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表題は結論から言うと「間違い」のようです。

普段見ている中国ウオッチャー氏が今朝配信した中国情報として、表題にあるような中国で車検時にOBD検査が強化されほとんどが検査をパスできず、中国の制度で三回不合格になった車両は廃車にしなければならない、とされており自動車オーナーが「ガソリン車は車検に通らないしEVだと燃えるし、どうすればいいんだ」「もうタクシーでいい」と嘆きの声がSNSに寄せられている、という話をしていました。

最初は中国あるあるで役人が賄賂をせびったりEV買い替えを事実上強制しているのだろうと納得していましたが、輸入車はどうなのだろ、中国の車検制度はどうなっているのだろうと調べてみることにしました。

確かに中国ウオッチャー氏の言うような噂が中国で広まっているようですが、それは事実とは違うようです。

OBDというのはOn Board Diagnostics（車載式故障診断装置）」のことで、車両の電気的なエラーをモニターし記録するものでディーラーの外部故障診断機やOBDスキャンツールを使ってデータを読み取るとメンテナンスに役立つものです。

日本では2000年から装着が義務化され2008年にOBD2相当に移行しています。


2024年からは車検へのプレ義務化制度が始まった2021年以降製造の新型車とフルモデルチェンジ車ではOBD診断が義務化されます。(大型車などは別)

自動車を普通に使っている分にはエラーが出る事は滅多にありませんが、センサーの劣化や改造による動作不良が記録され、これが車検を通過できない他、問題が無くても車検にOBD診断費用が約3000円ほど加算されてくるようになっています。

中国はOBD2搭載を2009年から規制化しており2019年から車検診断に使用しているようです。

しかし2024年に強化されたという事はないようです。

検査に三回不合格になると強制的に廃車にされるというのも「自動車の強制解体基準に関する規定」という耐用年数を過ぎた車が修理をしても要件を満たさない車両の解体についてのものであり車検の事ではないとの事。

この制度について中国の専門家が「３トライで車検を取得できない車両は廃棄されるべきだ」と持論を述べたものが関連付けられSNSで拡散されたようです。

ちなみにOBD試験に不合格になった車両はごく僅かしかないと中国環境科学院の自動車排出監視センターの監督室のディレクター劉佳氏は述べています。

国土の広い中国の事ですから、どこかの地方政府が独断で税収増目的や自動車メーカーに「便宜」を図るために車検制度を強化していたりするのかもしれませんが、中国においてもSNSの「噂」で政府批判することが流行っているようで今後の当局の規制について引き続き観察する必要がありそうです。

2024年は旧勢力が新勢力に置き換えられることが世界中で観測された年でした。

日本軍の真珠湾攻撃のあった歴史的な日に、SNSでアメリカ人とやり取りしていましたが（今はどのSNSでも高精度で翻訳する機能があるし外部サービスを利用して校正することも出来るため英語圏以外の人とも母国語で意見交換ができる時代になりました）昨日会話したアメリカ人は愛国者インフルエンサーであったため、政治的な会話に立ち入らないように、そして現状とアメリカの姿勢によってこれから起きることについて簡単に述べるに留めました。

そこでアメリカは内向きであり世界で起きていることに配慮する余裕がなくなっているという印象を強く受けました。

ロシアのウクライナ侵攻もシリアのアサド政権崩壊もイスラエルの周辺国への攻撃もアメリカの内向きの姿勢を弱さと見て取った影響であるにも関わらず、です。

そこで思い出されるのは世界的に著名な投資家でヘッジファンド、ブリッジウォーター社を立ち上げたレイ・ダリオ氏の著書

「世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか」

です。

この本の中でダリオ氏は世界の勃興の歴史には「ビッグサイクル」が繰り返されるというものがあります。



新たな秩序をもたらした優れたリーダーにより教育水準が上がると良質な労働者が経済発展に寄与し、新しいイノベーションにより世界秩序をリードし「準備通貨」で覇権を握るようになり、繁栄を謳歌する中で貧富の格差が拡大し内側の対立が衰退の兆候として表れ、がやて外部の対立として挑戦者が現れ、繁栄を維持するためのサンクコストである巨額の軍事費に疲弊し、混乱の中で覇権を奪われることが約250年周期で繰り返されるというものです。

これを日本に当てはめれば日本は衰退の最中にあると言えます。

そしてアメリカは衰退に向かい下り坂に差し掛かっているとしています。
この本が書かれた時は中国がアメリカのGDPを追い越すと信じられていた時期であったこともあり、次の覇権国は中国になるだろうとみられていました。

中国の米ドル覇権を崩そうとしている動きについて、まさにこのサイクルで覇権が移る過程にあるようにすら見えます。

中国経済は「中所得国の罠」にハマり、人件費の上昇と巨額債務によってこれ以上の発展が停滞する難局面に差し掛かっていますがそれは短期視点であるかもしれません。

いずれにせよアメリカが海外で起きている事に無関心となれば好機到来とばかりにこれまでの権力者を打倒しようという不安定な動きが加速していくことは確かに歴史が繰り返されているように見えます。

覇権が移り替わる時に戦争か革命かは分かりませんが大きな混乱に見舞われることは明らかでしょう。

現在の日本でも最初は貧富の格差を訴える左派が（多くは極左である事を隠して優しい顔をして近づいてくる）、そしてそれを良しとしない右派が（多くは民族主義で排外的な主張がウケる）羊の群れのような普通の人々の人気を博して台頭し、国内の摩擦が増しているように思われます。

多くの国民が豊かにならないのなら自民党の長期政権による安定的な発展は役割を終えており、今後は一層不公平な世の中になるという考えに支配される人が増えるのは理解できます。

今後日本が右に傾くか左に傾くかは外的要因によるといえるかもしれません。

そしてアメリカも過度なポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）を掲げる左派と愛国主義で他国に興味が無い右派が台頭し互いに憎みあうほど激しく対立してどちらに属するのかを迫られる時代になっています。

アメリカの次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたのも歴史の必然であるように思われます。

かつてのナチスドイツも第一次世界大戦と世界恐慌の後遺症から人々の間に高まっていた不満を背景に、政治的に不安定となっていたワイマール共和国に浸透して取って代わり、自らの掲げた過激主義を自己実現するようにユダヤ人への排斥運動がジェノサイドを正当化し、周辺国の併合、そして第二次世界大戦に突き進んでいき、多大な犠牲を払う敗北を喫し歴史から消え去ることになりました。

こういった時代において中庸を信条とする人たちは口を閉ざし、大きな流れに巻き込まれていくことになります。

この絶望的なサイクルを跳ねのける力と知恵がアメリカに残っているのか、それとも民主主義は終焉を迎え、権威主義的な力による支配が世界を塗り替えてしまうのかの岐路に立つ時、暗澹たる気分になりますがアメリカが生み出すテクノロジーがそれを押し留める事になるか、それとも覇権主義を加速させるのかを我々は間もなく身をもって知ることになるのかもしれません。

今年はステランティス・グループのCEO退任やユナイテッドヘルスケアCEO射殺事件など大手企業の衝撃的CEO交代劇が多く飛び込んできました。

中でもCPU製造販売を手掛けるIntelのパッド・ゲルシンガー氏の突然の退任は多くの人を驚かせています。

かつては「ウィンテル連合」（マイクロソフトのWindowsOSとIntel製CPUの組み合わせ）で一世を風靡し、日本のパソコンメーカーを駆逐してしまったくらいのスタンダードで今御覧のPCにIntel製CPUが入っている（インテル、入ってるというキャッチコピーも流行りました）方も多いでしょう。

しかしここ最近のIntelは業績不振でした。

世間では突然降ってわいた生成AIブームに対応する製品を用意できなかったことでライバルに対し後れを取った事が主因とされているようですが、その前からIntelは製品の品質問題と開発の遅れから組織体制そのものに不備があるのではと指摘されていました。

今回退任したパット・ゲルシンガー氏はこられの問題に対処し、先行するライバルに対して後れを挽回すべく巨額投資を行い、世界最先端の製造能力獲得を目指している最中でした。

そもそもIntelの主力製品のCPUはいわば汎用で様々な処理をする用途のために作られており、昨今取りざたされているＡＩは推論などに特化した大量のデータ処理のためCPUは苦手な分野であり、大学の研究室ではグラフィック処理で細かい計算を並列で瞬時に処理するGPUが適してると知られたことでそこから一気に注目を集め、爆発的な成長軌道が始まった経緯があるため、IntelがGPUを作っていなかったのはCEOの判断ミスだ、というのも結果論でありおかしな話でした。

したがって、今回のIntel執行役員らの決定を疑問視する声も多く聞かれ、Intelをさるゲルシンガー氏を惜しむ声も聞かれます。

一時のブームに乗れるかどうかよりもIntelの抱える品質問題の方が深刻で、特定の条件でデータクラッシュするとか熱密度で自己崩壊するためにピーク性能を制限しなければならない製品よりライバル製品が選ばれてしまうのは当然の帰結でした。

それに加えて次世代製品開発失敗による製品投入の遅れも響いていました。

これらはCEO個人の資質というより、企業の組織構造や社風などの体質の問題に起因していることが多く、これらを大企業で短期で改革するのはほぼ不可能で長期に取り組むべき課題となっています。

しかし今回Intelはリストラを断行し、アメリカ政府の半導体補助金を取り付け製造請負部門を推進したゲルシンガー氏を解任し、切り売りに積極的だったかつての役員を呼び戻すことを画策してるようです。

コストカットは短期で「数字」の成果は出ますが縮小均衡のため中長期では開発能力や製造能力を失います。

ムダを削ぎ落し、筋肉質で稼げる体質になれるのかが問われます。

今年も残すところあと一か月となりました。
ライフステージで大きな変化があった人も変わり映えのしなかった平凡な一年だった人もあと一か月で新しい年を迎えることになります。

上京してきてから、趣味と実益を兼ねて本格的に自炊生活をしてきました。

今は仕事が忙しいので手間のかかるものは作れず、もっぱら「時短」目的でやっていますが、季節の変わり目で作る料理が変わると物価の変動にも気が付きます。

例えば物価の指標になる豚肉は卸値は年初来1.7倍になったそうですが店頭での価格はそこまで変わったという印象はありません。

酷暑で国内出荷頭数が減った事と輸入分の価格が高騰した事が主な要因ですが客の購買意欲に影響が大きい主力商品の為、小売で価格転嫁できず利益を圧迫しているそうです。

イオンなどの大手はそれを吸収する余力がありますが中小のスーパーでは安く据え置くことが難しくなっており、価格転嫁をせざるを得ない状況になってきています。

経済を見る時にはマクロ経済とミクロな家計までの視点が必要ですが、政治で語られるのはもっぱらマクロ経済視点であり、個人の生活実感と乖離していることがいつももどかしく感じられます。

ガソリン価格や電気代は原資は税金ですが補助金が入っているため、これでもまだ変動は少ない方でしょう。欧州のように月の光熱費が10万円という事も、よほど無頓着に生活していなければまだ別世界の話といえます。

しかし来年は需給のバランスが崩れた米や小麦、一部の野菜の価格が高騰したように多くの品で卸値や燃料費の高騰から本格的に価格上昇してくる可能性があります。

国際的な視点からはアメリカのトランプ政権の自国第一主義の強まり、また地政学的リスクによる運送費用などの上昇など物価が上がる要因ばかりです。

欧州や中国経済失速による貿易の停滞も企業収益を圧迫します。

金市場価格はかつてない高水準で推移していますがこれはロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢のみならず、各国がアメリカによる「ドルの武器化」を懸念して金の保有量を増やし続けていることが報じられている所です。


既に「有事の円買い」と言われなくなって久しいですが、通貨防衛の難しい舵取りが求められることになります。

そのため来年は個人レベルでも「資産防衛」が意識されるようになるのではないかと思います。

本業を頑張る、副業に力を入れる、といった収入のアップ、
支出の見直し、節税なその支出の削減

などは思いつくところですがこれまでのように貯蓄に励んでいても、それは日々価値が減じていく時代になっています。

今年の100万円は来年の98万円にもならないので動くなら早い方が良いことは言うまでもありません。

資産が少ないウチは節約や入金力のアップは効果が高い方法ですが、ある程度の資産に到達すると月々3000円節約したところでほぼ効果が見込めなくなり、よりアクティブな資産運用が求められるようになります。

ここで難しいのはアメリカ経済がリセッションを迎えるのではないかと言われている点です。

すでにテクニカルリセッションの要件は満たしており、後で振り合えれば既にリセッションかもしれませんが、それでもソフトランディングになるか経済崩壊を伴うハードランディングとなるかで影響は大きく違ってきます。

ここでリスクをとって動くか、それとも機会損失を覚悟で経済破綻に備えるかは各々の収入や資産状況にもよるのでどうするのが正解という事は言えませんが何もしない事もリスク要因であると言えるでしょう。

日経新聞などが伝えるところによりますとヨーロッパの主要自動車メーカーが販売不振などの理由から人員削減や工場閉鎖の動きが加速しているようです。



影響はタイヤや部品メーカーなど関連業界にも及び、自動車産業全体で５万人規模のリストラが予定されていると報じられています。

既にスウェーデンの新興二次電池メーカー、ノースボルト社の破綻が報じられたばかり増す。

ドイツなどの中国依存であったところに地場の中国メーカーの台頭による競争激化からの中国の不況のあおりでNEV新車販売が伸びなくなった事が大きく影響しているようです。

また欧州の環境基準に満たず、CO2排出枠をクリアできずにテスラなどのEVメーカーがCO2排出枠を販売して利益を出しているのとは対照的に、自動車産業全体で兆円単位での制裁金負担も重しとなっているようです。

そこに来てアメリカの次期大統領に再選されたドナルド・トランプ氏が輸入品に追加関税を宣言しており、自動車産業にとっては厳しい時代になりそうです。

日本はEVシフトに慎重な自動車メーカーの動きが功を奏した格好で、元々優位性があったPHVが堅調でした。

しかし、トランプ氏がカナダ・メキシコ両国へも追加関税を課すとの方針が伝わるとグローバル販売のうち北米売り上げ比率が高いNISSANやMAZDAといったメーカーも戦略の見直しが迫られるかもしれません。

特にNISSANについては経営不振が伝えられているところですが、トヨタをはじめとしたライバルに対して生産効率で劣っているとされてきた部分に手を入れられず温存するとなるとこのまま中国、アメリカ、日本といった主要市場で存在感を失っていくのかもしれません。