お水汲み当番(30A→20A)のブログ一覧

小幡績・慶応大学院教授は、おかしなことを言う人だと思っていましたが、｢金利が上がるとは、国債価格が下落すること｣という初歩すらご存じないのでしょうか。

小幡教授の｢東洋経済オンライン2026/2/7記事｣によると、現在、海外系短期投資家が日本国債に投機したために日本国債の利回りが上昇したが、利回りが下落すれば、彼らは利益を確定してすぐに逃げだす。
……という趣旨をお書きになっています。

投機によって利回りが上昇する(＝国債価格が下落する)のなら、教授が念頭に置く投機家は｢国債を空売りする行動を取った｣ことを意味します。

なので、小幡教授が指摘する｢投機家が一斉に逃げ出す時｣、とは、空売りの買い戻しが殺到する時を意味します。
ここでは巨大な買い戻し圧力により国債価格は上昇(利回りは下落)するしかありません。
おめでとう。
金利は鎮静化し、日本国債の信用は回復するわけです。

でも小幡教授には、そんなつもりは毛頭ないようです。
逆に、大変だー大変だーと書いています。
なにしろ小幡教授は、｢債券は下方リスクシナリオが濃厚｣と主張しているのですから。

どうも小幡教授は、頭の中の、謎の｢海外短期投資家群の行動｣とやらにもとづく、はなはだ面白い論説をお書きのようです。
原典は→https://toyokeizai.net/articles/-/934038
から、どうぞお楽しみください。

オラクルは、400億ドルでNVIDIA製の半導体を買い、それを年間30億ドルでChatGPT(＝OpenAI)に賃貸するんだそうな。

ムーアの法則を見るまでもなく、1年6か月後には半導体の能力は半減するから、その時の妥当な賃料は15億ドル、3年後には7億5千万ドル……と逓減すると思うのだが、私がまちがっているのだろうか。

この計算で15年分の妥当賃料を足すと、約90億ドルにしかならない。

オラクルは、｢ChatGPTとは15年契約です｣と言うだろうが、陳腐化した装置をいつまでも借りるほどアメリカ人はウェットではないと思うので、数年後には契約を打ち切るとか、倒産して契約そのものを改定するという未来が目に見えているのだが。

400億ドルで半導体を買ったとしても、データセンターの建物を建てるのだってタダじゃないだろうし、装置を設置し、それを賃貸して、なぜ年間賃料30億ドルでモトが取れると思ったのだろう。

しかし、実は、そもそもの資金は｢ソフトバンクの損社長が会長を務める｣スターゲート・プロジェクトが出資するのだということだった。
そうか。馬鹿の総元締は損社長だったのか。

そりゃ、ソフトバンク。暴落するよね。

……………………………………………………
ｐｓ．いったいどんなスキームなのか、妄想してみた。

ソフトバンクの別のファンドが、OpenAIの未公開株を10％買っているそうだ。

ところで、本来なら年間賃料300億ドルを請求されるようなGPUを、
たった30億ドルでレンタルしてもらえるOpenAIは、
差額の270億ドル分、利益をカサ増しできるわけだ。

このおかげで、OpenAIが黒字化し、上場にこぎ着けられれば、
ソフトバンクはIPOで大儲けできるから、
オラクル経由で損失補填の投資をしても、モトが取れる、
という皮算用だろう。

しかし、ね。
このやり方って、ホリエモンが、自分の会社｢ライブドア｣の
投資を利益に付け替えた｢株価操作事件｣とソックリな構図だよね。
この事件により、ホリエモンは実刑数年に服しているんだよ。

あえて投資で損失しようっていう仕組みだから、
ファンドつまりソフトバンクの株主に対する特別背任だし、
その投資資金をIPO側の利益に付け替えるのだから明白な株価操作。

ライブドアの株価操作事件と、ソックリ同じ構図じゃないか。

禿親父も、いよいよ年貢の納め時。刑務所に行くのだろうか。

イトーヨーカドー系・セブンイレブン系のVISAクレジットカードが、JCB系に強制切替になりました。
送られてきたカードに、ナナコそのものの移管方法は同封されています。
セブン銀行のATMでしか手続きができないので、やや面倒だけど、やってみれば簡単でした。

しかし、このカードを使って｢ペットボトルリサイクル｣をしていた人が、貯めていた｢リサイクルポイント｣を新しいカードに移管する方法については、どこにも載っていませんでした。

ナナコのホームページを見ても、やり方は載っていません。
そこで、調べてみました。

手順は、まず最初に、新しいカードでペットボトルリサイクルを1本でも良いので行なう必要があります。
これが済めば、特設の電話番号、つまり｢トムラコールセンター｣という、ペットボトルリサイクルを担当する会社に電話します。
番号は0120-962-570です。24時間無休。

ここで、新しいナナコに古いナナコで貯めたリサイクルポイントを結合してもらうわけです。

電話じゃないと移管できないというのが、面倒な点ですが。

日経平均は、とてもイビツな計算方法を採用する指数で、すでに前世紀の終わり頃には、おおいに批判を集めていました。(『株式相場を反映できない日経平均は生きた化石だ』水澤潤・週刊文春1999年12月2日号)

いまやそのイビツさは頂点に達したようです。
イビツな株式指数なので、ひょっとすると日経平均は半年以内に7万円になっても不思議はないと思います。
だからと言って、それは日本経済の強さとは、なんの関係もありませんが。
そのことを、以下で述べたいと思います。

日経225種平均に占めるソフトバンク、アドバンテスト、東京エレクトロンの株価の寄与分は、昨年末と昨日(10月31日)で、2478円→6232円、1855円→5466円、2444円→3454円に相当し、残りの日経222社分が32795円→37259円になりました。


つまり、日経225が年初来で32.4％値上がりしたと言いながら、その内訳を見てみると、日経3が223.6％も値上がりしたのに対し、残りの日経222は13.6％ポッチ値上がりしただけなのです。

225種平均に占める3社の寄与率は、いまや、なんと28.9％にも達しています。
この3社の株価が、さらに2倍に吹き上がるだけで、日経平均は6万7000円を突破する仕組みです。
他の222社が、まったく値上がりしなくとも、です。

計算方法が狂っているから発生しているエラー数字と言うしかありません。
すでに上記3社の株価とも、バブルの領域に入っていると、私は思っています。
バブルである以上、どこまで値上がりするかは神のみぞ知る世界です。
だから、日経平均が半年以内に7万円になる可能性だって、大いにあると思います。
とはいえ、ここからのサーフィンは、私には、とてもできません。
怖すぎて。

また、まったく類似の仕組みが、米国でも株価を動かしています。


2025年12月10日、追記。
たまたま偶然ではありますが、ソフトバンクグループの暴落直前に警告ができて、よかったと思います。

ウクライナへの侵略開始以来の両国の軍事予算は、
ロシア側で3年間で40兆円。
ウクライナ側で3年間で26兆円。
ウクライナ側には西側諸国からの援助が加わるので、
実質的には両国はどっこいどっこいの軍事予算で戦っているわけです。

この金額を見ただけでも、両国の戦いが膠着状態になっているのは理解できます。

さてそこで、金(ゴールド)の価格が2万円/グラムを突破した件です。

ロシアの金備蓄は約2300トン。
1グラム2万円なら時価は46兆円なんですね。
ロシアの3年間分の軍事費の総額よりも高いのです。

ロシアとすれば、これからもチョイチョイと買い煽るだけで、
ゴールドの評価額は天井知らずに上がるから、
戦争予算など、高騰してしまった金備蓄を担保にすれば、
いくらでも沸いて出てくる計算になります。

つまり、ゴールドを巡る古典的な｢仕手戦｣というわけです。

ロシアにとって、
金を買い煽ることほど戦争勝利への道に直結する作戦はありませんし、
金の価格がこれ以上高くなれば、それはロシアの勝利を裏付けることになるとも思います。

ただしロシアにとって、ゴールド相場が天井まで高くなったとしても、それはあくまで評価額に過ぎません。

現金化できなければ戦争は続けられませんから、かならず、どこかで売り抜けなければなりません。

うまく、売り抜けできるのでしょうか。
それとも、世界は大暴落を見るのでしょうか。

ロシアが売り抜けに成功して、しかも大暴落に見舞われるというのが、いちばんあり得る近未来ではないかと私は思っています。