく過去の遺物として退場させられるのではないかと思います。

果たしてその淘汰の先に再生はあるのか、過去の栄華を売りにする観光立国として生き残りを模索するのかは現時点では分かりませんが、不確定な分、まだどうにでも舵取り出来る余地があるのかもしれません。

昨年まで資産運用を通じて地政学的な事や歴史や技術など様々な観点から勉強をし直しました。

とはいえ実践を伴わない読書バカやSNSで他人の見識を借りて知った気になるのも何か違うと感じています。

もっともこれらを生業やライフワークとしている研究者でもないので各地を歩いて現地の人と交流して深掘りするのも現実的ではないと思っています。

ある程度年齢を重ねると世の中を俯瞰してみるようになり、これがまた世間とのかい離になってもどかしいのですが、先人の教えと言う物は試行錯誤の詰め合わせみたいなものであろうと思います。

現代日本は民主主義を基調とする資本主義が根ざしてきましたが、戦前からの歴史との融合、また敗戦という大きな体制転換を経て国際平和を希求すると言う憲法を頂いてきましたが、これがどうも雲行きが怪しくなるのではないかと思っています。

経済成長の限界点を超え、経済的に衰退期に入っていると言われる日本は（反論はあるでしょうが様々な指標からピークは過ぎています）今後どのようになるのか。

まず目立ったところでは内部対立が激化していくようです。

これは保守ｖｓリベラルのような分かりやすいものから現役世代ｖｓ高齢者といった属性の対立など、あらゆる所で摩擦が激しくなっていくように思われます。

これは日本人の劣化というよりは経済的に困窮すると不満が増大するためで、ポピュリストの台頭などは民主主義の弱点とも言われています。

民主主義では個人の意思が尊重される価値観なので、必然的に労働生産性も低下していきます。
本来であれば高度成長期からの転換でより付加価値の高い産業シフトをしていくべきでしたが日本人の器用さと勤勉さで「ものづくり立国」から抜け出す事も出来ませんでした。

技術水準が低いうちは高品質な日本製品が支持されましたが、工作機械の進歩やデジタル化によって世界のどこでも同じ品質の物が造れる時代に日本製品の競争力は相対的に低下しました。

民主主義においては各自の思想が尊重されるため、立場の違いを超えた意見集約が難しくなります。

国内の対立が激しくなれば、当然その混乱を利用しようと言う外国勢力にとっては好都合となります。

以前の日本は良くも悪くも国民が一つに束ねられていましたが、今は「個人」が優先され、人々の意識から公共の精神と言ったものを尊ぶ姿勢が失われつつあるように感じます。

民主主義のお手本であるアメリカは、同時に実力がものを言う個人主義で頂点を極める限られた人材にはチャンスが広がり、それがイノベーションを起こして世界に影響力を行使してきましたが、アメリカにおいても人種問題やイデオロギー対立が高まり、自分と対立する勢力が地上から消え去れば平和になるとかそのためには武力蜂起も正当化されると言った見方をする人が年々増加しており、これは内戦一歩手前の状況と言えるでしょう。

これもアメリカの国力の衰えの表れと言えるかもしれません。

幸いなことに、今すぐアメリカの覇権国の座にとって代わると言う勢力は見当たりません。

しかし、中国やロシアといった権威主義国が虎視眈々とアメリカの没落を狙っています。

これらの国の最大の強みは世論を誘導して国民の意志を統一できる点にあり、産出する天然資源などの国家リソースの多くを軍事競争に振り分けたりすることも可能になっています。

一方で民主主義では個人が自由に意志を持つ権利を守るるためには戦いますが、それがどの程度の犠牲と見合うのかはその時々の時世にまかせて一定の基準というものがありません。これが民主主義の弱さともなりえます。

またアメリカの優位を築いてきたテクノロジーは成功した金融市場に裏打ちされた莫大な研究開発費用に裏打ちされたものですが、世界トップレベルの大学が送り出す人材によるところが大きいものでした。

覇権国の座を狙う中国は精華大学や北京大学など有力な教育機関は僅かしかありませんでしたが、近年専門的な教育を受ける中国人学生の数は増え続けており、いずれアメリカの平均を超えていくと見られています。

優秀な人材を数多く要し、国家としての意思統一が容易で世界一位の座を狙っていくというのだから紛れもない脅威となります。

しかし民主主義の日本人からすると個を犠牲にしても国の発展に尽くす、というのは既に理解しがたいものがあります。

中国人も国の為というのは建前で本当は自分が豊かになりたいだけでも、国の優遇制度などを我が物にするために国家に協力しているのだろうとは思いますが、自国民に銃弾を放ち、戦車で踏みつぶした事すらも「混乱を収めた最善策であった」と言ってしまう人たちである事に注意すべきです。

つまり中国が民主化しないまま資本主義を導入し、成功した事が脅威であるという事で意思決定が遅く世論というアキレス腱を持たず、いざとなれば自国民であれ武力弾圧で国家意思を遂行する権威主義的資本主義が国家成長の効率と言う観点からは最善であるかもしれないという事です。

今は西側との経済的な融合も大きくなって無碍なことは出来ないようになっていますが、その気になれば国家財政などどうとでもなるという事です。

それを考える時、中国の軍事力拡大を矮小化すべきではないと思うのですが、中国が繰り出す新型ステルス戦闘機の細部をあげつらって性能が高くないとか馬鹿にする風潮に危機感を覚えます。

性能は最高ではないにしても基礎技術はアメリカのコピーであっても自国でここまでのものを量産化できると言うのはすでに日本のそれを超えています。

宇宙開発にしても月の裏からのサンプルリターンなどこれも既に日本以上の技術を有しています。

最先端半導体分野も材料や装置で日本は優位ではあっても、それらがなっくても中国も一周遅れの事を自国で賄える能力があり、台湾など最先端企業と協業しなければキャッチアップ出来ない日本よりも業界での存在感は大きなものがあります。

ＥＶもイデオロギー的な対抗意識から全然エコじゃないとかオワコンだと日本人は信じたい訳ですが、世界の大半の人はイデオロギーで自動車を選ぶのではなくそこそこの品質でそこそこの価格のクルマが欲しいというニーズがあったときにそれに見合ったものを日本の企業と中国企業のどちらがそれを提供することが出来るのか。日本の自動車産業５５０万柄人の雇用を守るために日本はＥＶなんか造るべきではない、と言ってみたところでそれを決めるのは冷徹な市場原理でしかありません。
そして産業を守ると言うレベルではなく誰が生き残れるかどうかの次元に既になっています。

また現状でもその気になれば日本やアメリカの抑止を突破して台湾統一位の事は出来ると見るべきですが、民主主義勢力が内部対立で混乱し意思決定が遅れるという事がなにより中国を利する事になるでしょう。

民主主義の理念も守るため日本人は一致団結すべき、なんて言ってみたところで鼻で笑われる事でしょう。

戦後の日本しか知らない日本人からすると民主主義が尊く永遠に続くように思われますが、その保証はなく、権威主義的資本主義が人類の最先端システムであるかもしれません。

何が最適解かは誰も断言できませんが、変化の時代に素早くそれに対応できなければ滅びるだけという事はなんとなく予感するものです。

古いものを守るのか、素早く変化するのか。これもまた意見が大きく分かれるのでしょう。

そんな事を思う年始でした。

年末年始は例によって気仙沼に帰省しています。

今年は低温と強風、また地元の友人らの間でもコロナやインフルが流行っているので遊び歩くこともせず、いつか読もうとため込んでいた本を持参して読んで過ごしています。

今年は元日から能登の大地震に始まり、年の瀬が差し迫ってからも外国での旅客機の相次ぐ墜落と、年初にあった羽田空港の海保機と日航機の衝突事故を思い起こしてしまう日々です。

個人的にはこの車に乗るために普通自動車免許を取得したアルファロメオ　ジュリアクーペを手放した事が最大の出来事でしたが、前々からの計画を実行しただけなのと修理などで手元を離れて預けていた期間が長かったので実感とか喪失感というのは不思議とありません。

あとは健康問題。

これまで病院などには行かなかったのですが通院を始めて、少し体調が回復しましたが年末にかけてよくわからない風邪かインフルかコロナか分からないのが周囲でも流行っていますが、そんな状況でも職場のリモートワーク終了ですっかり体調も下降気味で長引いた咳で気管がダメージを受けてちょっとの空気の変化でも咳が止まらなくなってしまいましたのであまりアクティブに動くこともしていません。

バイクの方も再始動するつもりでしたが体の方がこんな調子なのと仕事が久しぶりのデスマーチ進行で放置状態。

デスマーチと言っても昔みたいに締め切りまで全員が泊まり込んで力技で終わらせる、というのではなくて働き方改革で残業制限がキツいのでやるべきことはどんどん増えていくのにこなせる仕事量は決まっているので破綻するのが目に見えているのに人員増強もままならなず離脱者ばかりが続くのでさらに仕事が増えると言う感じです。

それでも自分の仕事は終わらせて他の人のリカバリーもして年末に入ったのでいますが、ひょっとしたら他の部署の人は年末年始返上になっているかもしれません。
もっとも懸念点についてはずっと言い続けてきて決断を先送りして問題が顕在化してから大変だ、間に合わないとか言っているのですからそれはそうなるでしょうね、というチベットスナギツネみたいな顔をして大晦日を迎えております。

日本も自民党が着実に自滅の道を歩んでおり、今後さらなる混乱が予想されますが来年がどんな一年になるのか、せめて自分だけでもうまくやり過ごしたいと思っています。

まずは体調を戻すと言う所から、皆様におかれましてもどうぞご自愛ください。

「戦略」というと大げさですが、新NISAが始まった２０２４年に一年間の運用成績などをもって軌道修正するというように決めて新NISAで資産運用をし始めました。

一年間という「枠」の縛りがあるため、年間の運用単位が意識されるためです。

新NISAは「つみたて投資枠」１２０万円と「成長投資枠」２４０万円が一年で投資可能な「枠」になっており、枠を超えての投資はその年は出来ません。
これが各自に５年分、トータルで１８００万円の非課税枠があります。
（売却した分の枠は５年後以降に復活します）

長期投資であれば約七割の勝率で年初に一括投資した方が成績が良いという事が過去の統計から分かっています。

このため、２０２４年の成長投資枠は半分の１２０万円を年初一括で購入し、その後暴落があれば残りの１２０万円を追加投入する予定でしたが２０２４年はいわゆる「ブル相場」という強気サイクルであったため３月に残り１２０万円も投入しました。

つみたて投資枠は仕組み上、毎月の購入額を設定するもので月に１０万円の買い付け設定が可能ですが取り扱う信託会社によっては月々の購入額を最小単位の１００円で設定し、ボーナス月購入で１２０万円近く設定する事で一括購入もできますが、こちらは米国株投信を中心に月々１０万円設定で１２か月分の１２０万円の購入が完了しました。

成長投資枠、2244（US Top Tech20 ETF）２４０万円
つみたて投資枠、ＮＡＳＤＡＱ１００，月７万円
　　　　　　　　Ｓ＆Ｐ５００、月２万円
　　　　　　　　全世界株式、月１万円

２０２４年の運用成績はまだ大納会も残っていますが新NISAは含み益４６％、１６６万円増となっています。

今年は８月に大きめの暴落、そして日本での石破政権成立やアメリカ次期大統領にドナルド・トランプ氏が選出されるなどの波乱で株価は乱高下しましたがそれでも終わってみれば異例の強さを発揮した一年でした。

そのあおりで日本や欧州の高配当、REIT（不動産）などに分散していた分は壊滅的に成績が悪化して復活の予兆も無いため撤退する事にしました。

債券市場は度重なるアメリカの政策金利引き下げ実行にも関わらず下落したままでありアメリカが利下げに転じれば債券価格が上昇するという目論見は外れています。

以前であれば株価と債券価格は逆相関、つまり株が上がれば債権が下がる、株が下がれば債権が上がると言う図式が成り立っていましたが、株も債権も下がる「株安債券安」が起きてからそれまでのセオリーが崩れてしまったように思われます。

このため市場の資金流出入にも変化が起きました。

金価格が上昇を続けているのはロシアのウクライナ侵攻や中東情勢といった地域不安定化を嫌った資金流入と見られていましたが、どうもアメリカが金融を「武器化」する事を警戒した各国がゴールドの現物購入を加速させているという観測が流れています。

このため金価格の上昇は地域紛争が決着したとしても上昇を続けると見られています。
紛争を嫌うトランプ氏が大統領に選出されて今は上昇はひと段落していますがゴールドの産出量が急増するという事は無く、また各国が備蓄しているゴールドを大量に放出するような事態でもなければ金価格上昇基調は変わらないと見られます。

これらを勘案し、来年のNISAはより積極的にリスクを取るように銘柄を組み替え、来年度分の一部は既に約定しています。

そしてゴールドによるリスクヘッジを取り入れるため「ゴルプラ」の買い付けを始めました。

これはNISA対象外なため、売却益に税金が掛かる特定口座での買い付けで、これまでアメリカのNASDAQ１００の２倍レバレッジを積み立てていたものと入れ替える形になります。
所謂「レバナス」は自分が投資を始めた時から毎月１万円分の積み立てで７5％の含み益が出ていますが上記で挙げたような地政学的要因の変化で米国株式一辺倒のリスクを回避したいと言う思いがあります。

「ゴルプラ」は米国株のS&P５００に金の先物取引を加えてS&P５００、１とゴールド１になるようにするレバレッジ商品でこれまで米国株式が強かったことと金価格の上昇で直近一年で７1％のリターンとなっていますが、本来の趣旨としては米国株と金価格が逆相関になれば株式暴落のような時にもある程度資産価値の目減りを防げるというものです。

もっともどちらも国際情勢に左右されるため、例えば米国株暴落と金価格暴落が同時に来て二倍以上資産が減る可能性もあります。

レバレジ商品は先物で価格調整するその性質上、元の価格に戻るためには下落した以上に上昇しなければ目減りしてしまう「逓減」という現象が知られています。

このため上昇が続く強気相場では先物手数料負担は問題になりませんが弱気相場や長期の調整（レンジ相場）に入ると元指数より減価してしまいます。

特に「ゴールド」はそれ自体が分配金を生む訳ではない為、放っておけば逓減に弱いとされてきましたが、今後も金価格が上昇すると見ています。

金価格の上昇とドル覇権の終焉についてはまた書きたいと思いますが、世間で心配されるようなアメリカ終了という事態にはならないとの見方が大半です。

これは米国にとって代わる覇権国が当分は登場しないし今後１０年はアメリカ一強体制が続き、その後どこかの国が金融やテクノロジーでアメリカを凌駕するかもしれませんが、それも１０年、２０年と言う単位で入れ替わっていくと見られます。

もちろんアメリカ一国だけが滅亡するような戦争や局地災害が起きないとも言い切れませんが、現状ではアメリカ経済が崩壊したら世界経済も無事では済まないため、たとえば株式という金融アセットにオールインしているのであればどの国の株式であれリスクはそう変わらないであろうと思われます。

つまりリスクヘッジには資産をアセット分散させておく必要が今後は強まります。その時、債券が良いのか不動産などの現物が良いのか、コモディティが良いのかはなかなか予想が尽きません。

このため、債券も株式と逆相関になる事を期待して追加購入するかもしれません。現在は米国長期債などを資産の１割ほど保有していますが金利分はインフレ負け（といっても日本のインフレ率には優越）ですが、分配金が出る分が保有し続けるモチベーションになっています。

現在は資産の過半数を米国株式で運用しており、こちらは円安効果もあって増え続けています。

これまで何があっても売却しない「ガチホ戦略」で大きな暴落でも感情的な売り買いはしませんでしたが、特に８月の暴落では、後から考えれば格安買い付けチャンスでしたがそれを見送ってしまい、またトランプ相場も乗り遅れたため、アメリカの個別銘柄で有望と思っていたものがことごとく暴騰してしまった反省から２０２５年の個別株は積極的に売買をていくつもりです。

年後半慌てて売り買いした実現損益は１９０万円のプラス収支で終わりそうです。

ただしこういった売買では「下がったから売る、上がったから買う」という感情的な取引は損ばかり増えるため、自分の中での規律が必要になります。

例えば今年７月までポートフォリオの中で優勢だった半導体関連株も株価が購入価格の４倍に迫っていました。
このため４倍になったらさすがに高すぎる水準なので半分は売却しようと思っていましたが、その後８月に下落が始まり、結局終わってみれば年初の価格を下回っての締めになりそうです。

これでも購入価格の１．５倍ほどではあるので今後下がると思うなら売ってしまってもいいのですが３倍、または２倍の時に決断できていなかったため、今から動けばたいして得もなく、ただ持っていた数年間が機会損失だったというだけで終わってしまいますので、もう少し戦略的に規律を持つべきという反省が残ります。

恐らく今年が最高に近いくらいの出来過ぎた良い一年で来年や今後は波乱の始まりになりそうな気もしますのでアクティブディフェンスの必要を感じています。

来年の感想がどんなものになっていいるかは分かりませんが、長期投資家の最大のリスクは自分の寿命と言われていますので健康を第一に投資も続けていきたいと思います。

ホンダ･日産が統合へ　持ち株会社設立､三菱自の合流視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZJ0X11C24A2000000/

今朝未明に一報が飛び込んできました。

両社の持ち株会社を設立し、やがて三菱自もこれに加わる方向で協議が進んでいるようです。

その後HONDAとNISSAN、三菱自からも然るべき発表が出来る時期になったらお知らせするという声明が出ています。

9000人のリストラと２割の生産削減を発表しているNISSANの時価総額は既にいすゞよりも下回っている状況で外資による買収も懸念されるようになってきています。


しかしNISSANはゴーン体制でのリストラで新型車の開発を先延ばしにし、ラインナップの刷新が出来なくなっていたことが競争力低下を招いた事はたびたび指摘されている所です。

先行していたEVでも価格の高さと実用性を根本から改善することが出来ず、HVもトヨタなどのストロングハイブリッドに対し、マイルドハイブリッドという事で競争力で劣後していました。

そこへきての中国市場の景気停滞と北米市場での販売不振が響き、さらに次期トランプ政権での追加関税なども懸念されるタイミングでした。

さらにゴーン体制ではルノーとのやり取りで英会話が得意な人材が重用されたことで優秀な人材の流出が相次ぎ内田体制になっても尚有効な対策が打てないままとなっています。

こんな状況のNISSANですからHONDAとの経営統合もどちらの社格が上か、といった事で難航するでしょう。

そもそも、とにかくやってみようというエンジニア気質のHONDAと上下関係をはっきりさせ下請けに不利な条件をのませることで利益を確保してきたNISSANはうまく融合できないばかりか水と油のように反発しあうことが懸念されています。

そしてHONDAに何のメリットがあるのかというのは今年三月の協業発表から言われています。

日本には有力な自動車メーカーが多くありますが国内市場の成長はすでに止まり、いかに海外でライバルに勝てるかが事が問われていますが淘汰や再編は避けられない情勢になってきていることをこの経営統合協議のニュースは象徴しています。