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１月６日、議会が次期大統領にバイデン候補を承認した事を受けて、選挙戦は終了していますが、バイデン氏が正式に就任できない可能性がある為、タイトルを大統領選のままにしております。

本日早朝、トランプ大統領がテキサス州アラモでメキシコ国境に建設していた「壁」の視察をした際、演説を行いました。

この中で、選挙戦後おそらく初めて「バイデン政権」という言葉が発せられたことで事実上の敗北宣言であると見られています。

ただ文脈を追っていくと「憲法修正第２５条は私にとってはリスクはゼロだが、バイデンとバイデン政権を追求するだろう」と言っています。

受け取る人によって様々な解釈は出来ますが、バイデン政権になったら不正を追及していくという意思表示に思えました。

アラモというアメリカ人にとってとても意味がある場所を選んだ事もメッセージが込められているでしょう。

テキサス州がメキシコからの独立を宣言して戦争になった時代、アラモの布教所でテキサス軍の守備隊がメキシコ軍に包囲され、降伏勧告を拒否した後の戦闘でトラヴィス隊長以下全員が戦死するまで戦いました。

「アラモ砦の戦い」は何度も映画化されており、絶対にあきらめないというアメリカ人の精神的象徴となっています。

演説ではこの他に
「次の政権」が国境の壁を取り壊さないことを願う
平和的に抗議と法と秩序を支持、暴動は許されない
法執行機関に感謝
国境の壁と移民政策の成果（メキシコ側の警備にも感謝）
我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない

といった２０分程のものでしたが、新興保守系メディア２社以外で配信したところは無かったようです。


ナンシー・ペロシの企てるトランプ大統領の弾劾決議が否決されたと言う人も見られましたが、これは上院側に対して大統領退陣決議に賛同するようにという提案が否決されたもので、弾劾決議についてはこれからになります。

アメリカの大統領弾劾は下院の過半数の賛成により決議され、上院に送られ、上院が弾劾裁判を行い２／３以上の賛成で成立するものです。

この為トランプ大統領の弾劾は在任中には間に合わないだろうと見られています。

しかしナンシー・ペロシは大統領退任後であっても弾劾を行う事は可能であると言う独自解釈を持ち出して絶対に弾劾を成立させるつもりのようです。

この異常なまでの執念や、軍のトップへの大統領権限はく奪の打診などにドン引きしてアメリカ人もちょっとおかしい、やり過ぎと民心が離れ始めています。

また、弾劾の根拠となっている大統領が１月６日に群衆を扇動して民主主義を破壊したという内容についても検証が進んでいます。

大統領が聴衆を集めて演説していたのはホワイトハウス前の広場です。
そこから議事堂までは遠く、徒歩で３０～４０分、群衆で移動するなら１時間は掛かる位置関係です。

トランプ大統領が演説を終えたのが１時１２分、議事堂周辺で暴徒が騒ぎ始めたのが１時１５分、テッド・クルーズ上院議員が不正疑惑の調査委員会の設置を発議する発言を始めたのが１時４８分となっています。


この為、トランプ大統領の演説を聞きに集まった聴衆と議事堂周辺で騒ぎを起こした連中の目的は違っていた、つまり最初から議事堂周辺に集まっていたのは騒ぎを起こすことが目的でトランプ支持者を装った反トランプ団体であろうと思われます。

しかし、これとてもトランプ憎しのメディアの分析に掛かると、これこそがトランプが議事堂襲撃を企て、あらかじめ人員を配置していた証拠となってしまうようです。


またトランプ大統領のＳＮＳアカウントやＳＮＳサービスを潰したビッグテックについても反発が広がっており、Ｔｗｉｔｔｅｒ社の株価は過去二番目の大幅下落を記録し、ドイツのメルケル首相やメキシコのロペスオブラドール大統領、フランス蔵相ら各国首脳も同社の対応を批判しており、日本やブラジルなどでもＴｗｉｔｔｅｒのプロフィール写真をトランプ大統領の顔に差し替えるなど反発が広がっています。
（彼らのアカウントも永久凍結するんでしょうか？）

今回、トランプ大統領がすぐに負けを認めなかったから混乱して犠牲者まで出たと批判する人が居ますが自由な言論が抑圧されれば民主主義は死にます。

過去にも不正選挙で負けながら潔く身を退いて「敗北宣言」をした大統領候補はいましたが、果たして優先すべきは暫定的な安定なのか、民主主義の根幹である「言論の自由」や「選挙権」でしょうか。

不正を仕掛けた側は今回は大慌てで馬脚を現しましたが次回はもっと用意周到に今回成功した世論戦ももっと洗練されて疑惑をさしはさむ事すら出来ないように工作の準備を整えるでしょう。

それは今後民主的な手続きで選出される大統領は当分の間現れないという事を意味します。

バイデン陣営は選挙制度の改革や最高裁判事を今の９人から１５人に増やすと言っています。
最高裁判事を任命するのは次期大統領です。

その時、大統領に忠誠を誓うアメリカ軍は誰の指示に従うのでしょうか。

１月６日、議会が次期大統領にバイデン候補を承認した事を受けて、選挙戦は終了していますが、バイデン氏が正式に就任できない可能性がある為、タイトルを大統領選のままにしております。

まず、一つ前のエントリーで紹介しました「バチカンで大停電の間に教皇逮捕」の報ですが出元の「Conservative Beaver」誌は過去にジョージ・ソロスやオバマが逮捕されて取り調べを受けていると報じた所だそうです。

実際にジョージ・ソロスやオバマが逮捕されている可能性はあるかもしれませんが続報が一切出てきませんので信ぴょう性はかなり低いと言わざるを得ません。

しかし密室のバチカンには常に様々な疑惑が付きまとっているだけに「バチカンが絡んでいる」というと途端にそれっぽくなります。
過去にはドイツが敗戦した時にナチの高官らの国外逃亡に協力した「実績」もあります。


昨日、ポンペオ国務長官がアメリカ政府が台湾との接触制限する内規を撤廃すると発表しました。

これを受けてさすが漢ポンペオ、トランプはまだやる気だ、と好感する向きもあります。

これまでアメリカは中国共産党に配慮して台湾との同レベルの政府高官の接触を内規で規制してきました。

アメリカが「一つの中国」の原則を受け入れているから、とする人も居ますが正確には「中国が一つの中国という認識を持っている事を承知している」という事です。

今回のポンペオ国務長官は台湾を「民主主義を信奉し個人的な自由、法の統治や人間の尊厳への敬意といった価値観を共有する国」と認めたものです。

これを「中国が台湾に侵攻するように仕向け、それに乗って中国が暴発すればアメリカが宣戦布告し戦時大統領としてトランプが政権移譲を先延ばしにするための策謀だ」という反トランプ派の意見もありますが、あと少しでバイデン政権が誕生する時に中国が台湾に侵攻する可能性はゼロに近いでしょうから、トランプ大統領が延命のためになりふり構わないという印象付け程度の意味しかないでしょう。

台湾にとっては朗報ですが、自分はちょっと違和感を抱きました。

トランプ大統領の台湾関係の改善は二期目の課題と見られていたからです。

これを一期目の任期が終わる１０日前というタイミングで実施した事は、これに先立ってポンペオ国務長官が次期バイデン政権の国務長官候補であるアントニー・ブリンケン氏と会談し政権移行を円滑に行う約束をしている事から、トランプ政権二期目が無い可能性を考えての行動ではないかと思います。

これはトランプ大統領が選挙結果をひっくり返す為の最後の手段である戒厳令など軍政に移行しての再選挙を行わないか、民主党下院議長ナンシー・ペロシが動いている「トランプ弾劾」が通ってしまうかのいずれかという事です。

ナンシー・ペロシがなぜ選挙結果が確定した今になって急にトランプ弾劾に動き始めたのか、本当の所は分かりませんがもし今日中に弾劾が発議されなければ１９日まで休会に入ります。

そのため、民主党側は休会期間中に上下両院議員になりふり構わず取り込む工作を行うでしょう。

就任式までのたった１日でも弾劾してしまいたいのはやはりトランプ大統領が二度と選挙戦に出られないようにするためと思われます。

こういった過剰な対応や主要メディアのトランプ無視、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）総ぐるみでのトランプサイドの言論封殺という非民主的なやり方に疑問を抱く議員も出ており１２月２５日時点で４７％だったトランプ大統領の支持率が５２％に上昇したとする世論調査もあります。

１月６日、議会が次期大統領にバイデン候補を承認した事を受けて、選挙戦は終了していますが、バイデン氏が正式に就任できない可能性がある為、タイトルを大統領選のままにしております。

やはり開票からいろいろ動き始めたアメリカ大統領選ですが、アメリカ国内だけでなく世界中で何かが起きているようです。

バチカン市国で大規模停電が起きたようで現地の人が報告を上げています。


バチカンと言えば、先日イタリアの軍事衛星を通じてジョージア州選挙に介入したとして操作した当事者が宣誓供述書を提出しています。

これがもし大停電→宣誓供述書の順番だったら便乗した作り話と思ったところです。

「Conservative Beaver」誌では教皇宅で教皇と数名の高い地位の聖職者を児童写真の所持、人身売買、近親相姦、麻薬、重罪詐欺など80件の起訴容疑で逮捕するために警察と軍がバチカンの電源とライブカメラを切り、現在はイタリア連邦警察とインターポールにより尋問されていて終わり次第FBIに引き渡されると報じています。

教皇は最初の逮捕者で「大人数の一人目だ」とのこと。


また時を同じくしてローマの主要道路が封鎖されたようです。


ただし、これはアプリによっては表示されないようです。

ドイツからポーランドへの高速道路も通行止め。


またパキスタンも大規模停電。


他でも停電が起きています。
中国
ベルリン
パリ
島根
新潟

日本は大雪の影響、中国は元々電力不足、欧州も電力事情がひっ迫したと言いますがタイミングが気になります。

これに先立ちリン・ウッド弁護士は
「差し迫る大規模停電に備えてください。トランプ大統領は緊急放送システムを使用します。私達の先導者はとても勇気のある人です。彼は更に4年間、法のもとで舵取りをします。 大統領、国家、そして皆様に祈りを。落ち着いて。」
という投稿をしていました。

ＳＮＳを封じられたトランプ陣営は今度は緊急放送システムで全国民に呼びかけるようで、早ければ日本時間の１１日１４時にも送出可能になるとの事でした。

これは恐らく日本のＪアラートみたいなもののようでスマホやテレビ、ラジオなどに割り込み強制的に受信する仕組みのようです。

ところがAppleは緊急アップデートで全ての端末がこの緊急放送システムを受信しないようにする様です。

緊急放送システムは大統領の意思表明手段というよりは例えばアメリカが攻撃されたとかいう国家的な非常事態を緊急で国民に伝える可能性もある物なのに受信できないようにする権限がAppleにあるんでしょうか？

これまでの例からしてGoogle（android）も端末での規制に追従すると思われます。

トランプ大統領側が戒厳令などを出した際には最悪の場合、全ての端末の電源が入らないようにする可能性すらあるんじゃないでしょうか。

１月６日、議会が次期大統領にバイデン候補を承認した事を受けて、選挙戦は終了していますが、バイデン氏が正式に就任できない可能性がある為、タイトルを大統領選のままにしております。

今日のTwitterのトレンドワードに「トランプ反撃開始」というのが上がっていました。

それに先立って昨夜から未明にかけて上がっていた大統領選に関する続報動画の半分くらいは目を通していたのでとても嫌な予感がして開いてみたのですが、やはりナンシー・ペロシ下院議長が逮捕されて軍事裁判に掛けられると言う内容の動画を引用している人が多く、それ以外は「陰謀論を信じるバカども」と揶揄するツイートのオンパレードでした。

この動画は鳴霞さんという元中国共産党員だった人の報告です。
中国共産党内部の協力者や中国メディアから得た情報を日本語で紹介している動画を日本人が代理アップしているものです。

大統領選以前は中国共産党側からみた世界情勢という独自視点で時々見ていました。

しかし大統領選が始まると、確かに鳴霞さん発となって拡散された情報もありますが、「飛ばし」も増えて来たなぁ、という印象でした。

ナンシー・ペロシ下院議長に関しては１月６日の採決以降「核ミサイルの発射ボタンを持っているトランプを弾劾して権力をはく奪しろ」とペンス副大統領に迫ったりとちょっと常軌を逸した発言が目立ち、下院議長にはそんな権限は無いので越権行為だという声も上がっていました。

６日の議事堂乱入で避難中に議長室から彼女のノートPCなどが持ち去られ、実は当日にアメリカ軍の特殊部隊が押収して既に大統領側に引き渡したと言われています。
これに焦って大統領弾劾を言い始めたとか、或いは総仕上げとして弾劾する時に二度と大統領に成れない条項を付帯する事でトランプ大統領が退任後完全に再起不能にするのだとか言われています。

この為、トランプを支持する人からはナンシー・ペロシ下院議長が逮捕されたと言う情報は何より歓迎するものであっという間に拡散されました。

ただ、この手の話はその後確認が取れない事が殆どです。
ジョージ・ソロスがカナダで逮捕されたとかオバマ前大統領が逮捕されたとか、バイデン次期大統領ですら逮捕説がありました。

唯一、真偽が分からないのはフランクフルト襲撃の際にCIAのジーナ・ハスペル長官も捕縛され、司法取引に応じており、今後は証人保護プログラムの元、別人として二度と公の場に出て来ない、というもので、今の所、本当にジーナ・ハスペル長官は一度も姿を現していません。（職務柄、表立って動かないんだから当然と言う人も居ますがそれ以前は公式行事などには出していましたのでこの主張は根拠にならないでしょう）

何かあると偽の情報を拡散して情報そのものの信ぴょう性を失わせる事で本当の事も有耶無耶にしてしまうと言うのが情報戦の常で中国はこのようにして国を立ち上げましたしアメリカも同じような情報戦はやっています。

今は混乱の最中でトランプに利する話なら無条件に信じてしまう空気が醸成されていますが、それこそフェイクニュースを流す側の思う壺です。

鳴霞さんがこのような情報工作の一員ではないと過去に中国共産党が不利になる情報暴露から推測できますが、今回の大統領選関連の情報については彼女へ情報へ提供している側がフェイクニュースを混ぜて来ているように感じています。

見る側もそういう前提でいればいいのですが、今後は彼女の情報を拡散すると「陰謀論バカ」、「トランプ信奉者はカルト」というレッテルを貼られてお終い、となるでしょう。

自分も、数日内にアップしたここへの書き込みを見直してみて速報的に上げているため事実誤認や書き間違いが散見されるので気を付けたいところです。

例えば「沖縄を発ったデルタフォース部隊がウクライナでバイデン氏の別荘を捜索して証拠品を押収した」というニュースに触れましたが、この情報をアップしたサイトは過去に「特殊部隊がオバマ氏のタイの別荘を急襲した」という記事をアップしており、この記事のオバマをバイデンに、タイをウクライナに置き換えた程度の内容でフェイクであると見ている冷静な人もいます。

それならドミニオンのデータがイタリアで改ざんされて軍事通信衛星を介して票集計に送り込まれたと言う話だって嘘かもしれないのですが、改ざん当事者が宣誓供述書を提出して証言していたり、政府高官などの身分がある人物が事実と認めている点で違うと思います。

もちろん政府高官や大統領も何らかの思惑を持って偽情報を拡散する事もあるでしょう。

鳴霞さん以外にもアメリカ政権に近い所から情報提供を受けて許可が出たので公開しますと動画を公開しているYouTuberやジャーナリストの話も自分ら一般の視聴者にはウラの取りようがないだけに注意する必要があります。

従ってどこまで行っても「疑惑」としか言いようがありません。

逆にトランプの話は全て「疑惑」にすることに今のところ民主党側は成功しており一枚上手に思えます。

しかしジョージア州の投票用紙の破棄などの不可解な動きが多すぎてまともな選挙だったとは言えないと思います。
少なくとも民主党側が身の潔白を証明する機会を拒否し事後の検証不能にしたという事実は残ります。

トランプ大統領のアカウントを永久凍結したTwitterやFacebookは通信品位法２３０条によってそこに書かれた内容について免責されているにも関わらず「暴動を拡散した」として動いています。イスラエル人の抹殺を公言するイラン指導者、新型コロナウィルスはアメリカが中国に持ち込んだと言う中共スポークスマンやテロリストなどにこの処置はしていません。
つまり選挙で負けた大統領はテロリスト以下と企業が宣言したものです。

真実が明らかになるのが１０年後、２０年後になるかもしれないし永遠に闇に葬られるかもしれませんが天安門事件と同様に自由を守るために立ち上がった人たちの事を忘れずにいる事か大切だと思います。

１月６日、議会が次期大統領にバイデン候補を承認した事を受けて、選挙戦は終了していますが、バイデン氏が正式に就任できない可能性がある為、タイトルを大統領選のままにしております。

毎朝、目が覚めると悪いニュースばかりが飛び込んできて起きる気が無くなるので仕事を始めるまで情報収集はしないようにしています。

しかし今日は布団から出るのが本当に辛かった。

トランプ大統領が反乱法を出せる要件が整い、軍司令部に入った事でトランプ支持者はあと数日で軍を動員して一斉検挙に乗り出すと見る人が多いですが、自分は手続き以外にトランプ大統領が行動するためには人々の支持が不可欠だと思っていました。

ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋは度々トランプ大統領のアカウントを凍結してきましたが、１月６日でバイデンが正式に次期大統領に承認されたのを受けてトランプ大統領やシドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士らのアカウントを一斉に永久凍結処置しました。

１月２０日１２時まではトランプ大統領は現役であるにも関わらず、です。

リン・ウッド弁護士らは一足先にパーラーという言論規制の無い自由なＴｗｉｔｔｅｒのようなＳＮＳに移行して疑惑の発信を続けてきていました。

日本語版が無い事とユーザー数が少ない事から日本での知名度はありませんがそれでもトランプ支持者らが注目し始めていました。

そして昨日、トランプ大統領もパーラーにアカウントを作成した事でパーラーの使い方などを紹介するユーチューバーが出始めた矢先、Appleはパーラー側に２４時間以内に検閲機能の実装を求めましたが、その２４時間も経たないうちにパーラーのアプリをストアから削除し、使用できなくしてしまいました。
時を同じくしてGoogleでも使えなくなったと言う報告が上がっています。

テレビや新聞がトランプ大統領の発言を報じない中、唯一と言っていい表現手段のSNSを完全に封殺された形です。

こういうビッグテックの従業員は「第二のヒトラーを阻止して見せる」と意気込んでいるのかもしれませんが、やっている事は毛沢東の紅衛兵にしか見えません。

企業が大統領を選別して決める時代になるという事です。
これはバイデンが大統領に成っても同じで、決してビッグテックを怒らせるような事は出来ないという事を意味します。

もちろんこれまでも世界に冠たる大企業がひしめくアメリカでは企業側のロビー活動などで企業が政策に影響を与えてきました。

しかしそれは飽くまで「お願い」ベースの話であり、今後予想される企業による選別、これは本当にSF小説などで使い古されたディストピアの世界に登場する無機質で非人間的な、人々が権力に完全管理された世界になる事を意味しています。

中国に取り込まれたウィグルやチベット、そして香港などで「共産党が来てから生活がこんなに良くなりました」とプロパガンダ映像で喋らされる印象操作がアメリカでも繰り返される事になるでしょう。

まず独禁法などのビッグテックの不公正競争を指摘する事は社会的抹殺と政治生命の終了を意味する自殺行為とみなされ誰も口にしなくなるでしょう。

ビッグテックが結びつきを求める中国共産党に関しても称賛する以外の言論は許されなくなります。

アメリカの民主主義は死にかけていると言って良いでしょう。

大袈裟だ、トランプと言う悪者を排除するのに多少の荒事をしただけでバイデンに成れば良くなる、と言うかもしれませんが、そうはいきません。

既に左派の間ではバイデン不要論、カマラ・ハリス待望論が動き始めています。
様々な疑惑を抱えるバイデンを追い落とす事はトランプを追放するのに比べたら容易い事です。そしてカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの対立、バーニー・サンダースなど次々に問題を引き起こすでしょう。

これは対岸の火事ではなく日本でもそう遠くない将来に同じ事が起こると思います。

だからこそ中国と明確に対決する姿勢を示したトランプ大統領を支持してきたのです。今後、このような大統領はもう登場しないかもしれません。

既にトランプ支持者や選挙不正の疑惑を口にする者、民主主義の危機を声高にする者を「陰謀論者」「差別主義者」として開票の混乱の責任を追及するとする論人が今度はこちらのターンだと言わんばかりに息巻いて盛んに糾弾する意見を拡散しています。

レッテル貼りは相手を黙らせ、社会的に抹殺する中国共産党の十八番とする手口そのものです。

アメリカは国の成り立ちからして「実験国家」などと言われます。
その為、往々にして判断を大きく誤る事があります。
しかし必ずその反動で反対方向に大きく振れる事を繰り返して来ました。

中国の影響下に置かれるアメリカにその力は残っているでしょうか。

議事堂乱入で死者が出てすっかり意気消沈したアメリカ人を見るにつけ、今のアメリカ人は良きにつけ悪しきにつけ「アメリカンスピリッツ」を振りかざす事のできない弱くナイーブな人達に感じました。

最後に、毛沢東の手先となった紅衛兵は思い描く社会を築けたでしょうか？

毛の政敵を排除した後、代表的な派閥が自分らこそがより「革命的である」として敵対派閥を「反革命的」とみなし大規模な武力闘争（武闘）を始めて互いに攻撃し始めて毛にもコントロールできなくなったため内戦一歩手前まで行きました。ここで人民解放軍が介入する動きを見せたため、恐れをなしてほとんどが四散してしまい、ごく一部の残党は「下放」された僻地で生涯を終えました。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉を今のアメリカ、そして日本で嬉々として言論弾圧を推し進めている者たちに贈ります。