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中国の金融不安は度々伝えれれてきました。
その度に「中国崩壊」が実しやかに囁かれてきましたが未だに中国共産党体制は健在です。

特に2008年の世界金融危機では、まだ外国への門戸の開放が限定的で西側との結びつきが深化していなかったことや４兆元（訳60兆円）の異次元の景気刺激策によっていち早く回復し中国の一人勝ちとまで言われました。

このため、中国がアメリカの次の覇権国となるという見方もありました。

同時に「中所得国の罠」についても言われ始めます。
これは新興国が経済成長するとやがて低賃金では後進国に負け、技術力では先進国に勝てず物価インフレが問題となりそれ以上成長できなくなる状態にはまり込む事を指します。

当然中国当局もこの事を承知していました。

それまでの中国の成長モデルは先進国の技術にただ乗りしてその成果だけを頂くという都合の良いものでした。

そのため製造大国からより付加価値の高い産業へのシフトが急務なはずでした。

それまでの「貿易黒字」を背景に野放図な貸し付けが行われ、それが毎年２桁の経済成長を支えてきましたが、やがてそれが限界を迎えます。

地方政府の資金調達を縛る法的制限を回避するため「融資平台（投資プラットフォーム）」は巨額の負債を抱え、また規制緩和でバブル的に取引されてきた不動産もことごとく不良債権化し表面化します。

これに対し習近平体制は投機的な不動産取引を制限し、これが中国経済の失速を決定的にしたようです。

中国はそれまで日本やアメリカなど先進国のバブル崩壊などの金融政策の失敗を詳しく分析して、先回りして幾度も危機を回避してきましたが、それは同時に民間は潰しても国家のメンツにかかわる国有企業を破綻させることは先送りするという矛盾をはらんだもので今では不採算部門となった鉄鋼なども経済の重しとなりました。

また都市戸籍、農民戸籍といった身分制度や辺境少数民族監視のための監視カメラとＡＩによる個人特定を司る「天網システム」、個人の振る舞いによる社会的ランクを採点する「信用スコアシステム」など徹底した個人管理システムが技術的革新によって可能となり、全国津々浦々を監視するようになりました。

これにより中国の人民は反政府デモはもちろんのこと、落書きなどもですぐに官憲に逮捕される仕組みが出来上がり、権威主義国家のみならずビッグデータを欲するアメリカなどのハイテク企業にとっても垂涎の的となっていました。

しかし、当然行き過ぎには反動が来ます。

コロナ禍の苛烈な行動制限が実施された反動から経済の落ち込みが回復したように見えたものの、その後経済は弱く、また学生の新卒失業率も高水準となり就職も結婚も諦め将来に絶望した若者のやる気のなさを表現する「寝そべり族」も話題となりました。
（中国では出自と結婚準備金で折り合わず婚約が破談になる事も多い）

日本でも経済低迷期に卒業を迎えた氷河期世代など社会問題となりましたが、借金を踏み倒してでも何度でも立ち上がるバイタリティがある中国人の間に次第に無力感が広がっていることが伺われます。

また、給与未払いは民間のみならず公務員でも問題となっています。

中国は従業員への給与を未払いにして運転資金に充てるのが「普通」ですが政府に守られている筈の地方公務員にも波及しているとなると地方政府の財政もかなり困窮しています。

そこへきて中国各地で無差別事件が頻発するようになりました。

当初は日本人学校の生徒が狙われたため「反日無罪」の行き過ぎた「半日教育」（中国では愛国主義教育と呼称）のせいと目され類似の事件が心配されました。

ところが各地で次々に起こる無差別殺傷事件や歩行者に自動車で突っ込む事件はもはや誰でもかまわない、むしろ成功率が高くなるという事で率先して子供が狙われているようです。

日本でももはや失うものは何もないと自暴自棄になった者による犯罪を「無敵の人」というようになりましたが、徹底した監視社会であるはずの中国でも全国的な動きになっているようです。

中国政府は過敏になっており、女子学生数人が50キロ離れた店に自転車で小籠包を食べに行ったSNS投稿が話題になると、それに続けと若者が自転車でその町を目指し全国から大挙して押し寄せました。

当初は町おこしとばかりに歓迎し、警官も自転車の若者に水を手渡し激励するなどしていましたが規模が数万人規模になると、政府は突如この動きを問題視して規制、大学も封鎖し外出制限するに至りました。


この結果、話題になった街にはレンタル自転車が大量に乗り捨てられ、行動を制限された学校が残され、中国人の間に募る不満を表すエピソードとして中国ウォッチャーの間で話題になりました。

中国人は「自由」や「人権」といった概念で奮起させるのは限度がありますが「食べられない」となった時にはだいたい政権が転覆しています。

巨額の財政負債と高まる人民の不満から次に何が起きるのか。

それがいつなのか。

先日、27年前に購入した1969年式アルファロメオ　ジュリアクーペの売却代金を受け取りました。

フルレストアに近い修繕を施してからの売却だったので購入時より高い金額での売却となりました。

この差額が譲渡所得とみなされ総合課税されることは知っていましたが、通常自動車を売却すると購入金額より安くなることから税務署に電話しても電話口の職員はピンとこないようでこちらが説明しなければなりませんでした。

個人間売買であればこのまま放置しても逃れられるかもしれませんが、相手方に税務調査が入ったなどで発覚してから税金逃れとして追徴課税されても面白くないので自治体のやっている税務相談に行って話を聞いてきました。

まず、通勤に使用している車であれば課税が免除されます。
（高級車や年間に何台も売却していると実際に使用していたとしても何らかの問題を指摘されるかもしれません）

事業に使っている車と「レジャー目的」の自動車を売却して利益が出た場合に課税されることになります。

50万円の控除があり、それを除いた利益に課税されることは知っていました。

しかしこれにも算定基準がありました。

まず購入から４年を経過している場合は特別控除５０万円を減じた利益の1/2の部分が課税対象になります。

と同時に法定耐用年数の概念が適用され４年で購入価格部分は０とみなされるそうです。
つまり１年経過するごとに1/4の購入価格部分が減じられるという事です。
居住しているわけではない別荘やクルーザーなどの贅沢品を売却したのと同じ考え方が適用されるのだそうです。

この部分に触れている解説サイトは見たことがありませんでした。

またレストア費用が価値を向上させた売却費用として認められるか聞いてみましたがレストアでは「原状回復」とみなされる可能性が高いとの事でした。

自動車ではどういうケースが適用されるか具体的には分かりませんが、高性能エンジンへの換装や高額なオーディオシステム、クラシックカーであればカーエアコン追加など元々の装備には無かったものによって付加価値を主張できるかもしれません。

これも施工日を起算日として４年間ルールが適用されるそうです。

したがって自分のケースでは

売却価格-50万円の1/2

に対して総合課税の所得税が発生する事になります。

税率については給与所得などとの合算で税率のランクが上がるかどうかといったところです。

給与所得者でない場合や売却相手が事業者で消費税負担がある場合などの条件によっても異なってくるようです。

これらは今回相談した税理士さんの解釈であり、実際の算定は税務署の指示に従うことになります。

その場合、必要書類の添付を求められると思うので事前に税務署に問い合わせとくと良いでしょう。

長距離ツーリングからサーキット走行までお好みで育てていく楽しみがあります。
もちろんノーマルを維持してニンマリするのも良い。

日産 90％超の大幅減益 世界で9千人削減へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241107/k10014631841000.html

NISSANが11/7発表した中期決算発表で営業利益が大幅減となり今年度の業績見通しは売上、営業利益とも下方修正としました。

併せて世界で13万人の従業員のうち9000人規模の削減計画も発表されています。

北米や中国での販売不振が影響したと言いますがトヨタなどは依然として好調である事から市況による外的要因というよりもNISSAN側に問題を求める方が自然でしょう。

営業利益の内容を見ると原材料費が高く、販管費なども依然大きな比率を占めている事から顧客獲得単価が高いため、リストラだけでは企業体質は変わらないように思われます。

自動車業界に詳しい人らの間ではNISSANの経営陣はしばしば「お公家さん」と言われ、事あるごとに「内紛」を繰り広げてきました。

今期の業績予想が下振れたのも元々の計画が現実離れしたものであったことが根本原因であり、下請けへの「割戻金」騒動などから帳簿上でなんとか帳尻を合わせてきたものがついに破綻したように思われます。

かつては根強いファンがいるブランドを持っていましたが、顧客ならびに自社の従業員がNISSANブランドに誇りを持てるような「立て直し」こそが急務なように思われます。

11/5に行われたアメリカ大統領選で激戦州を制したドナルド・トランプ氏が過半数の選挙人を獲得することが確実な情勢となり「勝利宣言」をしました。

選挙戦を途中降板したジョー・バイデン大統領の代役として民主党から立候補していたカマラ・ハリス副大統領は予備選を勝ち上がってこなかった事などから接戦を制しきれなかった格好です。

暗殺犯の凶弾を紙一重で交わす強運の持ち主は数々のスキャンダルや訴訟すらも宣伝と変えてしまいました。

バイデン政権のインフレ対策への不満や不法移民問題、女性の中絶を巡る対立が大きな争点でした。

大企業への増税を公約に掲げたハリス副大統領に反発するイーロン・マスク氏らの大企業オーナーが事前にトランプ有利のオッズを「買占め」勢いを演出したともいわれています。

今のところ、選挙結果に反意を掲げる暴動などは起こっていないようですがアメリカの分断が進んでいるように見えます。

マーケットはトランプ氏の掲げる経済政策を歓迎し「トランプ銘柄」を中心にプレマーケットから上昇、米国債は暴落といった様相でドル円は円安ドル高に振れています。

しかし最近の経済指標はどれもリセッション（景気後退）入りの兆候を示しており、またトランプ氏の公約である不法移民取り締まりや外国製品への関税強化はどれも賃金上昇、物価高騰に拍車をかけるものであることからどこかの時点でインフレが再燃し、金利引き上げによる経済引き締めが切っ掛けとなって不況に陥るのではないかという見方が強まっています。

また、ウクライナやパレスチナでの戦争を早期に終わらせる、という触れ込みは侵攻側に有利に働くものとして世界情勢に影響を与えます。

東アジア情勢に関しては、アメリカの「東アジアシフト」が遅れるとみられます。
アメリカではオバマ政権後期頃から中国や北朝鮮のある東アジアにシフトしなければ後手に回るという認識が有識者や政府関係者の間では認識されていました。

しかし、実際には地球の反対側の東アジアへの理解は乏しく、プーチンのウクライナ侵攻もあって優先度は低下しているのが実情です。

また孤立主義とも取れるトランプ氏の「アメリカ・ファースト」は習近平に千載一遇のチャンスという誤ったメッセージを与えかねません。

日本においては、解散衆院選に打って出た石破政権が自公合わせても過半数割れという惨敗を喫し、常に野党の顔色をうかがう不安定な政権運営で迎える参院選や対米自立を匂わせたためアメリカから不信感を買い警戒される事は必定となりました。

第一次トランプ政権では安倍元首相がトランプ氏との密接な関係から良好な日米関係が築かれましたが石破首相はその器にあらず、麻生氏ら重鎮がどこまで協力してくれるかといった情勢となります。

これまでとは「違う日常」が始まる日はすぐそこに来ているようです。