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YAHOOの記事に、東電の清水社長が役員報酬50％以上カットは厳しいと反論したというニュースを見かけました。
世論からすると、油に火を注いでいる気もしますが・・・。


ここで東電のはなしからそれます。
東電に限らず、会社が不景気なときの役員報酬のカットは当然だと思うのですが、一般社員との温度差を感じますよね。
たとえば、年収500万の社員と年収1500万の役員。会社が不景気で給与を減らす必要が出たとします。
ボーナス、残業代、手当てなどがカットされて390万になった一般社員と報酬50％カットになった役員。
どちらが生活への影響が大きいかは言うまでもないですよね。
役員は何かあったときに責任を取ったりするために通常の報酬が大きいのだから、一般社員並みに報酬を減らすべきでは？と思います。
高額報酬をもらっていた役員が、収入が少なくて厳しいと聞けば、どんな生活してるんだって突っ込みたくなります。不測の事態に備えて、貯蓄しておくべきでは？

平社員の愚痴なのかもしれませんが・・・。

優秀な経営者とか、本当に高額報酬を払うに値する人物ならこんな考えが出てこないと思うのですが。これは会社に限らず、政治の世界でも同じような？