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免許の更新の時期になると心配なのが視力です。

お陰様でまだ「眼鏡等」は付かずに済んでいますが、人生も折り返し点を過ぎると健康診断の度に視力が衰えてきます。

といっても右肩下がりに悪くなるわけではなく、０．４～１．２くらいと幅があります。
ある時、時間を掛ければピントが合っていく事に気付いたのですが、次々処理される健康診断で試すのもアレなので、そのままにしてきました。

最近は新型コロナウィルスの情報を集めたり、室内でのストレッチや筋トレ動画をＹｏｕｔｕｂｅでよく見ているのですが、興味があると推測されるジャンルの関連動画がオススメに上がってきます。

普段は見ないのですが、目の疲れの指圧のツボとかの関連動画で出て来たか、視力回復トレーニングという動画もあったので見て見る事にしました。

視力が悪くなると言っても原因は様々なのでうまくいくかは分かりません。

ただ特別な機材やクリニックに通ったりという事はないので自分でできるものでした。

やる事は
・少し離れた建物などを１０秒見る
・自分の指を１０秒見る
・上記を１セットにして１０セット繰り返す

という至極簡単な物です。

室内ではできませんので勤務日にやってみる事に。

今は電車通勤を止めて徒歩通勤なので進行方向に見える一番遠いビルの給水塔や角の部屋の窓を歩きながら１０秒凝視、次に歩きながらだと指を見るのは大変なので足元のアスファルトを１０秒見続けます。

もちろん歩きながらなので他の歩行者や自転車、自動車に近い時は止めます。

こういうのを意識して４、５日。

動画でもあっという間に視力０．１の人が０．５前後になっていましたが、実感できるほどハッキリ見えるようになりました。

元々子供の頃は２．０で、歳とともに特に右目が乱視っぽくなってきてから一気に物が見えにくく、看板や標識の文字も近くに来るまで読めなかったのですが、だいたい見えるようになりました。

ただ、右目の乱視のせいで５０～３００ｍくらいの範囲の物はまだ二重に見えるのですが、文字は読める事が多いです。

この手のトレーニングでありがちなのが、次の日には元に戻ってるんじゃないの？というのがあって、スマホアプリとかやってみたのですが、あまり効果が実感できなかったのですが、今回は朝イチこそピントが合うのに少しラグがありますが、すぐに見えるようになってくるのは驚きです。

右目の乱視はともかく、ピントを合わせる毛様体筋がよく動くようになったようです。

一方で眼球自体が変形した事でピントが合わない「軸性近視」にはこの方法はあまり効果が無いと思われます。

本当は歩きながら、ではなく公園や展望台なんかでおちついてやるのが良いのでしょうが毎日となると歩きながら出来ると言うのは大きなメリットです。

一方、歩きながら一点を凝視していると視線に敏感な女性やワルぶっている奴に睨まれたと勘違いされないよう、くれぐれも見過ぎにはご注意ください。

政治ネタが続き恐縮です。でも後で自分で読み返してみて認識を新たにすることもあるので書いておきます。

さて表題の件、数日前にツイッターで「＃検察庁法案改正に抗議します」というハッシュタグがトレンドに入りました。自分も早朝からリアルタイムで監視していたのですが、安倍首相と黒川検事長が癒着して不正を働いているとにおわせる相関図が公開され、それを見た芸能人が次々賛同した事で地上波などのオールドメディアでも大きく取り上げられたようです。

そもそもはフェミニスト問題を提起していた方がツイートしたのが始まりだそうですが、その時はほとんど注目されなかったのですが、ある弁護士がリツイートして拡散したのをきっかけに爆発的に増えたそうです。

この弁護士と言うのは社民党党首の福島瑞穂氏と事実婚関係にある弁護士だそうで、韓国などの戦争被害で韓国側の代弁者として日本を訴えるという場面に度々登場する人物だそうです。

で、若者に人気の女性歌手が賛同のツイートをしたものがファンや左右思想の持ち主の乱闘場となってしまい、彼女は削除して発言を撤回するに至りました。

自分が違和感を覚えたのは、多くの芸能人や作家などが反応したのですが、彼らは普段から政治的な発言を殆どしていなかったにもかかわらず、急にこの件に登場したように見えました。

多くの人が賛同したのは安倍首相と懇意の東京地検黒川弘務氏の定年を延長する代わりに首相が起訴されないよう取引している、これは三権分立にも反するしけしからん、といった誤解が多かったようです。

この法案自体は公務員６５歳定年制の一環で、すでに公務員特別法で実施が決まっている黒川氏の定年延長とは別の法案になり、抗議するならなぜ黒川氏だけ延長されたのかという事の方だろうと思われます。

当の黒川氏も自分が定年延長して居残るのは現場を委縮させるのなら望ましくない、といったような趣旨の発言をされていると聞いています。

では、なぜこういうのがトレンド入りしたのかと言えば、ＢＯＴという自動投稿機能などを使って一人が何百も短時間に繰り返し大量投稿したもので、それも他の投稿が手薄になる深夜時間帯に行われたようで、ツイッター社はそういう不適切と思われる投稿を３００万件は削除したようです。


賛同した著名人が事務所や出版社に促されたのか、それとも日本の民主主義の危機だ大変だといった正義感からかは分かりませんが、まず自分で法案の中身を調べればこういう抗議内容が正しくないと、少なくとも胡散臭いと気付いたはずでした。

まぁ新型コロナウィルス対応のまずさというタイミングでしたので、政府に対する不満が高まっている最中で簡単に炎上したという事でしょう。

そしてそれを仕掛けたのは最初にも書きましたが社民党と行動を共にする弁護士であった事から倒閣、少なくとも政権にダメージを与えて、あわよくば首相退陣、そして政権交代なんて思い描いていたのかもしれません。

ネット界隈では既に某方面からの工作活動という見方がされており、これに対するカウンターとして国会で専門員の医師が思ったような答弁をしないことに腹を立てた立憲民主党の福山哲郎議員に反対する「#福山哲郎議員に抗議します」や尖閣諸島周辺で日本の漁船が中国の公船に追跡されたことに対する抗議として「#尖閣諸島への中国船侵入に抗議します」といったようなワードがトレンド入りというトレンド合戦になっています。

疫病が流行っている現在ですから、簡単に人心が流言に惑わされてしまいます。

どういうポジションで意見を持つかはともかく、何かがあったら自分で裏を調べる事が重要ではないでしょうか。

連日報じられる新型コロナウィルス肺炎の新規感染者数が１００名を下回っております。

安堵すべきかと思いますが単にＧＷで皆が自粛したものであり、自粛しなかった人らが平常に戻り社会活動しているため今後一週間前後で大きく増えないか減じるようなら日本は危機を脱しつつあると言えるでしょう。

いずれにしても日本も出口を見据えた政策を準備し終えないといけない時期になります。

そんな中、不協和音のように日本のマスコミは日本のＰＣＲ検査数の少なさをやり玉に挙げています。
中には日本人記者がＰＣＲ検査の少なさを憂慮した記事を海外の左派系メディアが報じたものを日本のメディアが海外の指摘として記事にするというなんだか分からん状態ですが、日本は世界有数のＣＴ画像診断が発達した国です。

地方都市の個人病院でもＣＴ診断装置を備え、しかも検査料金は保険適用です。
部位や造影剤を使うかによっても上下しますがだいたい６０００円から１３０００円前後です。

アメリカでは保険適用外の自己負担で１０万円から２０万円にもなるため、具合が悪くなっても病院に行かずに手遅れになる人が多いそうです。

で、日本では肺炎症状は亡くなった方も含めこのＣＴスキャンによって肺の状態を観察し諸症状を考慮してその疑いが濃厚と医師に診断されて初めてＰＣＲ検査の要請が保健所管轄に回されます。

つまり日本の場合、必要と思われる患者にはＰＣＲ検査が行われているという事になります。

国民全員を検査するならともかくＰＣＲ検査の数だけを諸外国と比べるのはナンセンスであり、素人判断で医療を圧迫する事に繋がります。

小倉智昭氏が番組内で「日本も頭を下げて“よろしくお願いします”と言ってもらいたいなという感じがするぐらい日韓の差が出ちゃいましたよね。コロナに関しては」と発言して物議をかもしております。

上で述べたように日本ではＰＣＲ検査実施数の比較自体がナンセンスなのと、死亡者数韓国２５６人、日本５５７人（5/8）と一見韓国の方が少なく見えますが、そもそも人口が倍ほど違いますから日本の方がまだ死者の割合は少ないくらいなのです。


ではなぜ日本が韓国に頭を下げるべきなのかと言うと、これはもう韓国の願望というか悲願である「日本を超えた」を実現する為でしょう。

つまりもし日本が韓国に医療援助などを要請すれば、晴れて「日本の死者数が低い水準なのは韓国の進んだ医療のお陰である」と公言することが出来るようになり同時に日本は遅れていると印象づけることが出来るようになるでしょう。

しかもそれだけに止まらず、その後、至る所であの時は韓国が日本を助けてやったのに、というのがどの交渉ごとでもついて回る事になります。

ちなみに韓国の検査キットや医療機器は輸入した各国で精度の低さや不良率の高さから送り返されるか倉庫で山積みになって眠っているそうです。

この非常時にそんな事をいうもんじゃない、大変な時こそ助け合いだという方も居るかと思いますが、こと国と国の間においてはその考えは非常に甘く、今後の国益を損ねる事になります。
実際、日本は韓国の助けなしに死者数割合を韓国以下にしている現状で、日本が頭を下げる意味がありませんし主権国である日本が韓国に頭を下げる、なんてどれだけ無礼な要求でしょうか。

あるユーチューバー氏の言葉を借りれば「もし日本がヨーロッパやアメリカ、ロシアなど感染爆発している国に、頭を下げるなら日本のやり方を手ほどきしてやってもいい、と言ったらどれだけ無礼か分かるでしょう」と言うとおり、何故かマスコミや文化人という人達はこと対韓国や対中国になるとこの「無礼」という観念が抜け落ちて日本だけ土下座すべし、という論調になります。

前にも言いましたが、この「敗戦国相手ならリンチしていい」という歪んだ正義感がドイツを追い詰めヒトラーを台頭させ数千万の犠牲を出した世界大戦を引き起こしました。

そもそも国と国の間には上下関係はありません。
まぁ国民主権が無い国の国民じゃない「人民」には分からない事かもしれませんが。

長々書きましたが、政府がポンコツでも周囲の国が無礼でも、日本国民は正しい判断をして正しい行動でこの新型コロナウィルスを打ち負かす事が出来ると信じています。

自粛ムードのGW中、全国の緊急事態宣言の五月いっぱいの延長が決まり落胆した方も多いと思います。

予想はされていましたが、やはり更なる悪影響は避けられません。

お店をやっているような自営業の方はもちろんですが、上場大企業であっても影響が全くないという所は少なく、経営的には大きな損失であり、つまり従業員の給与やボーナスにも響く話であり、あまねく日本経済全体の話であります。

決定に際し、そういう事は分かって対策を織り込んでいるのかと思ったらどうも政府の感度は鈍く、４月末の時点でも庶民が苦境に陥る事はあるかも程度の認識だそうですが、はっきり言うと日本経済が潰れるかどうかという話です。

一律１０万円配ってやるんだからいいだろう、とかいうレベルではありません。

ただ、自粛要請を解除するには感染者数の再生産数が重要で、つまり発症した人ひとりが何人に寫しているかという数字で、これが１以上の時は疫病が拡大局面であるといえ、１未満だと、感染者はいずれ回復するか亡くなっていくので感染者数は減少していく事になり終息に向かいます。

これは緊急事態宣言や自粛要請を解除する重要な数値的指標だと思いますが、少し前から政府はこの数字を発表しなくなりました。

中国武漢発症の第一波はなんとかやり過ごした格好でしたが、今国内で流行っているのは海外からの帰国者の隔離をしなかったため、強毒性に変異したとみられるヨーロッパ型が国内にまん延しそうな状況です。

これまで日本はクラスター（感染集団）撲滅対策をやってきました。
感染者を洗い出し適宜隔離する事で新規感染を防ぎ再生産指数を１以下にするのが目標となっています。

国などからの自粛要請もこのクラスター対策を実現するため、新規感染者を増やさないための前提条件だったのですが、一般国民にはそういう難しい前提を理解していないし物理的にも法的にも限界があり都市部を中心に新規感染者数は横ばい状態が続いています。

GW中に職場が休みなる事で減る分とレジャーなどで人が動くことで増える分についてはGW過ぎて１週間１０日後にならないと評価できないのですが、どうも芳しくない方向に進みそうな気がします。

そもそも国内感染者を減じたところで海外から流入すればまた感染が広がるのでこのクラスター撲滅対策が果たして有効だろうかと当初から疑問に感じていましたところ、藤井聡　京都大学大学院教授の同大学レジリエンス実践ユニットの提言動画が非常に興味深い考察をしております。


少し長い動画なので要約すると
・無症状感染があり劇症化割合いが低い今回のCOVID１９ではクラスター撲滅対策はそもそも全数捕捉できないので失敗する。
・そのまま規制を続けると医療崩壊と経済崩壊が起きるのでどこかの時点で通常の生活を続ける緩和対策に移行せざるを得ない。
・感染弱者(高齢者、基礎疾患がある方、妊婦)の優先保護
・接触感染が起きやすい業態（宴会、カラオケ、風俗産業など）のみ制限し補償する。
・３蜜が起きないように換気の徹底と特に感染リスクが高い食事中の会話禁止
・接触感染予防の手洗い、口鼻を触らない（口鼻→手→口鼻感染）、マスクも有効
・緩和対策で新規感染を抑えながらクラスター対策を進める。
これらを実践する事で亡くなる方の数を減らしつつ、経済活動する事で社会的な混乱を最小にしていくことが出来る。

という事でした。

非常に現実的な内容だと思いましたが、まず政府がクラスター対策以外を排除したため、他の施策を打たないという問題があります。
恐らく、亡くなる方をゼロにはできないが減らす施策である、という政治責任をとろうという政治家が政府内に居ないか少数派であろうと思われます。
また緩和対策では国民一人一人が意味を理解し、実践して協力する事が不可欠となりますが、外出自粛を守らない人を見るにつけ、かなり難しいと言わざるを得ません。

最悪なのは自粛→解除→自粛→解除の繰り返しでいつまでも終わらないどころか解除のたびに感染爆発を繰り返すという最悪のシナリオで、これについて政府がどのように考えているのかの表明がありません。

恐らくこれも政治責任回避の為にいつまでも解除せずダラダラと自粛要請期間を延長していく事になるかと思いますが、これでは資本力のない個人商店は持ち堪えられません。

仮りにコロナ禍が収まったとしても商店街のシャッターは二度と開かず、大型量販店やコンビニも撤退していたら地域での生活再建もままなりませんし、失業者が街にあふれ生活保護など国や地方行政の負担が大きくなってしまい「令和不況」なんて言われる事態になります。

そうならないためにも国民一人一人がこの疫病の特性を勉強し、声を上げるべきです。

マスクも当初は自由経済活動で価格が決まるから高額転売も規制せず、と言っていた政府も国民生活安定化法で転売を禁止し（形だけでも）アベノマスクを配給しました。
１０万円給付も、当初はほとんど受けられない３０万円が額は減りましたが一律での支給が始まります。

国民なんか税金を吸い上げる対象としえしか見ていなかった政府が国民世論で動いたのです。

そもそも我々は国が国民の生命財産権利を守る義務を果たすために権力を付託して納税しているのですから、有事である今こそ国に働いてもらわないといけません。

徴税はします、国民は自己責任です、はそもそも通らない話で法治国家としての姿が試されているのです。

方法は国債発行でも予備自衛官招集でもなんでも考えられるのだから政治家は知恵を出せと（かつてそう恫喝した民主党の松本なんとかいうのが居たけど）ここまで自粛に協力してきた国民は遠慮せず黙っていたら守ってくれないケチる事しか眼中にない政府に対して声を大にして要求していいと思います。