RCEP発効

2022年1月1日、日本などアジア太平洋地域の15ヶ国が批准するRCEPが発効しました。

世界ＧDPの３割が加盟する巨大自由貿易協定です。

世間的には中国が加入する事で警戒感の方が大きいように思いますが、日本が加盟しなかった場合、ルール策定に参加でずに中国に市場を支配される流れを見過ごすばかりか将来予想されるASEANが中心のRCEPとアメリカが取り仕切るTPPを包括するアジア太平洋自由貿易圏FTAAPにも乗り遅れることになりかねません。

基本的にはFTAなど既存の貿易協定の条件に従うもので
・関税の撤廃
・人材の流動性
・知財管理の透明性、厳格化

を課すもので貿易が促進されるものと期待されています。
これにより競争力が高い輸出産業には追い風となり得ますが、輸入関税で保護されているような一次産業では国際競争に晒されることになります。

これら各国での課税など差がありますので産品ごとに経過猶予が数年から十数年設けられています。

日中韓の初の貿易協定にもなるため、中国に対する懸念は日本だけが関税撤廃させられて中国はそのまま保護主義貿易を続けたり、一方的に技術情報を要求されると懸念されているようです。
（因みに中国で外国企業が法人設立する場合、出資比率で外資49％、中国51％の合弁会社しか認められないという事が知られていますが、これは既に撤廃されておりテスラのように外資100％というケースも出てきています）

条文を読み込むと、基本的には国際的な枠組みで中国の好き勝手にさせないと読み取れます。

人的流動性も即移民解禁のように警戒されていますが、需要と供給のギャップを埋める範囲で恣意的に運用されるようには思えませんでした。

原産地証明では原材料や付加価値の生産行為の「累積」が認められるためこれを利用した産地偽装の懸念されています。
域内から少量輸入した原材料を大量の域外の安価な材料と混合して輸出されるという懸念は確かにありますが、これまで個別で輸出入を累積していたため、特に日本のように原材料を輸入して加工して付加価値を付ける産業構造では相手国の原産資格割合による関税障壁がありました。

このため量や付加価値は産品ごとに定められており、それを逸脱するかを監視するのはまた別の話ということになります。

附則も多いので全ての条文に目を通したわけではありませんが、いずれにしても参画しない場合は各国ごとに個別に交渉する必要が生じるのと域内同一条件での取引きにアクセスする事が出来ないデメリットがかなり大きいと分かります。

産業により大きく明暗が分かれる所でありますが、加盟して置いて良かった、と言えるような運用が求められることになります。