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かねてより懸念されていたロシアによるウクライナの軍事侵攻が始まったようです。

プーチン大統領の軍事作戦決定の表明後からウクライナ各地で大きな爆発の報告が相次いでいます。

その場所をプロットすると第一波はロシアが独立承認したドンバス地方に留まらずウクライナ領内ドニアプル川のキエフからオデッサを結ぶ東部の広範囲に及ぶ空爆やミサイル攻撃が実施され、第二波以降はウクライナ西部にも攻撃が及んいるようです。

これに対しウクライナ軍がロシア軍機を撃墜したとかドローン攻撃を撃退した、など情報が非常に錯綜していますが現地の夜明けとともに黒煙が上がる市街の動画やミサイルが着弾して爆発する動画がいくつもアップされてきています。

これから推測するとロシアはウクライナ東部の掌握と、それに続く親露国家樹立を目論んで軍事作戦を行っているのかもしれません。

西側はこれまでウクライナに対してロシアとの摩擦を避けるために消極的であったことから、その弱腰の対応を見て取ったプーチン大統領が行けると踏んでいたと思いますが、親露的な立場の人だけに留まらず、ロシアが侵攻すると言うのがガセだから真に受けるな、と言っていた人が多かったように思いますが、力の信奉者が国境付近に軍勢を集結させるという能力と意志を示していたのだから、侵攻はあるものとし如何にして防ぐかを考えるべきであったと思います。

特に「侵攻したら経済制裁を食らう。そんな割に合わない事は常識的にあり得ない」という論調は、相手が独裁政権であり、何を最重要としているかを分かっていないと思わざるを得ません。

経済が困窮し、国民の不満が高まったら強権を発動して弾圧すればいい、と考えるかもしれません。
民主主義ではない以上、それは為政者の意向で国を守るという名目で正当化されます。

もっとも、アメリカもそんな事は分かり切っていたでしょう。
ロシア国内の反プーチン勢力にアプローチしているのではないかと思いますが、もし何も手を打っていないなら、プーチンがウクライナを落としただけで満足してくれることを祈るのみの状況になりそうです。

国防と言うのは「万が一」に備えるものです。

取り越し苦労で済めば御の字であり、その備えは無駄だから無くしてしまえ、といった性質のものではありません。

経済制裁では抜け道もあり所詮は一過性であり、五年、十年のスパンで見れば段階的に緩和されるものと見られており、抑止力にはなり得ません。

そしてアメリカの対応と西側が一枚岩になっていない現状をじっと見つめているのはロシアだけではないのでしょう。