トランプ大統領の異常な相互関税

おはようございます。

昨日非常にびっくりするニュースが発表されました。

アメリカのトランプ大統領が世界各国を相手にして驚くべき率の相互関税を掛けると発表しました。

中国はともかく友好国である日本やヨーロッパ各国に対しても一律の高関税を追加課税する様です。





日本への24％の追加課税の根拠は誰もよく分からず説明も不十分かと思うもののこの大統領のやや乱暴な大統領令は法的には有効なので今後日本の輸出企業は更なるコスト削減か現地生産を迫られる事になりそうです。

もしくは次の大統領が選ばれる4年後まで何とか我慢して頑張る事でしょうか。




今回のこのニュースを見聞きして既に退社していますが私が勤務していた企業にも影響があるか考えました。


私がアメリカに派遣された当初(1970年代)は日本からアメリカへ製品輸出をしていましたが85年にLAでの現地生産を始め、米国内での販売が軌道に乗って生産設備の余裕がなくなってきた2010年から東海岸での第二工場の建設を始めて今では米国内で2工場で生産を進めており日本からの輸出はほぼありません。

この事態を見越していたわけではないのですが結果として上手く行ったと思います。


今では製品が米国内のほぼ全てのスーパーマーケットの棚に並んでいます。


ニュースでよく取り上げられる自動車産業だけでなく様々な日本製品がアメリカで販売されていてその全てに追加関税が課されるとすると一気に米国内での競争力がなくなり販売に急ブレーキがかかりそうです。


一方で米国内産以外の製品の全てが値上がりすると思われますので今でも高い米国の物価がさらに高くなるとも考えられますね。


トランプ政権がこの課題にどう取り組むのか注視したいところです。




更に昨日のニュースではトランプ大統領の側近だったイーロンマスク氏が近いうちに政権を離れるのではとも。


ちょっと政権に与して暴れすぎたのか、米国内で反テスラ運動が勃発しておりテスラ車への暴行、放火なども頻繁に起こっているそうです。

テスラ 車の販売の落ち込みでマスク氏も政治ごっこをしておれない事態になりつつあるのでしょうかね。