10連休を｢お上｣が庶民に与えた真の狙いとは

超大型ゴールデンウィーク、楽しんでますか?

私はヒマなので、いろいろと分析をして遊んでいます。

さて、前回の消費税増税で、国民は何を節約してその痛みに耐えたのかというグラフがあります。

ガタッと減ったのは、自家用車関連の出費や、旅行・外食、観戦などの｢嗜好型個人サービス｣でした。

これらが削られて、いつまで経っても回復できないものだから、景気が良くなったわりに生活が楽になったと実感できないのだと思うのです。

つまり｢生活が楽になった｣と国民が実感するか否かは、国民レベルで言うと、旅行や外食、観戦や自家用車関連へ、充分にお金をまわせるようになったかどうか、ということなんですね。

おめでたいことにかこつけて国民に10連休を与えれば、｢嗜好型個人サービス｣に多額のお金を使うであろうことは見えているわけです。

幸せに酔うことが｢良いこと｣である慶事なのですから、当然、国民は一時とはいえ｢幸せ感｣に酔うでしょう。

低迷していた｢幸せ感｣を膨らませる必要が、政府にはあるのです。
夏の選挙もそうですが、なにより大きいのは消費税の引上げ。
消費税引上げを無事に通すために、国民にお金を使わせることが大切だと判断されたのでしょう。

5月いっぱいのイレギュラーな好景気。
その統計の結果は6月末から順次発表されます。
景気が向上したというニュースが並ぶ頃、
参議院選挙が始まる……という仕掛け。
安倍さん、やるなぁ～。ということですね。
(なんてことを書いてますが、私は少なくとも外交に関する限り、安倍さんを100％支持しています)

とはいえ、消費税こそは｢国民の幸せを罰する税制｣なのだと、私は考えています。

景気が良くなったという｢数字｣の意味は、国民が支払うお金の総額が増えたという意味です。
でも国民が払うお金の中身をよく見てみると、｢嬉しい｣の対価、｢幸せ｣の対価は増えておらず、｢いやいや｣の対価ばかりが膨らんでいるのが現状なんですけどね。

安達誠司氏によるグラフ(web現代180425)に、私の分析を書き加えてみました。