日本郵便、事業認可取り消しで郵便貨物2500台売却へ。

先日明らかになった日本郵便の悪質な違反行為で
貨物運送取扱事業の認可取り消しにより、
正式な行政処分が下された6月25日以降、
5年間は許可の再取得ができない為で
該当するトラックやバンが使用できなくなる事から、
対象の約2,500台の売却を検討しているそうです。
5年間の維持費を節約する事が目的で、
運転手らの雇用は維持するという事です。
ただでさえ逼迫している運送業に大打撃を与えかねない不祥事、
場合によっては各運送会社の配送遅延や送料値上げ等もありうるので
今後の動向が気になりますね。