ブリジストンの事業再編

今月１９日、ブリジストンが免振ゴム事業などを中国企業に売却する事業再編案を発表しました。

ブリジストンにとって「防振ゴム事業」は創業に関わる中心事業で、それを手放すという事でまた日本の技術が中国に渡ってしまうといったように内外に衝撃が走りました。

ただ、これはジリ貧になって追い込まれの切り売りというよりは中期計画の一環としての事業再編であった点に注目すると、資源集中の側面が強いと見られています。

ブリジストンは自動車用タイヤなどでブランドの信頼性などから世界的にも高いシェアを獲得しており不採算部門の損失を吸収して余りある利益を上げています。

しかし収益率を上げる必要性があると判断した背景には海外勢の追い上げがあります。
製品のエア漏洩防止技術や真円性を高める製法など定評がありましたが、近年は中国、韓国、台湾などアジア圏を中心とした新興メーカーが品質を高めてきています。

これらの新興勢力は品質管理はまだ日本勢には一歩及ばないようで、最近ではめっきり見なくなっていた走行中のタイヤバーストやトレッド剥離など問題が時々報告されていますが、こういった問題も日本勢と遜色なくなるのは時間の問題でしょう。

こうした事もあってかブリヂストンは２０３０年までに販売する自動車用タイヤの９割をＥＶ専用タイヤに切り替えると発表し差別化を図る狙いのようです。

ＥＶ自体がまだなじみが無いのでＥＶ用タイヤの要件がはっきりしませんが、まず思いつくのが走行用バッテリーによる重量増加対応。それと静寂性に伴うノイズ低減技術、低燃費性能であろうと思われます。


戦後日本はモノ作り大国を自認してきました。

欧米に追い付け追い越せの時は高品質、低価格を売りにして躍進しました。

しかし時代時代の花形産業であった造船、鉄鋼、家電エレクトロニクス、半導体など国際競争に晒されると競争力を失い、ジリ貧になり事業切り売りという「撤退戦」を強いられてきました。

これは日本型企業の限界を示すものでもあり、先の大戦からもそうですが、とにかく「損切り」ができないで判断を先送りしているうちにどうにも立ち行かなくなる「日本病」ともいうべきものであったと思います。

トップに上り詰めた日本企業が今度は守勢に回る時、事業再編するとたちまちバッシングが巻き起こりますが、そういった「世論」も日本企業が国際競争に負ける要因になり得ます。

日本産業が中韓勢に追い上げられる背景には、日本からの技術流出が止められなかった事が大きく影響しているように思います。

国の方針もあってワンマン経営者が将来のライバルになる彼らを甘く見て技術指導してやったりした事も事業立ち上げ時には見られましたが、成熟期には収益率が下がり、研究開発費が削られる中で技術者らは海外で働く方が高い収入を得られるとなればそちらに人が流れる事を止める事は出来ません。

技術流出を防ぐと同時に人材流出を防ぐことが事業継続に何より大切であると言えるでしょう。

従って熾烈な国際競争下で企業が事業を継続するために資源集中を迫られるのは致し方ない部分かと思われます。

真に問題になるべきは資源集中で競争力を高められたかの「検証」ではないでしょうか。

ブリヂストン「中国企業への事業売却」を叩くムードが、日本の衰退につながったワケ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/21/news051.html